欧州経済ウオッチャー

独車部品大手ZF、融資枠拡大で銀行と合意

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。

競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。

ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。

日立製作所が伊で路面電車受注、トリノに新型車両70編成を供給

日立製作所は18日、イタリアの鉄道運営会社グルッポ・トリネーゼ・トラスポルティ（GTT）から、トリノ市に投入するトラム（路面電車）の新型車両70編成を供給する包括契約を締結したと発表した。

30編成を供給する第1弾の契約額は約6,340万ユーロ。

供給する新型トラムは1編成28メートル。

独エネルギー大手、超急速充電網構築で合弁

エネルギー大手の独EnBWは19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

チェコ政府、企業に6500億円の信用供与

チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（約6,500億円）の信用供与を行うことを最終決定した。

信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。

企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。

ルーマニア家電大手アルクティクが生産停止、コロナ感染拡大で

トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受けて、本社工場の稼働停止に追い込まれた。

25日から冷凍庫の製造は再開しており、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。

昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。

仏メカフォー、セルビアに航空機部品工場

仏金属鋳造部品メーカーのメカフォーが、セルビア北部キキンダに航空機部品工場を建設する。

新たに航空機部品事業に参入するため、同市に敷地面積3,000平方メートルの工場を構え、航空機用タービンの製造、仕上げ加工、マシニングを行う。

向こう3年間で180人を雇用する計画だ。

アルセロールミタル、ボスニア製鉄所の操業停止

鉄鋼世界大手アルセロールミタルのボスニア・ヘルツェゴビナ子会社アルセロールミタル・プリエドルが20日、ボスニア中部のゼニカ製鉄所とオマルスカ鉄鉱石鉱山の操業を停止した。

ゼニカ製鉄所は操業を継続するため、コスト削減や従業員の保護装具の調達、ガス・電気料金の交渉など様々な対策をとり、従業員の一時帰休もグループ交代制で行っている。

アルセロールミタルは2004年、ゼニカ製鉄所の買収で同国に進出した。

トルコ中銀が9会合連続で利下げ、政策金利8.25％に

トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。

今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

独仏首脳、コロナ「復興基金」の制度設計で合意

ただ、欧州委が調達した資金はEU予算から長期的に返済するため、加盟国に負担が回る可能性はある。

復興基金の財源に関しては、フランスとイタリア、スペインなどが「コロナ債」と称されるユーロ圏共同債を発行することを提唱していたが、ドイツやオーストリア、オランダなど財政健全化に努めてきた加盟国が、財政が厳しい南欧諸国などの債務を肩代わりすることになりかねないとして反対してきた。

さらに同首相は、ドイツがEUの次期中期予算への拠出を通じて、基金の27％に相当する額を負担する意向も表明した。

英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇

EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。

UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。

トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。

北アイルランド国境に通関施設置かず、英政府が公表

英政府は20日、EUからの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。

ただ、同制度の仕組みは複雑で、通関手続き上の国境はアイルランド島と英本土にはさまれたアイリッシュ海に引かれ、英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、北アイルランド経由でアイルランドなどEUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。

EU側は北アイルランドが単一市場と関税同盟にとどまるのであれば、EUの関税ルールが適用され、英本土から北アイルランドを経由してEUに輸出される製品には、域内に流入する前に適正に課税しなければならないと主張しているだけに、抜け穴が生じかねない同案を受け入れない可能性が高い。

旅客便再開に向け当局が安全管理の指針公表、マスクの常時着用など柱

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

EUと英の交渉、3回目も進展なし

しかし、英国側はEUが日本、カナダなどと結んだFTAでそのような要求はしなかったとして、反発している。

EUと英国の離脱条件を定めた協定では、英国側が6月末までに申請し、EUが合意すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能。

「公平な競争が前提では合意が不可能ということをEUが認めさえすれば、交渉は進展するだろう」と述べ、EU側に次回の交渉で「アプローチ」を変えるよう要求した。

ドイツの1～3月GDPは2.2％減、09年以来の大幅なマイナス成長

ドイツ連邦統計局が15日に発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比2.2％減となり、リーマンショック時の09年1～3月期（同4.7％減）以来の大幅な落ち込みとなった。

19年10～12月期のGDPが0.1％減だったため、2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りした。

ドイツではロックダウンの影響が4月に集中しているため、4～6月期はさらに大きなマイナス成長となることが確実な情勢だ。

新型コロナのワクチン、EUでは1年後にも認可＝欧州医薬品庁

医薬品の認可などEUの薬事規制を統括する欧州医薬品庁（EMA）は、EUでは新型コロナウイルスに有効なワクチンが早ければ1年後に認可されると見込んでいる。

カバレリ氏は「ワクチン開発はゼロからスタートしなければならない」とした上で、ワクチン開発の難しさを強調。

米国、中国などEU域外で先に開発されても、域内に供給されるのは後回しになるため、EU内の製薬会社や研究所が開発し、認可されれば新型コロナ感染の封じ込めが一気に加速することになる。

独政府、ワクチン開発支援に7.5億ユーロ追加支出

ドイツ政府は11日、国内の新型コロナウイルス・ワクチン開発・生産に最大7億5,000万ユーロの助成を行うと発表した。

同国EU主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。

それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。

伊政府、550億ユーロ規模の追加経済対策決定

イタリア政府は13日、新型コロナウイルス関連の総額550億ユーロ規模の追加経済対策を発表した。

4月には銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の資金が市中に出回るようにする金融支援策を決めていた。

このほか◇事業者による6月の地方税納付を免除する◇政府系金融機関の預託貸付公庫（CDP）が非金融分野の重要企業に投資するファンドを設立する◇芸術・出版業界に2億1,000万ユーロの支援を行う――ことなども盛り込まれた。

EUが英国に法的手続き開始、人の自由な移動の制限めぐり

欧州委員会は14日、英国がEU域内での人の自由な移動を保障するEUのルールに抵触しているとして、法的手続きに着手したことを明らかにした。

1月にEUを離脱した英国は、離脱後の急激な変化を回避するため設けられた「移行期間」中はEU法に従わなければならず、人の移動に関するルールも適用されるが、これに違反していると認定。

英国はEUと締結した離脱協定で、在英EU市民の権利を離脱後も保障することを約束している。

ユーロ圏鉱工業生産、3月は過去最悪の落ち込み

EU統計局ユーロスタットが13日に発表した3月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比11.3％の低下となり、下げ幅は前月の0.1％から急拡大。

中間財は11.0％、資本財は15.9％、非耐久消費財は1.6％、エネルギーは4.0％の幅で低下した。

EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は10.4％低下。

EU新車市場、EVは好調維持

欧州の新車販売が新型コロナウイルス感染拡大の影響で急減する中、電気自動車（EV）は好調を維持している。

欧州自動車工業会（ACEA）が12日発表したEU（ブルガリア、クロアチア、マルタを除く24カ国）の2020年1～3月期のEV販売台数は９万1,756台となり、前年同期から68.4％増加。

EUの１～3月期の新車販売は56万7,308台で、前年同月から55.1％減少した。

ユーロ圏貿易収支、3月は282億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが15日に発表した3月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は282億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の227億ユーロから拡大した。

黒字幅は前年同月の210億ユーロを上回った。

EUと主要貿易相手国の1～3月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比0.7％減の150億ユーロ、輸入が3.8％減の154億ユーロで、4億ユーロの赤字。

日・英が近く貿易交渉開始へ、日欧EPA土台に包括的協定

英政府は12日、日本との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。

EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。

日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。

英政府、休業者の給与補助を4カ月延長

英政府は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時休業を迫られた労働者の給与を補助する制度を4カ月延長し、10月末まで継続すると発表した。

ただ、財政負担が大きいため、8月からは企業側にも負担を求める方針を打ち出した。

同制度は企業が雇用を維持するため、休業者の給与の80％（月額2,500ポンド＝約32万円が上限）を政府が支給するというもの。

新型コロナワクチンは「米に優先権」、サノフィCEO発言めぐり仏政府が猛反発

新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、仏製薬大手サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（CEO）が13日、ワクチンの供給先として米国を優先する意向を表明したことが波紋を広げている。

ハドソン氏は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、サノフィが新型コロナのワクチン開発に成功した場合、「米国政府には最も多くのワクチンを事前発注する権利がある」と発言。

ワクチンが完成すれば各国に平等に供給すると強調した。

英ヴァージンが宇宙旅行部門の株式売却、航空事業などの運転資金確保で

英国の有力実業家リチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループは11日、宇宙旅行事業を手掛ける傘下の米ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングスの株式の一部を売却すると発表した。

ブランソン氏はヴァージン・グループ傘下の投資会社を通じてヴァージン・ギャラクティックの株式55％を保有している。

ブランソン氏は英政府に支援を要請したが拒否されたため、今回の株式売却を迫られた。

コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増

独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。

新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。

新型コロナ関連の損害保険請求額は7.5億ドル、チューリッヒが試算

スイス保険大手のチューリッヒ・インシュアランス・グループは14日、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関連した損害保険の請求額が2020年は約7億5,000万ドルに達するとの見通しを明らかにした。

感染拡大を受けた都市封鎖などの影響で保険請求額が増大しており、第1四半期は2億8,000万ドルを計上した。

チューリッヒが試算した保険請求額は、大型ハリケーンなど相次ぐ大規模自然災害で約7億ドルの保険金を支払った17年に匹敵する水準。

ベルギー政府がルフトハンザ子会社への支援表明、収益と雇用確保が条件に

航空需要が回復すれば雇用の75％を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。

ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（CEO）らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。

双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。

住友電工、独で大規模な送電線事業受注

住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。

住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。

スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。

ヘンケル、殺滅効果の高いジェルを開発

化学大手の独ヘンケルは14日、細菌と病原菌、ウイルスを99％殺滅するジェルを開発したと発表した。

6月から「Fa」ブランドで販売する。

同製品は手を洗わずに使用しても99％の殺滅効果を発揮する。

ロシア、新型コロナ対策を緩和

ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置を12日に解除すると発表した。

11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。

実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。

コロナ後の中東欧成長率、西欧を上回る見通し=EBRD

これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。

バルカン諸国の経済も低迷する見通しで、中でもアルバニアはマイナス9％と大きく落ち込むことが予想されている。

なおEBRDはポーランドについて3.5％の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。

スロベニア車部品ツィモス、2工場で生産再開

スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモスが国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。

北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。

同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。

露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、スロバキアに進出

現地子会社を通して衣料品を中心に約170万点の商品を販売する。

欧州連合（EU）市場には昨年末、ポーランドで初進出し、直営24と契約先7,000の商品引渡しサービス網を確立している。

2019年の売上高は前年比88％増の2,235億ルーブル（28億900万ユーロ）で、ロシア衣料品小売市場で衣料品チェーン最大手のスポーツマスターを抜き、業界最大手に躍進した。

ラトビア国営国空、政府が2.5億ユーロ増資

ラトビア国営航空会社エア・バルチックは11日、筆頭株主であるラトビア政府が最高2億5,000万ユーロの増資を行う計画であることを明らかにした。

新型コロナウイルスの影響で戦略の見直しが必要になったためで、危機対策特別経費に計上する。

ラトビア政府のエア・バルチック出資シェアは現在80.05％で、残りの約20％はデンマークの航空機リース会社エアクラフト・リーシングが保有する。

独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で

独シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュとマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。

シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。

モスクワに拠点を置くバルトエネルゴマシュは「BEM」と「Glar」のブランド名で変圧設備や開閉器の開発・製造を行っている。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

コロナ危機へのESM活用、ユーロ圏が詳細で合意

ユーロ圏19カ国は8日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。

財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。

また、EUは4月23日の首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意したが、返済が不要の補助金とするか、融資とするかといった制度設計をめぐって加盟国間に溝があり、欧州委が詳細を固め、加盟国に提示することになっている。

ヴァージン航空が3150人解雇へ、新型コロナでリストラ断行

英ヴァージン・アトランティック航空は5日、全従業員の約3割にあたる3,150人を解雇すると発表した。

ヴァージンはまた、ロンドン郊外にあるガトウィック空港での発着を停止し、当面の間ヒースロー空港に集約する計画も明らかにした。

一方、ヴァージン・グループが10％出資するヴァージン・オーストラリアは4月21日、豪政府に要請していた14億豪ドル（約950億円）の支援を拒否され、経営破綻した。

アリタリア、最後の長距離便も運休

アリタリアは新型コロナウイルス感染拡大前に毎日500便を運航していたが、現在は9割が運休している。

ニューヨーク便はアリタリアが新型コロナウイルス感染拡大後も継続していた最後の長距離線だった。

同社は声明で、ニューヨークで新型コロナの感染拡大が続き、同便の4月後半の10日間の需要が急落したことから、運休に踏み切ったとしている。

チェコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.25％に

ロンバート金利（上限金利）は1ポイント引き下げ1％に設定した。

中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。

中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05％にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。

EBRDが西バルカンへの融資拡大、コロナ危機克服を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。

6日にテレビ会議方式で開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、EU内のパートナーとも連携して支援を行う。

今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。

ポーランド企業の1割超が雇用削減、コロナ危機で

ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に共同で行った調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。

人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。

今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。

ロシア商用車大手カマズ、「ユーロ6」基準のトラック生産へ

ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。

ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。

カマズには国営企業ロステックが47.1％、キプロスのアフトインベストが23.54％、ダイムラーが15％出資している。

ベラルーシ東部で新石油パイプライン敷設、ドルジバ油送管と接続

同パイプラインはゴメル～ゴーリキー間の250キロメートル区間で予定されているもので、ロシア産の石油を欧州に輸送する「ドルジバ（友好）」パイプラインと接続する計画。

同国南部のモジルスキーNPZ製油所には既にポーランドとウクライナを経由して原油が供給されており、ロシア以外の供給元が確保されている。

ベラルーシでは昨年4月、ドルジバ・パイプラインを通してロシアから供給された原油に汚染物質が混入しており、影響が出ていた。

トルコ、ロックダウンを順次緩和

トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。

ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。

また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると述べた。

トルコ自動車大手、11日までに生産再開へ

トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。

エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。

このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。

ユーロ圏は20年に7.7％のマイナス成長、欧州委が予想を大幅下方修正

欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産（GDP）が実質7.7％減になるとの見通しを示した。

ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金（IMF）が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5％とほぼ同水準。

さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5％と、前年の同0.6％から大きく膨らむと予測している。

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