ポルトガル、1月に解散総選挙

ポルトガルのレベロデソウザ大統領は4日、議会を解散し、2022年1月30日に総選挙を実施すると発表した。コスタ首相率いる少数与党の22年度予算案が議会で否決され、政権運営に行き詰まったことから、総選挙を2年前倒しして民意を問う。

2015年に発足した中道左派の社会党政権は、議会（一院制、定数230）の議席が過半数に達していないが、急進左派の共産党、左翼ブロックの協力を得て、安定した政権運営が可能となっていた。

しかし、22年度予算案が10月27日、共産党、左翼ブロックが公共サービスへの支出が不十分などとして反発して否決されたため、大統領は解散総選挙に踏み切った。

世論調査では社会党が第1党となる見込みだが、過半数には届かず、連立交渉に時間がかかるのが避けられない情勢だ。このため、予算成立は4月頃までずれ込み、景気回復にブレーキがかかる懸念が生じている。