ポルトガル政府は23日に実施した10年物国債の入札で、順調に7億5,000万ユーロを調達した。債務危機に陥ってから初となる国債入札の成功により、5月中旬に期限を迎える国際金融支援から脱却する目途が立った。
債務危機に陥ったポルトガルは、2011年4月にEUと国際通貨基金（IMF）から総額780億ユーロの金融支援を取り付け、財政再建に取り組んできた。財政改善と景気の回復を受け、昨年にシンジケート団を引き受け先とする国債の入札を再開したが、通常の公募方式による入札は初めて。
ポルトガル債務管理庁（IGCP）によると、10年物国債の需要は旺盛で、応募は3.5倍に達した。平均落札金利は3.575％まで、2月に実施したシンジケート入札の5.112％を大きく下回った。
債務危機でEUとIMFから金融支援を受けたユーロ圏の国では、すでにアイルランドが支援を脱却し、自力で資金を調達している。ギリシャも10日に国債入札を再開した。
ポルトガルの国際金融支援は5月17日が期限。ユーロ圏は5日の財務相会合で、同国が支援を脱する状況にあるかどうかを判断する。国債入札の成功で、ポルトガルに対する市場の信頼が回復したことが裏付けられ、支援脱却が決まるのは確実な情勢となった。しかも、アイルランドと同じく、予防的融資枠の設定を求めない形の「完全脱却」が可能との見方が広がっている。
