ドイツのメルケル首相は24日、新型コロナウイルス対策としてイースター休暇を今年に限って5連休にするとした国内16州の首相との合意を撤回すると発表した。経済界から批判を受けた上、法的に問題があることも内部の検討で明らかになったことから、4月1日（木）と3日（土）を休日としないことにした。首相は新型コロナ感染拡大を防ぐという「最善の意図」に基づく取り決めだったとしながらも、平日の休日化に伴う給与継続支給の問題や企業業務への影響を十分に考慮していなかったことを認め、「すべての市民に許しを請う」と謝罪した。
メルケル首相と16州の首相は22日午後から23日未明まで行われた会議で、新たなコロナ対策を取り決めた。イースターの休日を増やすことは同合意の1つだった。
イースター（復活祭）の休日は本来、聖金曜日、復活祭（日）、イースターマンデー（月）の計3日間。同会議では今年限りの措置として、聖金曜日の前日に当たる聖木曜日と復活祭前日の土曜日も特例として休日とし、4月1日から5日までを5連休とすることで合意が成立。この期間は食料品店が3日（土）に営業を認められるのを除きすべての店舗が閉鎖されることになっていた。
これに対し経済界からは、◇連休前の3月31日と4月3日に消費者がスーパーマーケットなどの食料品店に殺到し、感染拡大を加速させかねない◇企業に大きなコストが発生する◇サプライチェーンや生産計画に支障が出る――などの批判が出ていた。