欧州経済ウオッチャー

英イージージェットが墺に子会社設立、EU離脱に備え

英格安航空大手イージージェットは14日、英国のEU離脱に備え、オーストリアの首都ウィーンにEU事業を統括する「イージージェット・ヨーロッパ」を設立すると発表した。離脱によって域内の単一市場にアクセスできなくなった場合でも […]

ノルスク・ハイドロ、アルミ加工のサパを完全子会社化

ノルウェーの金属大手ノルスク・ハイドロは10日、国内のアルミニウム加工会社サパを買収すると発表した。サパはノルスク・ハイドロとノルウェーの複合企業オルクラが折半出資する合弁会社。ノルスク・ハイドロはオルクラから株式50％

米英投資会社、独シュターダに買収を再提案

後発医薬品大手の独シュターダは10日、投資会社の米ベイン・キャピタル、英シンベンの企業連合ニッダ・ヘルスケア・ホールディングから株式公開買い付け（TOB）の提案を受けたと発表した。ニッダ・ヘルスケアは6月、シュターダに対

シーメンス、シンガポールをデジタル中核拠点に

電機大手の独シーメンスは11日、シンガポールにデジタル製品・サービスの総合的な開発拠点「デジタル化ハブ」を開設した。シンガポール政府が推進する「スマート国家」プロジェクトを支援するとともに、そこで得られるノウハウを東南ア

東京電力、電力取引事業を独で開始

東京電力は10日、電力直接取引（P2P）のプラットフォーム事業を独電力大手イノジーと共同で立ち上げ、ドイツで運用を開始したと発表した。自家発電したソーラー電力を売電するプロシューマー（生産消費者）と電力消費者の直接取引を

エーオンとMOL、ルーマニアでEV充電施設を整備

独エネルギー大手エーオンとハンガリーの石油ガス最大手MOLはこのほど、ルーマニアで電気自動車（EV）向けの重電施設を40カ所に設置する計画を明らかにした。2020年までにエーオンが19カ所、残りをMOLが設置する。資金に

レンゴーがポーランド企業を買収、欧州事業を拡充

レンゴーは14日、ポーランドの重量物包装資材メーカー、TPMSポーランドを買収すると発表した。欧州事業を拡充する戦略の一環で、香港子会社のトライウォールを通じて株式58％を取得する。自動車部品メーカーが多く集まる中東欧で

独車部品ヘラー、リトアニアに工場建設

独車部品大手ヘラーはこのほど、リトアニアのカウナス自由経済地域（FEZ）に新工場を建設すると発表した。第1期工事への投資額は3,000万ユーロ。新工場の広さは7,000平方メートルで、2018年夏から主にセンサー、アクチ

クロアチア食品大手、ベルギー同業に工場売却

クロアチアの食品大手アトランティック・グルパは12日、スポーツ栄養・機能性食品事業の再編に伴い、クロアチアとドイツの2つの工場をベルギーの健康食品企業アミノラブズに売却すると発表した。同時にプライベートブランド（PB）事

露ズベルバンク、スロベニア小売大手の株式取得

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは7日、クロアチアの食品大手アグロコルからスロベニアの小売流通大手メルカトルの株式18.53％を取得したことを明らかにした。取得額は4,060万ユーロ。 クロアチア最大の流通チェーンであ

矢崎総業、セルビア工場が量産開始

矢崎総業は12日、セルビアに開設した新工場がワイヤーハーネスの量産を開始したと発表した。主要顧客は欧州のトラックメーカーで、今月から製品を供給する。 新工場は北西部マチュヴァ郡シャバツにあり、5月末時点で322人を雇用し

ギリシャへの過剰赤字是正手続き、欧州委が解除を勧告

欧州委員会は12日、ギリシャの財政改善が進んでいることを受けて、同国に発動している過剰赤字是正手続きの解除を勧告した。加盟国の承認を経て正式決定する。ギリシャは財政健全化の努力が認められた格好で、国債発行再開に向けて弾み

独が域外企業による買収の監視強化、中国企業の攻勢に対抗

ドイツ政府は12日、EU域外の投資家が戦略的産業分野の国内企業を買収する際の監視を強化することを閣議決定した。欧州で中国企業による買収が相次いでいることを受けた措置で、当局による買収案件の審査期間を長くするほか、審査対象

英政府が「廃止法案」提出、EU法を国内法に置き換え

英政府は13日、同国のEU離脱に向けて、EU法を国内法に置き換える「廃止法」の法案を議会に提出した。離脱関連の法案で最重要のものだが、野党は反発しており、審議は難航が予想される。 英国はEU離脱に伴い、現在適用されている

欧州委が文化財の違法取引防止法案を発表、テロ資金根絶へ

欧州委員会は13日、テロ組織の資金源根絶に向けた取り組みの一環として、歴史的文化財の違法取引を防止するための規則案を発表した。シリアやイラクなどで過激派組織「イスラム国」（IS）などが遺跡や博物館から貴重な文化財を略奪し

EU新車販売、７月は2.1％増

欧州自動車工業会（ACEA）が14日発表したEU（マルタを除く27カ国）の6月の新車販売（登録）台数は前年同月比2.1％増の149万1,003台だった。上げ幅は前月の7.6％から鈍化したものの、2カ月連続で伸びた。1～6

ドイツがEMA移転先に名乗り、加盟国の誘致合戦が本格化

英国のEU離脱に関連して、ロンドンに本部を置くEU機関の移転をめぐる誘致合戦が本格化してきた。ドイツは12日、欧州医薬品庁（EMA）をボンに誘致したい意向を表明した。EUの薬事規制を統括するEMAをめぐっては、フランス、

ダノン、ストーニーフィールドをラクタリスに売却

仏食品大手ダノンは3日、米オーガニック乳製品子会社のストーニーフィールドを仏同業ラクタリスに売却することで合意したと発表した。米有機食品メーカーのホワイトウエーブ・フーズを買収する計画について、米当局から承認を取り付ける

リシュモン、中国風ブランド「上海灘」を売却

高級ブランド大手のカンパニー・フィナンシエール・リシュモン（スイス）は3日、中国風ファッションブランドの「上海灘（シャンハイタン）をイタリアの実業家アレッサンドロ・バスタリ氏が率いる企業連合に売却したと発表した。リシュモ

三井住友、独に現法2社設立

三井住友フィナンシャルグループは3日、欧州の拠点戦略を見直すと発表した。英国のEU離脱に応じたもので、ドイツの金融都市であるフランクフルトに現地法人を2社設立し、英ロンドンにも1法人を開設する。 EUには金融機関が域内に

ABB、買収で通信ソリューション事業強化

スイス重電大手のABBは3日、独通信機器メーカーのキーマイルからミッションクリティカルシステム向け通信ネットワーク部門を買収すると発表した。通信ソリューション事業を強化する狙い。今年9月末までの買収手続き完了を見込む。取

コンチネンタル、ナビソフト会社を買収

自動車部品大手の独コンチネンタルは7日、ナビゲーションソフトの開発を手がけるシンガポールのクアンタム・インベンションズを買収すると発表した。高度道路交通システム（ITS）分野のポートフォリオ拡充が狙い。買収額は非公表とな

ルフトハンザ、中部国際空港～フランクフルト線を増便

欧州航空大手の独ルフトハンザは6日、中部国際空港～フランクフルト線の増便計画を発表した。日本から欧州へのアクセスを向上させるほか、2020年の東京オリンピックに向けて欧州からのインバウンド需要に対応できるようにするのが狙

ポーランド通信大手プレイが上場へ、IPOで13億ユーロ調達

ポーランド2位の携帯電話サービス事業者プレイは3日、ワルシャワ証券取引所に上場すると発表した。新規株式公開（IPO）では、投資会社2社が保有する株式のうち約49％を売却し、最大13億ユーロを調達する。欧州通信業界での上場

日清食品のハンガリー新工場が竣工

日清食品のハンガリー子会社（ハンガリー日清）は6日、ケチケメートの生産拠点で新工場の竣工式を行った。投資額は3,300万ユーロ。需要が拡大する欧州市場向けに即席麺の生産能力を高め、製品の安定的な供給体制を構築する。 新工

JCB、露カード決済会社と提携

クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）は7日、海外業務子会社のジェーシービー・インターナショナル（JCBI）がロシアのカード決済ネットワーク運営会社ユナイテッド・セトルメント・システム（USS）と加盟店業務に関す

東京製綱が露社と合弁、防災製品の製造・販売で

東京製綱は6日、ロシアのエンジニアリング会社ロスエンジニアリングと共同で、防災製品を手がける合弁会社をサンクトペテルブルク市に設立すると発表した。同国で強まる現地調達要求に対応する狙いで、製造と販売を行う。来年4月から運

日欧がEPAで大枠合意、19年発効に向け最終調整へ

日本とEUは6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税を撤廃する。

EUが伊3位銀の救済を正式承認、政府が54億ユーロ注入へ

EUの欧州委員会は4日、イタリア政府による国内3位銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（BMPS）の救済を正式承認したと発表した。政府は同行に54億ユーロの公的資金を注入して70％を出資し、国有化する。 BMP

仏政府、ガソリン・ディーゼル車販売を40年までに中止

フランス政府は6日、国内でのガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年までに打ち切るという目標を設定したと発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の順守に向けた二酸化炭素（CO2）排出削減策の一環で、フランスのメ

加盟国のウーバー業務停止命令、EU裁法務官が支持

EU司法裁判所の法務官は4日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズを通常の旅客輸送事業者と位置付け、EU加盟国は自国の法律に基づき、欧州委員会への事前通知なしに業務停止を命じることができるとの見解を明らかにした。ウ

多国籍企業に国別報告書の開示義務付け、欧州議会が法案可決

欧州議会は4日の本会議で、EU域内で活動する多国籍企業に対し、利益や納税額などの情報を国別に報告・開示するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。国によって異なる税率や課税ルールを利用した税逃れを厳しく監視して税の透明性

ギリシャへの85億ユーロ追加融資、ESMが承認

ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）は7日、ギリシャに85億ユーロの追加融資を実施することを承認した。同融資は総額860億ユーロに上る第3次金融支援の一部。同支援に基づく融資の実行額は394億ユーロに達

PSAのオペル買収、欧州委が無条件で承認

欧州委員会は5日、欧州自動車大手の仏PSAグループが米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の独オペルを買収する計画を承認したと発表した。PSAは独フォルクスワーゲン（VW）に次ぐ欧州2位の自動車メーカーとなるが、各国でのシェ

ユーロ圏失業率、5月も9.3％

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の5月の失業率は前月から横ばいの9.3％となり、2009年3月以来、約8年ぶりの低水準を維持した。EU28カ国ベースの失業率は7.8％で、こちらも前月と同水準だった。（表参照

ユーロ圏小売業売上高、5月も2.6％増

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の5月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.6％増となり、前月と同水準の伸びを維持した。分野別では食品・飲料・たばこが2.1％増、非食品が3.5％増だった。（表

ユーロ圏生産者物価、5月は3.3％上昇

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の5月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で3.3％の上昇となり、6カ月連続で伸びた。だた、上げ幅は前月の4.3％から縮小した。（表参照） 分野別では中間財が3.5％、

ボルボ・カーズ、エンジン車発売を19年に打ち切り

スウェーデンの高級車大手ボルボ・カーズ（イエテボリ）は5日、2019年以降に発売する車両を電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）に絞り込むことを明らかにした。純粋なディーゼル車とガソリン車は同年以降、従来からのモデル

ダイムラー、中国合弁に6.5億ユーロ投資

独自動車大手のダイムラーは5日、中国同業の北京汽車（BAIC）と共同で、中国の合弁会社北京ベンツ・オートモーティブ（BBAC）に約50億人民元（6億5,500万ユーロ）を投資することで合意したと発表した。電気自動車（EV

VW、イラン市場に17年ぶり参入

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は4日、イランでVWブランド乗用車の販売を再開すると発表した。VWブランド乗用車を同国で販売するのは17年ぶり。 現地企業マムート・ホドロが代理店となり、SUV「ティグアン」

BASF、リチウムイオン電池の原料供給で露社と交渉

化学大手の独BASFは6月27日、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとリチウムイオン電池の原料供給に関する独占交渉を開始すると発表した。欧州に設置する電気自動車向けリチウムイオン電池の正極材工場にノリリスクが原料を

シュターダ、投資会社のTOBが失敗

ドイツの後発医薬品大手シュターダは6月26日、投資会社のベイン・キャピタル、シンベンなどの企業連合が同社に対して実施した友好的な株式公開買い付け（TOB）が失敗に終わったことを明らかにした。シュターダは同企業連合の傘下に

シーメンス、機械駆動装置事業を分社化

電機大手の独シーメンスは6月29日、機械駆動装置（MD）事業を独立企業フレンダーとして分社化すると発表した。独立企業とすることで効率的かつ柔軟に事業を展開できるようにする。 新年度が始まる10月1日付で新会社を立ち上げる

三菱日立パワー、ポーランドでガス火力発電設備を初受注

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は6月30日、ポーランドの建設会社PxMと共同で、国営天然ガス・石油会社PGNiGのコジェネレーション（熱電供給）事業子会社テルミカから天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（

ジェイテクト、チェコのベアリング生産を増強

トヨタ系自動車部品メーカー、ジェイテクトのベアリング事業部門コーヨーが、チェコ東部オロモウツの生産拠点を拡張する。需要拡大への対応が目的で、今後3年で10億コルナ（約3,900万ユーロ）を投じて新生産棟を設置する。現地紙

DHLとラトビア国鉄、中国への複合輸送サービス構築で提携

独物流大手DHL傘下の国際輸送サービス会社DHLグローバルフォワーディングとラトビア国鉄は6月28日、バルト海沿岸諸国と中国の貿易促進に向けた提携に関する覚書を交わした。中国とラトビアを結ぶ複合輸送サービスの定期ルートを

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