5月のユーロ圏インフレ率、1.4%に縮小
EU統計局ユーロスタットが5月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比1.4%となり、伸び率は前月の1.9%から大きく縮小した。エネルギーの上昇が鈍化したのが主因で、昨年12月以来の低水準に後退した […]
EU統計局ユーロスタットが5月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比1.4%となり、伸び率は前月の1.9%から大きく縮小した。エネルギーの上昇が鈍化したのが主因で、昨年12月以来の低水準に後退した […]
欧州委員会は1日、イタリア3位銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(BMPS)の救済について、伊政府と基本合意したと発表した。伊政府はBMPSへの公的資金注入が大筋で承認された格好で、公的支援実施に向けて大きく
欧州委員会は5月29日、仏電力最大手のフランス電力公社(EDF)が仏原子力大手アレバの原子炉部門を買収する計画を承認したと発表した。競争上の問題はないと判断し、無条件で認可した。 EDFは2015年6月、アレバの原子炉部
欧州証券市場監督機構(ESMA)は1日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがEUの信用格付け機関(CRA)規則に違反したとして、124万ユーロの罰金支払いを命じたと発表した。ムーディーズは調査結果を受け、
EU統計局ユーロスタットが5月31日発表したユーロ圏の4月の失業率は9.3%となり、前月の9.4%から0.1ポイント縮小した。景気の緩やかな回復に伴って雇用の改善が進み、2009年3月以来、約8年ぶりの低水準まで持ち直し
EUのトゥスク大統領、欧州委員会のユンケル委員長は25日、ブリュッセルのEU本部でトランプ米大統領と会談した。テロ対策での協力強化では一致したものの、EU・米間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)や気候変動問題などでは
EUのトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長は25日、ブリュッセルのEU本部でトルコのエルドアン大統領と会談した。EU側は強権姿勢を強めるトルコ政府に対して強い懸念を抱いており、今回の会談では人権問題が中心議題となっ
EU加盟国は23日開いた教育・文化・青少年・スポーツ担当相理事会で、2010年に制定された「視聴覚メディアサービス指令」改正案の内容で合意した。技術の進化や市場環境の変化に対応して欧州メディア産業の競争力を維持しながら、
欧州委員会は24日、スロバキア政府が英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)に実施することを決めた公的支援について、EUのルールに違反する疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。 問題となっている
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.6%増となり、2カ月連続で伸びた。前月は5.5%増だった。(表参照) 分野別では建築が2.7%増、土木が6.8
EUの英国を除く27カ国は22日に開いた総務理事会で、英国と進める離脱交渉の当面の指針を定めた「交渉指令」を全会一致で採択した。同時に欧州委員会のミシェル・バルニエ氏(元仏外相)を首席交渉官に正式任命し、交渉の権限を付与
EUは22日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの金融支援再開について協議したが、ギリシャの債務軽減をめぐる国際通貨基金(IMF)との対立が解消せず、決定を見送った。15日に開く次回の会合での決着を目指し、非公式の協
ギリシャ議会は18日、政府が決めた新たな財政改革に関する法案を賛成多数で可決した。同法案はEUなど債権団との合意に基づくもので、さらなる年金削減、増税を進めることを柱とする内容。これによってギリシャへの金融支援再開が、2
仏マクロン新大統領は就任翌日の15日、初の外遊として独ベルリンを訪問し、同国のメルケル首相と会談した。両首脳は英国の離脱決定で揺れるEUの結束強化に向けて、両国が協力していくことを確認。メルケル首相はマクロン大統領が掲げ
欧州委員会は18日、米フェイスブックがメッセージアプリ大手ワッツアップを買収した際、同委に不正確な情報を提供したとして、1億1,000万ユーロの罰金を科したと発表した。EUの合併規則(2004年施行)は買収の承認審査にあ
EU司法裁判所は16日、EUとシンガポールの自由貿易協定(FTA)について、投資家保護ルールなど一部の分野に関してはEUと加盟国が権限を共有しており、協定の完全な発効には全加盟国の議会の承認が必要との判断を示した。加盟国
欧州議会は18日の本会議で、EU市民が域内のどこにいても自分が加入しているコンテンツ配信サービスを利用できるようにするための法案を賛成多数で可決した。旅行や商用などで域内の他の国に短期滞在する際、自国にいる時と同じ条件で
欧州委員会は15日、南アフリカのジェネリック薬(後発医薬品)大手アスペン・ファーマケアが欧州市場で、抗がん剤の価格をEU競争法に抵触する不当な高値に設定している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。製薬会社
欧州委員会は17日、伊フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の排ガス不正疑惑をめぐり、イタリア当局が適切に対応していないのはEU規則に抵触するとして、同国に対する是正手続きを開始した。イタリア政府は2カ月以
欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表したEU(マルタを除く27カ国)の4月の新車販売(登録)台数は119万1,034台となり、前年同月から6.6%減少した。イースター(復活祭)の祝日が今年は4月に重なったことで営業日
欧州環境庁(EEA)が20日公表したリポートによると、2016年にEU域内で登録されたバン(屋根付き商用車)の二酸化炭素(CO2)排出量は走行1キロメートルあたり平均163.8グラムで、前年比2.7%減となった。これは1
EU統計局ユーロスタットが16日発表した2017年1~3月期の域内総生産(GDP)の伸び率は前期比0.5%となり、速報値の0.4%から0.1ポイント上方修正された。前年同期比は2%で、こちらも0.1ポイント引き上げられた
EU統計局ユーロスタットが16日発表した3月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は309億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同期の282億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比13%増の2,023億ユ
EU統計局ユーロスタットが17日発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1.9%となり、前月の1.5%から大幅に拡大した。(表参照) 分野別の伸び率はエネルギーが7.6
欧州委員会は10日、デジタル単一市場の創設に向けた戦略の進捗状況に関する中間報告を公表した。同委は2年前に打ち出したデジタル市場の統合に向けた重点政策に基づき、これまでに35の法案と政策案を提示してきたが、早期実現に向け
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.1%低下し、2カ月連続で低迷した。市場は0.3%程度の上昇を予想していたが、エネルギーが大きく落ち込み、マイナス
欧州委員会は11日発表した春季の経済予測で、ユーロ圏の2017年の域内総生産(GDP)実質伸び率を1.7%とし、前回(2月)の1.6%から0.1ポイント上方修正した。前年の1.8%をわずかに下回るものの、世界経済の復調に
スイス政府は10日、EU加盟国のルーマニア、ブルガリアからの労働者流入を制限すると発表した。両国からの労働者流入が急増していることを受けたもので、6月1日から1年間にわたって実施する。 スイスは昨年7月、ルーマニア、ブル
欧州委員会は12日、中国製のシームレス管に正式な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、29.2~54.9%の反ダンピング関税を課す。 対象と
欧州司法裁判所の法務官は11日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズを旅客輸送事業者として扱い、タクシー事業者と同様の規制を適用して免許取得を義務づけるべきだとの見解を明らかにした。法務官の見解は拘束力を持たないが
英家電大手ダイソンが欧州委員会に対し、掃除機のエネルギー効率試験の見直しを求めた訴訟で、欧州司法裁判所は11日、ダイソンの訴えを退けた一般裁判所の判決を破棄し、同裁判所に審理を差戻した。欧州裁は「可能な限り実際の使用状況
フランスで7日に実施された大統領選の決選投票で、親EUと移民受け入れ継続などを唱える中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が反EU、移民排斥を掲げる極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)を大差で破り、
ユーロ圏経済が堅調を維持している。EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2017年1~3月期の域内総生産(GDP、速報値)は前期比0.5%増となり、前期と同水準の伸びを記録した。年率換算では1.8%増で、米国の
欧州委員会は4日、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの電子書籍販売事業をめぐり、EU競争法違反の疑いで調査を進めていた問題で、同社が提示した改善策を受け入れたと発表した。これにより、アマゾンに対する調査は打ち切られる
欧州委員会は4日、デリバティブ(金融派生商品)取引の清算業務をめぐり、ユーロ建て取引の大半を扱う英国の清算機関に対し、ユーロ圏内への移転を求めることなどを検討していることを明らかにした。英国のEU離脱に伴い、ロンドンに拠
欧州委員会は2日、難民危機に対応するためシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、11月までに同措置を解除するよう勧告した。欧州国境沿岸警備隊の発足や密航者の送還に関するトルコとの協定により、E
欧州委員会は2日、ギリシャが金融支援再開の条件として実施する改革の詳細について、同国と債権団が合意したと発表した。ユーロ圏19カ国は5月下旬に開く財務相会合で同合意を正式承認し、ギリシャへの追加融資を決める見込みだ。 E
欧州航空安全機関(EASA)は5日、ドローン(無人飛行機)の安全な運用のためのEU共通規制の枠組みを発表した。超小型ドローンを除き、すべての機体の運用者に規制当局への登録を義務付けることなどを柱とする内容。8月12日まで
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の3月の失業率は9.5%で、前月から横ばいだった。景気の緩やかな回復に伴い、前月に続き09年4月以来の低水準を維持した。(表参照) EU28カ国ベースの失業率は前月を0.1ポ
EU統計局(ユーロスタット)が4日公表したEU域内のエネルギー消費に伴う二酸化炭素(CO2)排出量に関するリポートによると、2016年は化石燃料の燃焼によるCO2排出量が前年比で0.4%減少した。EU全体ではCO2排出量
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の3月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.3%増となり、伸び率は前月の1.7%から0.5ポイント拡大した。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが1.6%増
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の3月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比で3.9%の上昇となり、4カ月連続で伸びた。前月は4.5%の上昇だった。(表参照) 分野別では中間財が3.9%、エネルギーが8
EUの英国を除く27カ国は4月29日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、英国と進める離脱交渉の基本方針を採択した。まず英国に居住するEU市民の権利保護など主要な離脱条件についての協議を行い、それが進展しない限り、自由貿
欧州中央銀行(ECB)は4月27日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では景気の緩やかな回復が進んでいるが、物価上昇の基調はなお弱いとして、超低金利政策と大規模な量的金融緩和の継続が
EU加盟国は4月28日、マルタの首都バレッタで外相会議を開き、トルコのEU加盟問題について協議した。トルコでは大統領権限の強化を柱とする憲法改正の是非を問う国民投票に勝利したことを受け、エルドアン大統領が死刑制度の復活や
安倍晋三首相は4月28日、ロンドンで英国のメイ首相と会談した。両首脳は世界的に保護主義が台頭する中、日英が中心となって自由貿易を推進していくことで一致した。英国のEU離脱に関して安倍首相は、「円滑な離脱」が世界経済にとっ
欧州委員会は4月25日、EU全体でワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現するための具体策を盛り込んだ指令案を発表した。グローバル化やデジタル化に伴う労働環境や社会全般の変化に対応し、公正な労働条件や適正な福祉
欧州議会の文化・教育委員会は4月25日、2010年に制定された「視聴覚メディアサービス指令」の改正案を可決した。子供を有害なコンテンツから保護するため、動画配信事業者に対する規制を強化することなどを柱とする内容。改正案は
英政府統計局が4月28日発表した2017年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.3%増となったが、伸び率は前期の0.7%を大きく下回り、16年1~3月期以来の低水準にとどまった。フランス国立統計経済研究所(
欧州委員会が4月27日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は前月を1.6ポイント上回る109.6となり、2007年8月以来約10年ぶりの高水準に達した。全部門で改善した。 ESIはEU内の企業経営者