英・EUの離脱交渉、4回目も大きな進展なし
EUと英国は9月25~28日に英国の離脱をめぐる第4回交渉会合を行った。英国が支払う「清算金」など離脱条件に関する協議は、英メイ首相が先ごろ行った演説でEU側に歩み寄る姿勢を示したことで進展したものの、決着しないまま終了 […]
EUと英国は9月25~28日に英国の離脱をめぐる第4回交渉会合を行った。英国が支払う「清算金」など離脱条件に関する協議は、英メイ首相が先ごろ行った演説でEU側に歩み寄る姿勢を示したことで進展したものの、決着しないまま終了 […]
英国のメイ首相は22日、イタリアのフィレンツェで行ったEU離脱に関する演説で、2019年3月に離脱してから約2年間の移行期間を設けることを提案する意向を表明した。同期間中はEU予算への拠出を続ける方針を打ち出すなど、行き
欧州委員会は20日、EU域内で活動する金融関連企業に対する監督体制を一元化する計画を発表した。欧州最大の金融センターを擁する英国のEU離脱が1年半後に迫っていることや、スマートフォンやビッグデータなどの技術を活用した金融
欧州中央銀行(ECB)は21日、短期金利の新たな指標を2020年までに導入すると発表した。欧州銀行間取引金利(EURIBOR)など広く利用されている指標金利の信用性が不正操作の続出で揺らぎ、取引量が減っていることを受けた
欧州委員会は21日、デジタル経済における公平な課税を実現するため、国際的に事業展開する大手インターネット企業に対する課税制度の見直しに着手すると発表した。EU域内で活動する有力ネット企業が国によって異なる課税ルールを利用
欧州委員会は19日、急増するサイバー攻撃に対応するため、EU加盟国による取り組みを支援する「欧州サイバーセキュリティ庁」を設置するほか、コンピューターウイルスなどの脅威に対して安全な製品やサービスにEU共通の認証マークを
EUとカナダの包括的経済貿易協定(CETA)が21日に暫定発効した。これによって貿易品目の約98%で関税が撤廃され、EU・カナダ間の貿易はおよそ20%拡大する見通し。ただ、投資条項などを含む協定の完全な発効には、全加盟国
欧州委員会は18日、英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が公的救済の条件として実施する中小銀行支援策を正式承認したと発表した。RBSは約8億ポンドを投じて、同措置を実施する。 RBSは金融危機に際し
欧州委員会は19日、独製薬・化学大手のバイエルが米農業化学大手モンサントを買収する計画について、審査期限を延長すると発表した。バイエルの要請に応じたもので、来年1月8日となっていた期限を同月22日に変更する。 バイエルは
フランスのマクロン大統領は22日、労働市場の改革に向けた5つの政令に署名した。これにより、労働条件や雇用に関する規制の緩和を目的とした改正労働法が近く施行される。実際に改正法の効力が生じるのは、実施細則を定めた政令の承認
EU統計局ユーロスタットが18日発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1.5%となり、前月の1.3%から0.2ポイント拡大した。(表参照) 分野別の伸び率はエネルギー
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した7月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は232億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の248億ユーロからやや縮小した。(表参照) 輸出は前年同月比6.1
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2017年4~6月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.8%となり、前期の1.4%から0.4ポイント拡大した。(表参照)
EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の7月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.4%増となり、6カ月連続で伸びた。前月は4.3%増だった。(表参照) 分野別では建築が4%増、土木が0.9%増。
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の7月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.1%の上昇となり、前月の0.6%低下から持ち直した。エネルギー、非耐久消費財が落ち込んだが、中間財と資本財、耐久消
EU統計局ユーロスタットはこのほど、2017年4~6月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。ユーロ圏では設備投資が前期比0.3%増となり、前期の0.3%減から復調。個人消費が0.5%増、輸出が1.1%増と堅調を維
欧州委員会のユンケル委員長は13日、欧州議会で行った施政方針演説で、EU財務相やEU版の国際通貨基金(IMF)となる「欧州通貨基金」の創設などを提案した。英国の離脱決定で揺れるEUの結束強化を目的とした機構改革の一環。仏
欧州委員会は14日、EU域外の企業による欧州企業の買収に対する審査を強化するための法案を発表した。ハイテク、インフラ、エネルギー、防衛など戦略的に重要な産業分野を対象に、買収の審査基準をEU域内で統一し、安全保障や治安に
欧州委員会は14日、難民危機に対応するためシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、最長2年まで継続可能とする現行ルールを見直し、さらに2年間の延長を認める方向で検討していることを明らかにした。
英下院は12日未明、同国のEU離脱に向けて、EU法を国内法に置き換える「廃止法案」をめぐる最初の採決を行い、賛成多数で承認した。この採決は法案を下院の委員会での審議に回すかどうかを決めるもので、法案可決に向けて一歩前進し
英政府は12日、次週に予定していたEUとの4回目の離脱交渉を1週間延期すると発表した。難航している交渉の進展に向けて、準備が必要なためと説明しているが、英国側の事情が背景にあるもようだ。 6月に開始された離脱交渉は、英国
欧州議会は13日の本会議で、EUが福島第一原子力発電所の事故を受けて実施している福島県産などの食品に対する輸入規制の緩和を提案していることを批判し、撤回を求める決議を採択した。 EUは現在、福島と周辺12県の農水産品を輸
欧州自動車工業会(ACEA)が14日発表したEU(マルタを除く27カ国)の8月の新車販売(登録)台数は86万5,047台となり、前年同月から5.6%増加した。販売増加は4カ月連続。8月の販売としては10年ぶりの高水準に達
米グーグルは11日、EUの欧州委員会が同社にEU競争法違反で巨額の制裁を科したことを不服とし、EU司法裁判所に提訴したことを明らかにした。 欧州委は6月、グーグルがインターネット検索市場での支配的地位を乱用し、買い物検索
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は7日、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和の見直しを10月に決める意向を表明した。量的緩和を来年以降も継続するが、規模を段階的に縮小すると見られている。 ECBは同日に開いた定例
EU司法裁判所は6日、米半導体大手インテルがEU競争法に違反したとして欧州委員会が同社に巨額の制裁金を科した問題で、欧州委の決定を支持した一般裁判所の判決を破棄し、審理を差し戻した。欧州委の決定を不服として訴えを起こした
世界貿易機関(WTO)の上級委員会は4日、米航空機大手ボーイングに対する米ワシントン州の税制優遇措置が違法な補助金にあたると訴えていたEUの主張を退ける判断を下した。一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)はWTO協定違反
スペイン北東部カタルーニャ自治州の議会は6日、スペインからの分離独立の是非を問う住民投票を実施するための法案を賛成多数で可決した。州政府は10月1日に投票を実施する施行令を出し、地元自治体に協力を呼びかけている。しかし、
EU司法裁判所は6日、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策として、EUが加盟国に難民受け入れの分担を義務づけた決定を支持する判断を示した。ハンガリーとスロバキアは「強制的な割り当ては不当」だと主張し、決
欧州委員会は4日、経営破綻した独航空2位エア・ベルリンにドイツ政府が1億5,000万ユーロのつなぎ融資を提供することを承認したと発表した。エア・ベルリンは同融資によって営業を当面続けながら、資産売却交渉を進めることになる
EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の7月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.6%増となったが、上げ幅は前月の3.3%を下回った。分野別では食品・飲料・たばこが1.5%増、非食品が3.9%増だっ
EU統計局ユーロスタットが4日表したユーロ圏の7月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比2%の上昇だった。伸び率は前月の2.4%を下回った。(表参照) 分野別の伸び率は中間財が2.7%、エネルギーが2%、資本財が0.
EUと英国は8月28~31日に英国の離脱をめぐる第3回交渉会合を行ったが、大きな進展がないまま4日間の協議を終えた。主要な離脱条件のうち、英国が支払う「清算金」に関する双方の溝が埋まらず、交渉が難航しており、通商など将来
EU市場で販売される自動車の排ガス試験が9月1日付で厳格化され、自動車が実際に路上を走る際の排ガス量を測定する「実走行排ガス試験(RED)」が導入された。独フォルクスワーゲン(VW)による排ガス不正問題を受けた規制強化策
EU統計局ユーロスタットが8月31日発表した同月のユーロ圏の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.5%の上昇となり、伸び率は前月の1.3%から0.2ポイント拡大した。これは4月以来4カ月ぶりの高水準。ただ、欧州中央銀行
欧州委員会は8月29日、米グーグルから買い物検索サービスにおける反競争的な商慣行を是正するための具体策が提出されたことを明らかにした。改善策の具体的な内容は不明。グーグルは欧州委に進捗状況を定期的に報告しなければならず、
フランス政府は8月31日、労働市場の改革に向けた改正労働法を公表した。企業に課せられている労働条件や雇用に関する規制を緩和し、失業率を改善するのが狙い。9月下旬に施行される見通しだが、労働組合からは従業員の解雇が容易にな
フランスのマクロン大統領は8月29日、EUの統合深化に向けたユーロ圏の機構改革の具体案を9月の独総選挙後に発表する方針を打ち出した。続投が濃厚な独メルケル首相と連携し、ユーロ圏共通予算の創設など機構改革を主導していきたい
欧州中央銀行(ECB)は8月28日、アイルランド大手銀行のパーマネントTSBが流動性規制を順守しなかったとして、総額250万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。ユーロ圏の大手銀行の監督をECBに一元化する「欧州単一監
欧州委員会のユンケル委員長は8月29日、トルコのEU加盟問題に言及し、実質的に凍結状態にある加盟交渉をEU側から打ち切るべきではないとの考えを示した。一部の加盟国からは交渉の打ち切りを求める声も出ているが、ユンケル氏は交
EU統計局ユーロスタットが8月31日発表したユーロ圏の7月の失業率は9.1%で、2009年2月以来の低水準となった前月から横ばいだった。景気の緩やかな回復に伴い、雇用も堅調を維持している。(表参照) EU28カ国ベースの
ユーロ圏で景況感の改善が景気回復を受けて進んでいる。欧州委員会が8月30日発表した同月の景況感指数(ESI、標準値100)は111.9となり、前月の111.3から0.6ポイント上昇。2007年7月以来、約10年ぶりの高水
英政府統計局(ONS)は24日、今年3月までの1年間に英国に入国した移民の純増数は24万6,000人と前年同期を8万1,000人下回り、過去3年で最低水準になったと発表した。英国が国民投票でEU離脱を決定した昨年6月以降
欧州委員会は22日、独製薬・化学大手のバイエルが農業化学大手の米モンサントを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。競争上の問題のついて詳細な調査を行い、買収を承認するかどうかを2018年1月8日までに判
フランスのマクロン大統領は23~25日に中東欧諸国を歴訪し、EU域内の他の国に一時的に派遣される「海外派遣労働者」をめぐる規制改革への支持を訴えた。5カ国の首脳と相次いで会談したマクロン氏は、10月に開かれるEU首脳会議
独フランクフルトの金融関係者や地元自治体などで構成する「フランクフルト・マイン・ファイナンス(FMF)」は25日、英国のEU離脱に伴い、フランクフルトを中心とする地域で向こう4年間に最大10万人規模の雇用が創出されるとの
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した6月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は266億ユーロの黒字となった。前年同月は289億ユーロの黒字だった。(表参照) 輸出が前年同月比3.9%増の1,
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の6月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.4%増となり、5カ月連続で伸びた。上げ幅は前月の2.7%を上回った。(表参照) 分野別では建築が3.9%増、土
EUと離脱交渉を行っている英政府は23日、司法権をめぐる問題での交渉方針を示す政策文書を公表し、英国が離脱後はEU司法裁判所(ECJ)の「直接的な司法権」から外れるとの考えを示した。英政府はこれまで、司法権を全面的に回復
英政府は15日、2019年3月にEUを離脱してから、一時的な関税協定をEUと締結することを目指す方針を打ち出した。最大の貿易相手であるEUとの通商で、離脱直後に関税、通関手続きが導入され、企業が悪影響を受けるのを避けるの