ユーロ圏は20年に7.7%のマイナス成長、欧州委が予想を大幅下方修正
欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産(GDP)が実質7.7%減になるとの見通しを示した。
ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金(IMF)が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5%とほぼ同水準。
さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5%と、前年の同0.6%から大きく膨らむと予測している。
欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産(GDP)が実質7.7%減になるとの見通しを示した。
ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金(IMF)が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5%とほぼ同水準。
さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5%と、前年の同0.6%から大きく膨らむと予測している。
英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。
一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。
これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。
ユーロ圏19カ国は8日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム(ESM)を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。
財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。
また、EUは4月23日の首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド(復興基金)」を創設することで合意したが、返済が不要の補助金とするか、融資とするかといった制度設計をめぐって加盟国間に溝があり、欧州委が詳細を固め、加盟国に提示することになっている。
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国からEU域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。
欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。
欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。
死者数は同日時点でイタリアを上回り、欧州最悪の水準となった。
英国の死者は米国、イタリア、スペイン、フランスに次ぐ世界5番目の水準だったが、病院外での死者も加える方式に変更したことで、4月末にスペイン、フランスを上回り、欧州2番目の規模に達していた。
6日には死者が3万人を超えた。
対象:欧州経済地域(EU27カ国とノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド)と英国。
EUの欧州疾病予防管理センター(ECDC)が5月10日の午前10時(中央ヨーロッパ時間)までに各国当局から寄せられた報告に基づいてまととめた情報です。
実際には28日のデータが多く、各国が発表した最新情報、弊誌の記事と数字が異なるケースがあります。
独憲法裁が問題視したのは、ECBが2015年から実施している量的金融緩和のうち、ユーロ圏の国債を各国の中央銀行を通じて買い取る措置。
量的金融緩和をめぐっては、ドイツの学者らが重債務国の放漫財政を助長するもので、EU基本条約に定められたECBの権限を逸脱するなどとして反発し、独憲法裁に提訴。
欧州司法裁は18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁が再び判断することになっていた。
米通商代表部(USTR)は6日、航空機メーカーへの補助金をめぐる米・EU間の通商紛争に関連して、米ボーイングに対する税優遇措置を廃止したことを世界貿易機関(WTO)に通知したと発表した。
EUは同措置を不当な補助金と主張し、WTOに200億ドル規模の報復関税を容認するよう求めている。
ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は声明で「ワシントン州が税優遇措置を廃止したことで、米国はWTOの是正勧告を完全に実行したことになり、この紛争は決着する。これはEUがいかなる米国製品にも報復関税を課す正当な根拠がないことを意味する」と強調。
欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目(ティアー1)を非リスクベースのエクスポージャー(与信額)を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
英政府は4月29日、新型コロナウイルス感染による国内の死者が2万6,097人に達したと発表した。
これまで英国の死者は米国、イタリア、スペイン、フランスに次ぐ5番目だった。
現状ではイタリアが英国より先に感染がピークを超えるとの見方が有力で、英国の死者数がイタリアを抜く可能性も指摘されている。
新型コロナウイルスに感染して治療、静養を続けていた英国のジョンソン首相が4月27日、公務に本格復帰した。
英国では新型コロナ感染拡大が続いており、ジョンソン首相自身も3月26日に発症して入院。
それでもジョンソン首相は30日の記者会見で、「感染のピークは過ぎた」と述べ、制限緩和に向けた戦略を近く公表する意向を表明した。
欧州委員会は4月28日、EU・メキシコ間の自由貿易協定(FTA)の改定交渉で最終合意に達したと発表した。
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35%から5%に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の3月の失業率は7.4%となり、前月の7.3%から0.1ポイント上昇した。
4月以降は失業率が一段と上昇すると目される。
イタリアは前月から縮小したが、その他は悪化した。
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比0.4%となり、前月の0.7%から0.3ポイント縮小した。
エネルギー価格は9.6%下落した。
欧州中央銀行(ECB)が金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は0.9%で、前月から0.1ポイント縮小した。
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1~3月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比3.8%減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3%減で、09年7~9月期以来の大きな下げ幅となった。
4~6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
欧州委員会が4月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は67.0となり、前月の94.2から27.2ポイント低下した。
1カ月の下げ幅としては、すでに新型コロナ危機の影響が出ていた3月を上回り、同指数が導入された1985年以降で最大となった。
4月は同水準を上回ったものの、それに近いレベルまで低下した。
長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1%の超低金利で資金を供給する。
ECBは市中銀行を対象とした長期資金供給オペ(TLTRO-III)について、今年6月から1年間、最低マイナス1%の低利で資金を貸し出し、金利負担を肩代わりする。
一方、量的緩和政策に関しては、3月に導入した20年末までに国債などの資産を追加で7,500億ユーロ(約89兆円)購入する新たな資産購入プログラム「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の規模を維持する。
EU加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド(復興基金)」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
イタリアのコンテ首相は26日、新型コロナの感染拡大を受けて導入した外出禁止などの措置を5月4日から段階的に緩和すると発表した。
また、スペインのサンチェス首相も25日、5月2日から段階的に外出制限を緩和すると発表した。
一方、フランスは今月13日、3月17日に開始した外出制限を5月11日まで延長する方針を打ち出したが、マクロン大統領は同日から学校を段階的に再開したい考えを示している。
欧州中央銀行(ECB)は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。
ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ(金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ)を拡大し、最低でマイナス0.75%という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。
今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。
今回の交渉でも溝は埋まらず、EUのバルニエ首席交渉官は24日、交渉終了後に発表した声明で、「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」と述べ、失望感を表明した。
EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側は、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めている。
ただ、英国側は6月までに交渉が進展しない場合は、決裂を前提にFTAなしでの貿易開始に備えることに集中する方針を打ち出しており、移行期間が延長されなければ実質的な交渉期限は6月末となる。
欧州委員会は20日、EU域内でのワイン消費量が今シーズン(19年8月~20年7月)に減るとの見通しを示した。
ワイン消費の70%を占める家庭での消費は、新型コロナ対策として導入されている外出制限の影響で「家飲み派」が増えたことで、小幅ながら増加する見通しだ。
それでも、バーやレストランが閉鎖されている影響は大きく、消費は高級ワインを中心に減っているという。
EU統計局ユーロスタットが20日に発表した2月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は230億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の185億ユーロから拡大した。
輸出が前年同月比1.6%増の1,893億ユーロ、輸入が1.0%減の1,663億ユーロだった。
EUと主要貿易相手国の1~2月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比2.0%増の101億ユーロ、輸入が2.9%減の101億ユーロで、前年同月の赤字(5億ユーロ)から差し引きゼロに改善した。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.7%となり、前月の1.2%から0.5ポイント縮小した。
欧州中央銀行(ECB)が金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は1%で、前月から0.2ポイント縮小した。
EU27カ国ベースのインフレ率は前月を0.4ポイント下回る1.2%。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で0.9%減となり、マイナスに転じた。
EU27カ国ベースの建設業生産高も0.9%減少。
主要国はドイツが4.6%増となったが、スペインが7.2%減と大きく落ち込んだ。
欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%、10%の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
EUが中国とインドネシア、台湾製の一部の熱間圧延ステンレス鋼板、熱延コイルに暫定的な反ダンピング(不当廉売)措置を発動した。
中国本土ではステンレス鋼大手の山西太鋼不銹鋼などの対象製品に反ダンピング関税を課す。
対象製品の輸入が18年7月から19年6月にかけて66%も増加したことを確認し、暫定的な反ダンピング措置の発動に踏み切った。
EU統計局ユーロスタットが16日に発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.1%の低下となり、2か月ぶりにマイナスに落ち込んだ。
前月は2.3%の上昇だった。
分野別では低迷していたエネルギーが0.7%の上昇に転じ、中間財と非耐久消費財が0.4%の上昇となったが、資本財が1.5%、耐久消費財が2.0%のマイナスに転じた。
ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。
一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。
また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の2月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で3%増となり、伸び率は前月の2.2%から0.8ポイント拡大した。
分野別では食品・飲料・たばこが3.2%増、非食品が2.9%増となっている。
EU27カ国ベースの小売業売上高は3.2%増。
欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。
EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。
収束の兆しが見え始めた一部の加盟国は既に制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。
EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の2019年10~12月期の住宅価格は、前年同期比で4.2%の上昇となった。
EU27カ国ベースの上昇率は4.7%。
主要国はドイツが5.7%、フランスが3.8%、イタリアが0.3%、スペインが3.7%となっている。
対象:欧州経済地域(EU27カ国とノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド)と英国。
EUの欧州疾病予防管理センター(ECDC)が4月19日の午前10時(中央ヨーロッパ時間)までに各国当局から寄せられた報告をまとめたものです。
各国が発表した最新情報に基づく更新が遅れているケースがあります。
ユーロ圏19カ国は9日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、総額5,400億ユーロ規模の経済対策を実施することで合意した。
財務相会合ではESMの4,100億ユーロに上る融資枠を新型コロナ対応に活用し、各国の要請に応じて予防的な特別信用供与枠を設けることで合意した。
ユーロ圏共同債を発行し、コロナ危機で苦境に陥っている国の財政を支援するのが目的だ。
ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保基準を緩和し、幅広い資産を担保として受け入れる。
ECBは新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、3月12日に量的金融緩和を拡大し、年末までに新たに総額1,200億ユーロの資産を買い取ることを決定。
銀行の融資能力増強に向けた今回の追加措置は、TLTROなどECBの資金供給プログラムを利用する際に適用される。
国際通貨基金(IMF)は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0%とし、前回(1月)のプラス3.3%から6.3ポイント下方修正した。
一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2%のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。
21年については、世界全体で5.8%、ユーロ圏で4.7%のプラス成長に回復すると予想した。
EUと1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。
非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からのEUへの入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大により医薬品が不足する事態を回避するため、EU全体で合理的な医薬品の供給と使用を徹底するための指針を発表した。
新型コロナウイルス感染症の治療に使用される医薬品などが不足する恐れがあるとして、製薬業界に増産を促すと共に、加盟国に対し医薬品の輸出制限や過剰な備蓄を控えるよう求めている。
欧州委によると、新型コロナ感染者に投与されるパラセタモールなどの解熱剤や抗生物質、人工呼吸器を装着する際に必要な筋肉弛緩剤や麻酔薬、さらに糖尿病治療で使用されるインスリンなどが一部の加盟国で不足する恐れがある。
欧州証券市場監督庁(ESMA)は9日、EU域内で活動する投資ファンドの運用者に義務付けている運用報告書の提出期限に関連して、各国当局に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が実施している外出制限措置を考慮して対応するよう要請した。
2019年12月期の年次報告書については2カ月、半期報告書は1カ月の期限延長を勧告した。
例えばUCITSファンドの運用者は、監査済みの年次報告書を会計期間の終了日から4カ月以内(19年12月期の場合は4月末まで)、半期報告書を2カ月以内(2月末まで)に提出する必要がある。
銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の市中に資金が出回るようにする。
銀行の法人向け融資の90%を政府が保証する。
伊政府は3月、新型コロナ感染拡大を受けた経済活動の停滞に対応するため、総額325億ユーロ規模の経済対策を発表したばかり。
フランスとスペイン、ベルギー、オーストリア、ギリシャの金融監督当局は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の急落を受けて実施している株式の空売りを一時的に禁止する措置を延長すると発表した。
EUでは一部の国が、株式を実際に保有せずに売り注文を出す投機的な空売りが新型コロナウイルス問題を受けて加速し、株安を増長させているとして、空売りを禁止している。
フランス、スペイン、ベルギー、オーストリア、ギリシャは足並みをそろえ、5月18日まで期限を延長する。
欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表したEU(マルタを除く26カ国)の3月の新車販売(登録)台数は56万7,308台となり、前年同月から55.1%減少。
自動車販売店も営業ができないことから、新車販売が急減した。
EUでは全加盟国で販売が低迷。
欧州委員会は3月30日、EU加盟を目指す西バルカン諸国の新型コロナウイルス対応に協力するため、EUが総額3,800万ユーロの緊急支援を行うと発表した。
これらの国を対象とする既存の支援の枠組みから3億7,400万ユーロを拠出し、新型コロナ終息後の社会・経済復興を支援することも決めた。
欧州委は同時に、旧ソ連諸国との協力関係を強化する東方拡大戦略「東方パートナーシップ」の対象国であるウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの6カ国にも総額1億4,000万ユーロに上る同様の支援を実施すると発表した。
EU加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定(FTA)を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定(IPA)に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の2月の失業率は7.3%となり、前月から0.1ポイント低下した。
ただ、2月は各国が経済に大きな影響を及ぼす新型コロナウイルス感染防止策を導入する前であることから、3月以降は失業率が悪化するのが確実だ。
統計を開始した2000年2月以降の最低水準を維持した。
イタリア政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを13日まで延長すると発表した。
それでも、サンチェス首相は4日夜の国民向けテレビ演説で、3月14日から全土で実施しているロックダウンを2週間延長し、4月26日まで継続することを検討中と発表した。
ただ、3月30日に実施した仕事のための外出を厳しく制限する措置に関しては、段階的に緩和する意向を表明した。
欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けるEU企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。
市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が実施する雇用対策を支援する。
加盟国は業績悪化に直面しながら雇用維持に努める企業に対してさまざまな支援策を打ち出しているが、欧州委は1人当たり労働時間を短縮して従業員の解雇を回避するドイツ型のモデルを採用するよう促している。