安倍首相がEU首脳と会談、WTO改革連携強化で一致
安倍晋三首相は25日、ブリュッセルのEU本部でトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、自由貿易を推進するため世界貿易機関(WTO)改革で協力することで一致した。会談後に発表した共同声明には、6月に大阪で開催される […]
安倍晋三首相は25日、ブリュッセルのEU本部でトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、自由貿易を推進するため世界貿易機関(WTO)改革で協力することで一致した。会談後に発表した共同声明には、6月に大阪で開催される […]
英政府は第5世代(5G)移動通信ネットワークの構築にあたり、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の参入を限定的に容認する方針を固めたもようだ。現地メディアが24日、政府関係者などの話として一斉に報じた。英国ではボー
欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU(マルタを除く27カ国)の3月の新車販売(登録)台数は172万2,442台となり、前年同月から3.9%減少した。販売低迷は7カ月連続。下げ幅は前月の1%から膨らんだ。(表
EU統計局ユーロスタットが17日発表した2月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は179億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の165億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比4.4%増の1,833億
EU統計局ユーロスタットが17日に発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ1.4%となり、前月の1.5%を0.1ポイント下回った。(表参照) 分野別の上昇率は食品・アルコール・た
EU統計局ユーロスタットが16日発表したユーロ圏の2月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比5.2%増となり、プラスに転じた。前月は0.1%減だった。(表参照) 分野別では建築が3.3%増、土木が11.9%増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年10~12月期の住宅価格は前年同期比で4.2%上昇し、18四半期連続で値上がりした。上昇率は前期の4.3%をわずかながら下回った。(表参照) EUの上昇率も4
独金融大手のドイツ銀行とコメルツ銀行は25日、合併協議を打ち切ったと発表した。株主とその他の利害関係者の利益にならないと判断したため。コメ銀に対しては伊ウニクレディトとオランダのINGが合併を打診しているもようで、同行は
スイスの重電大手ABBは17日、ウルリッヒ・シュピースホーファー最高経営責任者(CEO)が同日付で退任したと発表した。ABBは退任の理由を明らかにしていないが、同社の株価は低迷しており、利益率の改善を求める株主からの圧力
仏小売大手カジノ・グループは22日、国内の32店舗を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却することで合意したと発表した。財務強化に向けた資産売却の一環で、取引額は4億7,000万ユーロに上る。 売却するの
英競争・市場庁(CMA)は25日、英スーパーマーケット大手のセインズベリーと米ウォルマート傘下の同業アズダの統合計画を阻止すると発表した。業界2位のセインズベリーと同3位アズダの統合が実現すると寡占化が進み、商品の価格上
オンライン決済サービス大手の独ワイヤーカードは24日、ソフトバンクグループ(SBG)と戦略提携すると発表した。デジタル分野で協力するほか、日本・韓国市場への進出で支援を受ける。SBGは約9億ユーロに上るワイヤーカードの転
自動車部品大手の独コンチネンタルは26日、パワートレイン部門の新規株式公開(IPO)を予定していた2019年下期から来年以降に延期すると発表した。理由は明らかにしていないものの、景気低迷でIPO環境が悪化しているためとみ
ロシア2位のガス会社ノバテクは25日、北極圏ギダン半島で進める液化天然ガス(LNG)生産事業「アークティックLNG2」の権益20%を中国企業2社に売却すると発表した。LNGの輸出拡大を目指すロシア政府の方針に沿ったもので
ロシア国営ハイテク企業のロスナノはこのほど、同国の商用車大手カマズと電気自動車(EV)用バッテリーなどの共同開発を行うことで合意した。ロスナノ子会社のリオテフのリチウムイオン電池を利用し、蓄電モジュールやシステムを開発す
チェコ政府がトラックの日曜日の走行を終日禁止することを検討している。ドイツなど近隣諸国が同様の措置を導入しているため同国に輸送車両が集中することへの懸念が背景にあるが、運輸事業者からは雇用への影響などを理由に法案に反対す
仏信用保険会社コファスは15日、スロベニア同業SID-プルヴァ・クレディトナ・ザヴァロヴァルニツァ(PKZ)を同国国営の輸出入銀行SIDバンカから買収したと発表した。採算を確保しながら中東欧地域で成長を図るグループ戦略の
オーストリア石油大手OMVのルーマニア子会社OMVペトロムは15日、国内中南部プロイェシュティのペトロブラジ精製所で最新技術を導入したガソリン・ディーゼル燃料の生産プラントが稼働を開始したと発表した。粘度の低い軽質油から
スイスを本拠とする情報技術(IT)サービス企業アルソ・ホールディングはこのほど、ブルガリア同業ソリトロンを買収すると発表した。東欧事業の強化が狙い。買収には関係当局の承認が必要となる。 アルソによると、ソリトロンは201
セルビア政府は24日、ベオグラードの地下鉄建設に向けてインフラ建設大手の中国電力建設集団(パワーチャイナ)と協力協定を締結した。両者は今後、事業計画の詳細を取り決める。来年にも建設工事を開始する予定だ。25日から北京で開
EU加盟国は10日に開いた臨時首脳会議で、英国のEU離脱期限を10月31日まで延期することで合意した。2日後の12日に取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」を回避し、英国議会が離脱協定案を承認するための時間を稼ぐ。た
欧州委員会は8日、人工知能(AI)の有効活用に向けた倫理指針を発表した。人間を主体とした「信頼できるAI」を目標に掲げ、実現するために順守すべき7項目の原則を明示した。今夏には企業や研究機関の協力を得て指針を検証するため
EU加盟国は10日開いた大使級会合で、工業製品の関税撤廃を目指す米国の通商交渉の開始に向け、欧州委員会に交渉権限を付与することで合意した。米国が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱した点を問題視するフランスが
米通商代表部(USTR)は8日、EUによるエアバスへの補助金支給が世界貿易機関(WTO)から不当と認定されたことを受けてEU製品に課す報復関税の対象品目のリストを公表した。航空機のほか食品、農産物など幅広い品目が対象とな
EUと中国は9日、ブリュッセルで首脳会議を開き、2020年までに投資協定を妥結する方針で合意した。世界貿易機関(WTO)の改革に向けて協力することも確認し、自国企業に対する補助金や外国企業に対する技術移転の強要など、市場
欧州中央銀行(ECB)は10日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。一方、ドラギ総裁は記者会見で、ユーロ圏の景気減速が続けば、対応するための「多くの措置がある」と発言。圏内の銀行を圧迫しているマイナス金利
国際通貨基金(IMF)は9日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の19年の予想成長率を3.3%とし、前回(1月)から0.2ポイント下方修正した。米中の貿易戦争などが要因で、ユーロ圏は前回から0.3ポイント引き下げ、
英政府は8日、インターネットの安全性を確保するための取り組みの一環として、ソーシャルメディア(SNS)や検索サイトを運営するグーグルやフェイスブックをはじめとするデジタルプラットフォーマーに対する規制強化策を発表した。S
欧州委員会は8日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が風力発電用ブレード大手LMウィンド・パワー(デンマーク)の買収に際し、同委に不正確な情報を提供したとして、5,200万ユーロの制裁金を科したと発表した。EUの合併規則
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.2%の低下となり、マイナスに転じた。前月は1.9%の上昇だった。(表参照) 分野別では非耐久消費財が0.9%上昇
英国の老舗百貨店デベナムズが経営破綻し、9日に管財人の管理下に入った。管財人は同日、債権者にデベナムズを売却することを決定。同社は債権者主導で再建を目指すことになった。 デベナムズは1778年創業の百貨店。英国で166店
製薬・化学大手の独メルクは12日、半導体材料大手の米バーサムを買収することで合意したと発表した。バーサムは米特殊化学大手インテグリスと合併合意していたが、メルクがより高い買収条件を提示したことから、方針を転換した。メルク
スペインの銀行最大手サンタンデールは12日、有望市場の中南米での事業拡大に向け、メキシコの現地法人サンタンデール・メヒコの未保有の株式25%を取得する方針を発表した。最大5億7,200万株の新株(約26億ユーロ相当)を発
仏大手銀行のソシエテ・ジェネラルは9日、業績不振を受けて1,600人を削減すると発表した。2月に打ち出したコスト圧縮計画に沿ったもので、全従業員の約8%が削減されることになる。 削減は投資銀行、法人向け業務部門が中心。フ
塩野義製薬は11日、医療用麻薬の摂取に伴う便秘症(OIC)の治療薬である「ナルデメジン」のドイツ、英国、オランダにおける販売をスイス製薬大手ノバルティスの後発医薬品子会社である独サンドに委託することで合意したと発表した。
製薬・化学大手の独バイエルは9日、独国内の従業員3万2,000人のうち約4,500人を削減することを社内に通知した。昨秋に打ち出した組織再編計画の一環として、国内従業員の14%を整理する。 同社は昨年11月、収益力の向上
安川電機は10日、スロベニア南部コチェーヴィエの産業用ロボット工場が竣工したと発表した。同地での拠点開設で欧州顧客のニーズに対応する。また、新たなサプライチェーンを構築して欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域への供給を迅
伊保険大手ジェネラリはこのほど、独同業エルゴからハンガリーの生命・損害保険事業とスロバキアのセット保険事業を買収すると発表した。中東欧を重点に欧州事業強化を目指すグループ戦略に沿うものだ。取引額は明らかにされていない。取
西バルカンの非EU加盟6カ国は4日、ベオグラードで開催された第2回西バルカン・デジタルサミットで、携帯電話サービスのローミング料金を廃止する協定に調印した。今年7月1日から2021年にかけて料金を段階的にゼロまで引き下げ
英蘭系石油大手シェルは10日、天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムとのバルチック海液化天然ガス(LNG)合弁事業から撤退すると発表した。ガスプロムが3月29日、同事業を露ルスガスドビチャと共同で進める方針を打ち出した
配車サービス大手の米ウーバーはこのほど、トルコ事業の縮小を決定した。従来型のサービスを提供するタクシー事業者とウーバー側の運転手との間で起きた暴力事件など、昨年発生した一連のトラブルを理由に挙げている。 暴力事件を受けト
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは5日、中国のリチウム製品大手ガンフォンリチウム(GFL)から電気自動車(EV)用電池向けのリチウムを調達することで基本合意したと発表した。リチウムの需要が世界的に拡大し、
デンマークの物流大手DSVは1日、スイス同業パナルピナを買収することで合意したと発表した。買収額は46億スイスフラン(約5,127億円)。DSVはドイツポスト傘下のDHL、スイスのキューネ・アンド・ナーゲル、独DBシェン
みずほフィナンシャルグループは1日、中核子会社みずほ証券がドイツ法人「みずほセキュリティーズヨーロッパ」を立ち上げたと発表した。英国のEU離脱に伴う措置で、英子会社みずほインターナショナル傘下の企業として設立。3月から営
中国とロシアの共同インフラ事業アムール川鉄橋プロジェクトで、このほど土木工事が完了し、両国の建設会社が鉄道架線工事に着手した。現地日刊紙『黒竜江新聞』が2日報じたもので、5月20日までの完工を目指す。同鉄橋は両国極東部の
米自動車大手フォードは3日、ルーマニア南部クラヨバにある工場が今年後半に新モデル「ピューマ」の生産を開始すると発表した。新生産体制の整備に向けた投資額は約2億ユーロ。約1,500人を新規雇用する。 「ピューマ」は1997
中国の自動車部品大手、敏実集団有限公司(MINTH)がセルビア西部のロズニツァに工場を開設する。投資額は1億ユーロで、2段階に分けて整備する。国営通信社タンジュクが2日報じたもので、すでに着工し、早ければ10月にもアルミ
セルビアのインターナショナル・エネルジェティック・エキスパートグループ(IEEG)が初の国産電気自動車(EV)充電ステーションを開発した。ヴジョヴィッチ社長が4日、現地ラジオ局RTVに明らかにしたもので、6月上旬にもIE
独自動車大手ダイムラーは3日、ロシアのモスクワ州でメルセデスベンツ乗用車工場の開所式を行った。投資額は2億5,000万ユーロ。1,000人以上を雇用し、ロシアの国内市場向けに生産する。これにより同社は従来の小型商用バン(
三菱電機は4日、ルーマニア航空局から空港周辺の気象を観測する空港気象ドップラーライダーを受注したと発表した。首都ブカレストのアンリ・コアンダ国際空港向けに、「ダイヤブレッツァAシリーズ」1台を納入する。欧州での受注は昨年