欧州中央銀行（ECB）は9日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍対応として実施している「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」に基づき国債、社債などの資産を買い入れる措置について、購入ペースを縮小することを決めた。ユーロ圏で景気回復が進んでいるためで、金融政策の正常化に舵を切った格好となる。
PEPP はコロナ禍対応の金融緩和の柱となっているもの。ECBが新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、2020年3月に導入した。当初の資産購入枠は7,500億ユーロだったが、1兆8,500億ユーロまで拡大された。22年3月末まで実施されることになっている。
これまでECBは、向こう3カ月は資産購入を従来より「かなり速いペース」で進めるという姿勢を維持してきた。今回の理事会では、前の2四半期より「緩やかなペース」にするという方針に転換した。
ユーロ圏では景気回復が米国、中国などと比べて遅れていたが、新型コロナウイルスワクチンの接種率が高まり、経済・社会活動の正常化が進んでいることで復調に転じている。4～6月期の域内総生産（GDP）は前期比2.2％増で、3四半期ぶりのプラス成長となった。物価も急速に持ち直している。ECBは同日発表した最新の内部経済予測で、21年の成長率を5.0％、インフレ率を2.2％とし、それぞれ前回（6月）の4.6％、1.9％から上方修正した。
こうした状況を踏まえて、ECBは資産購入のペースを緩めても良好な金融環境を維持できるとして、縮小を決めた。過去2四半期の毎月の購入額は800億ユーロ程度だったが、消息筋がロイター通信などに明らかにしたところによると、今後は600～700億ユーロに減らす見込みだ。
ただ、ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、デルタ株による感染の拡大、サプライチェーンの混乱による半導体不足といった先行き不安があることを強調。米、英などの中銀は量的金融緩和を段階的に縮小して正常化する「テーパリング」に踏み切る方針を打ち出しているが、今回の決定はテーパリングではなく、「調整だ」と述べた。コロナ禍前から実施している資産購入プログラム（APP）も継続し、これまで通り毎月200億ユーロ規模の資産を購入することも確認した。
資産購入ペースの縮小は金融政策正常化に向けた「出口戦略」の第1歩で、12月の理事会でPEPPを予定通り3月末で打ち切るかどうかを決める見通しだ。それでもラガルド総裁がテーパリングではないと予防線を張ったのは、なお景気の先行きが不透明なほか、現在はECBの新目標である2.0％を上回っているユーロ圏のインフレ率が、原油高など一時的な要因の影響がなくなれば縮小に転じ、中期的には目標を割り込むとみているためだ。ECBは正常化を慎重に進める方針で、声明ではAPPを必要な限り継続し、主要政策金利引き上げの直前まで打ち切らない方針を示した。
