フランスのバルス首相は23日、来年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％まで縮小する方針を表明した。これはEUの財政規律で定められた赤字の上限。仏政府は当初、規律順守を先送りする姿勢を示していたが、これを撤回し、期限内に財政を健全化する形となる。
EUの財政規律では、加盟国に単年の財政赤字をGDP比3％以内に抑えることを義務付けているが、フランスは2007年から違反しており、2015年までに許容範囲内に収めることを求められている。バルス首相が発表した計画では、2015年に上限ぎりぎりのGDP比3％まで削減。16年は2.2％、17年は1.3％まで圧縮する。
統一地方選での与党の大敗を受けて発足した新内閣は、厳しい財政緊縮策への世論の反発を考慮し、規律順守期限の1年先送りをEUに要請する構えを示していた。しかし、フランスは当初13年となっていた赤字是正期限の2年延長を認められた経緯があるだけに、欧州委員会や欧州中央銀行（ECB）が再度の延期に強く反発したことから、撤回を迫られた。ただし、赤字削減のペースは、15年がGDP比2.8％、16年が1.7％、17年が1.2％という当初の計画から緩める。
