欧州委員会は3日、EU内の大手通信会社がインターネット市場における独占的地位を悪用したとの疑いで調査を進めていた問題で、対象企業が事業者向けのネット接続サービスやコンテンツ市場からライバル締め出したことを示す証拠は見つからなかったため調査を打ち切ったと発表した。
欧州委は昨年７月、コンテンツプロバイダー向けにインターネット接続サービスを提供する米コ－ジェント・コミュニケーションズから、ブロードバンド回線を保有する通信事業者に差別的な方法でデータ伝送を制限されたとの苦情が寄せられたことを受け、複数の大手通信会社への立ち入り調査を実施した。対象企業の具体名は公表されていないが、ドイツテレコム、仏オレンジ、スペインのテレフォニカが調査を受けたことを認めている。
欧州委は動画配信サービスの普及などに伴うデータトラフィックの急増を背景に、ネット回線を保有する大手通信会社がインターネット市場における独占的地位を利用して、コ－ジェントのような事業者向けトランジット接続サービスを展開するライバルを市場から締め出したり、回線利用に関して自社が展開するコンテンツサービスを優遇している可能性があるとの見方を示していた。しかし、これまでに収集した情報を精査した結果、対象企業による反競争的行為を裏付ける証拠は見つからなかったとして調査の打ち切りを決定した。
