ロシア中央銀行は4月29日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を17％から3ポイント引き下げ、14％とすることを決めた。利下げは2会合連続。市場は2ポイントの下げ幅を予想していた。
中銀は4月8日の緊急理事会で3ポイントの利下げを実施したばかり。インフレ期待が低下する中、対ロ制裁により低迷する経済の下支えを図る。5月4日から新金利を適用する。
同国の3月のインフレ率は前月を7.5ポイント上回る16.7％に急拡大した。これについて中銀は、物価の上昇は3月前半にピークを迎えた後、ルーブル高と消費の冷え込みを背景に鈍化しており、4月に入ってからは家計や企業のインフレ期待も萎んでいると説明。年間インフレ率は今年18～23％まで上昇するものの、来年は5～7％まで低下し、2024年に4％の目標値に戻るとの見通しを示した。
中銀は声明で、ルーブル相場の動向が今後のインフレ及びインフレ予想の度合いを決める重要な要因となると指摘し、状況が基本予測に沿って進む場合には年内の追加利下げを行う姿勢を示した。
ナビウリナ総裁は記者会見で、「現在の状況は不確実性が非常に高い」としつつ、インフレが再び加速した場合は金融政策で対応できると明言。政策運営は同国経済の構造転換と状況への適応を考慮するべきだとし、インフレ目標の達成を急ぐつもりはないと述べた。