国際通貨基金（IMF）は7日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の2014年の予想成長率を0.8％とし、前回（7月）の1.1％から0.3ポイント下方修正した。需要の停滞、物価が上がりにくい状況が続いていることを受けたもので、15年の予想成長率も1.5％から1.3％に引き下げた。
ユーロ圏はギリシャを震源地とする債務危機が最悪期を脱し、13年4～6月期から4四半期連続でプラス成長を記録していた。しかし、14年4～6月期はドイツとイタリアがマイナス成長となるなど景気が悪化し、ゼロ成長にとどまった。
IMFは報告書で、ユーロ圏は債務危機が尾を引いて、設備・公共投資が低迷し、需要も落ち込んでいると指摘。主要4カ国のうちスペインを除くドイツ、フランス、イタリアの3カ国について、14、15年とも予想成長率を大幅に下方修正した（表参照）。また、インフレ率の縮小が進み、デフレに陥る恐れもあるとして、欧州中央銀行（ECB）が本格的な量的金融緩和に踏み切る必要があるとの見解を示した。
