2021/5/24

EU情報

域外からの渡航制限緩和、EU加盟国が合意

この記事の要約

EU加盟国は19日に開いたEU大使級会合で、域外の第三国から域内への渡航を制限する措置の緩和について合意した。新型コロナウイルスワクチンの接種を終えていることを条件に、すべての国からの観光客を受け入れる。EU閣僚理事会の […]

EU加盟国は19日に開いたEU大使級会合で、域外の第三国から域内への渡航を制限する措置の緩和について合意した。新型コロナウイルスワクチンの接種を終えていることを条件に、すべての国からの観光客を受け入れる。EU閣僚理事会の正式承認を経て実施する。

同緩和措置は欧州委員会が3日に提案したもの。現在はコロナ感染状況が落ち着いていると判断したオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど一部の国と、密接な関係にある欧州諸国を除き、不要不急の渡航を禁止しているが、EUの欧州医薬品庁(EMA)が承認したワクチンの接種を終えた人は国を問わず、観光目的の入域を認める。夏の観光シーズンが始まる6月中の実施を見込んでいる。

EUで未承認の中国製ワクチンなども、世界保健機関(WHO)が承認していれば、加盟国の判断で接種した人を受け入れることができるようにする。接種に関しては、旅行の14日以上前に完了していることが条件となる。

すでに渡航規制が緩和されているオーストラリアなど〝安全な国〟からの旅行者は、ワクチン接種の有無にかかわらず、観光目的でも入域できる状況にある(到着時のPCR検査、一定期間の隔離が条件)。欧州委は安全な国の認定基準を緩和し、より多くの国から観光客を受け入れることも提案していた。

大使級会合では同方針についても合意したが、過去14日間の人口10万人当たりの新規感染者数が25人以下という現行基準を同100人以下に緩和するという欧州委案は甘すぎるとして、同75人以下とすることを決めた。新基準に基づく安全な国の最新リストは近く公表される見込み。

渡航規制緩和はコロナ禍で大きな打撃を受けている域内観光業の復興が狙い。法的拘束力はなく、各国が独自の判断で緩和するかどうかを決めることができる。