スペインのカタルーニャ自治州政府は9月30日、11月9日に実施予定の分離・独立を問う住民投票の準備手続きを停止したと発表した。前日に憲法裁判所が住民投票の一時差し止めを命じる決定を下したことを受けた措置。
自治州政府のホムス報道官は、準備手続きの停止は公務員が憲法裁命令に従わない法的責任を問われないための「予防的な」措置であると説明したうえで、カタルーニャは住民投票の実施を「決意している」と強調。「何も終わってはいない。無視できない法的状況があるのは確かだが、約束を果たすために必要なことを法律に従って実行する」と述べ、投票実施に向けた努力を続けていく方針を示した。
住民投票をめぐっては、自治州議会が9月19日、住民投票の実施に必要な法案を圧倒的多数で可決。マス州首相は同27日、11月9日の投票を実施すると正式に表明した。これに対し中央政府は29日、住民投票は国家主権の侵害であり違憲だとして憲法裁に提訴。憲法裁は訴えを審理し、判決が出るまでの間、投票を差し止めることを命じた。差し止め期間は最長5カ月になるという。
スペインの国内総生産（GDP）の5分の1を占めるカタルーニャ州は独自の言語を持ち、自治権拡大を求めて長く闘ってきた歴史を持つ。ここ数年続いてきた経済危機をきっかけに、中央政府に対する不満が高まり、独立機運が強まっている。
