富士通、エストニアにサービスセンター開所
富士通がエストニアに新たにサービスセンターを設置する。同国のメディアが先ごろ報じたもので、北欧地域の大手企業向けにITサービスを提供する。当初は10人を雇用し、将来的に50人まで増員する予定だ。 サービスセンターが設置さ […]
富士通がエストニアに新たにサービスセンターを設置する。同国のメディアが先ごろ報じたもので、北欧地域の大手企業向けにITサービスを提供する。当初は10人を雇用し、将来的に50人まで増員する予定だ。 サービスセンターが設置さ […]
富士通がエストニアに新たにサービスセンターを設置する。同国のメディアが先ごろ報じたもので、北欧地域の大手企業向けにITサービスを提供する。当初は10人を雇用し、将来的に50人まで増員する予定だ。 サービスセンターが設置さ
エストニアのレプス教育研究大臣は先ごろ、日本の林文部科学大臣と会談を行い、両国間で研究及び科学技術分野に関する協力協定を締結することを提案した。これに対し林大臣は、協定の締結で科学技術に関する両国間の協力関係が促進される
エストニアのタクシー配車サービス会社タクシファイ(Taxify)は5日、フランスのパリでサービスを開始した。同社が営業する都市としては28番目となる。登録ドライバーは5,000人超で、すでに1万人が利用した。 パリの配車
エストニアの航空機地上機材メーカー、エレクトロエア(Electroair)は今年、アジア市場での製品供給を開始した。新市場への積極進出を通じて利益を拡大し、2019年末までにタリン証券取引所での上場を目指す。現地英字紙『
エストニアがバイオガスの利用を促進するプログラムを導入する。先ごろの政府の発表によると、来年初めから助成制度を開始する予定。バイオガスの利用を促進し、環境保護に貢献する狙いがある。当該プログラムにはCO2排出取引で得られ
同名の顧客管理システム(CRM)ツールを提供する。同ツールは顧客情報や取引状況の管理だけでなく、自社の営業の目標設定や進捗状況などのプロジェクト管理まで行えるのが特徴。インターフェースも使い勝手良くデザインされている。世
ロシアの化学肥料大手ユーロケム(EuroChem)がエストニア北東部のシッラマエにアンモニアターミナルを建設する。LETA/バルト通信が先ごろ報じたもので、建設費は1,500万ユーロ。国境を挟んでロシア側に建設中のキニゼ
カメラベースの先進運転支援システムを開発するイスラエルのモービルアイが、同社のシステムを搭載した自動運転車による路上試験をエストニアで実施する意向を持っていることがわかった。同国の日刊紙『エースティ・パエバレート』が先ご
日本の外務省は8月30日、エストニアと租税条約に調印したと発表した。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 外務省によると、投資所得(配当・利子・使用料)に対
日本の外務省は8月30日、エストニアと租税条約に調印したと発表した。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 外務省によると、投資所得(配当・利子・使用料)に対
スイス重電大手のABBはこのほど、今年に入ってエストニアで約500人を採用したと発表した。うちグループ会社のバックオフィス業務を担当するシェアード・サービスセンター(SSC)で100人強、職業訓練生として同じく100人強
エストニアの首都タリンで先ごろ、無人バス「イージーマイル」2台が運行を開始した。イージーマイルはフランスの同名の自動運転車メーカー製の8人乗り小型バスで、8月末まで運行予定。期間中、乗客は無料利用できる。エストニアが7月
エストニアで「オムニバ(Omniva)」ブランドで物流事業を行っている国営運輸会社エスティポストASは先ごろ、首都タリンで宅配事業にロボット技術を活用するパイロットプロジェクトを開始することを明らかにした。同社と独自動車
プロジェクトにおける財務状況を評価・管理できる同名のツールを提供する。エクセルなどのスプレッドシートの機能をビジュアル的に見やすくする工夫がされており、煩雑な数値などの内容を把握しやすい。 プロジェクトの複数のシナリオご
インドの製薬会社ブラボー・グループが、エストニアの首都タリンの近郊に工場を建設する。投資額は320万~360万ユーロ。同社傘下の現地がん研究コンペテンスセンター(CCCR)を事業母体とし、約18カ月の工期を見込む。英字紙
エストニア議会は19日、政府が提出した加糖飲料税法案を賛成52票、反対37票で可決した。来年初めに導入し、2020年まで段階的に、課税基準(砂糖含有率)を引き下げる。政府では、これにより、メーカーが徐々に砂糖の量を減らす
エストニア議会は19日、政府が提出した加糖飲料税法案を賛成52票、反対37票で可決した。来年初めに導入し、2020年まで段階的に、課税基準(砂糖含有率)を引き下げる。政府では、これにより、メーカーが徐々に砂糖の量を減らす
中国の太陽光パネル大手トリナ・ソーラー(天合光能)が、エストニアに中東欧の事業拠点を開設することを検討している。5月30日にエストニア商工会議所を訪問した楊曉忠取締役が明らかにした。エストニア企業と提携して現地生産の体制
プログラミング言語であるJavaの開発支援ツール(「Jrebel」と「Xrebel」)で有名。顧客企業数は米『フォーチュン』誌の有力企業リスト「フォーチュン100」の36社を含め、世界80カ国以上で5,200社に上る。2
エストニアがIT関連企業の市場テストの場として注目を集めている。特に健康医療に関連した分野では電子化とネットワーク化が進んでおり、30以上の企業が参加するEstonia Connected Health Cluster(
パソコン・携帯端末向けに時間管理(タイムトラッキング)ツールを提供する。個々の業務(タスク)の作業時間をワンクリックで計測し、結果をタイムラインで確認できる。記録した時間は数字やグラフで可視化されるので、自分の作業効率の
ノルウェー国鉄(NSB)のバス事業ネットバス(Nettbuss)がエストニアの電子発券システム大手、Tソリューションズの株式15%を取得し、戦略提携を結ぶ。ノルウェーおよびスウェーデンでネットバスが運行する長距離路線にT
エストニアで木材関連産業の投資プロジェクトが相次いで計画されている。同国の製造業における木材及び製紙関連産業の比重は20%に上り、2万人近くを雇用する重要な産業となっている。企業は廃棄物を利用したリサイクルや廃熱利用を行
エストニアの再生可能エネルギー企業フートンボルト(FootonVolt)が、国内最大規模の太陽光発電所を建設する。計3,240枚の太陽電池モジュールで構成される発電所で、ヒーウマー島のカルドラに設置する予定。同社のカウツ
エストニアの再生可能エネルギー会社バイバラ・ウインドは先ごろ、北部のアウベレに風力発電所を建設する計画を発表した。1億ユーロを投じ、来年中に高さ150メートルの風車を32基設置する。総出力は81メガワットとなる見込み。
経済協力開発機構(OECD)が3年ごとに実施している生徒の学力調査(PISA)で人口130万人の小国、エストニアが全体で3位に入る健闘ぶりをみせた。科学でシンガポール、日本に次ぐ3位、読解力で6位、数学で9位の好成績をあ
エストニアの航空機整備会社マグネティック(Magnetic)が、今年2月に買収した英航空機内装設備メーカーのMACインテリアズと共同で、3Dプリンターを使った内装部品の製造に取り組んでいる。新技術の導入でコスト削減と品質
農業化学大手の米モンサントは21日、農業経営ソフトを手がけるエストニアのバイタルフィールズ(VitalFields)を買収したと発表した。欧州におけるデジタル農業事業の強化が狙い。取引額など契約の詳細は明らかにされていな
エストニアの郵便企業であるオムニバ(Omniva)が、国内に新たな物流センターを建設する。同社の発表によると、ハリュ県ジュリの予定地はすでに取得済みで、現在は設計作業を進めつつ建設工事の入札を実施する段階にあるという。投
スイス重電大手のABBは8日、エストニア工場の拡張を完了した。世界的な太陽光発電設備の需要増大に対応する狙い。投資額は200万ユーロで、大容量ソーラーインバーターの生産能力が倍増する。 首都タリンに近いユリで新工場棟を開
ベルリン、ロンドン、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコの5都市を対象に、各都市の住環境や生活水準をグラフィカルに伝える。情報は大気汚染や騒音のレベル、犯罪率、失業率、所得の分布状況、医療水準、教育レベルや付近の学校の
欧州内の異なる言語や通貨国向けのインボイスを簡単に発行できる。対象国・利用言語は現在、英、独、仏、西、露など14。作成作業はほぼ自動のため、面倒な翻訳作業や計算を省略できる。 発行したインボイスはデータベース化により、対
海外旅行や滞在時に役立つ簡単なフレーズ・単語を手軽に知ることができるオンラインツール。英・独・仏・伊・西・露・フィンランド語の7つの言語が利用でき、発音もネイティブのアナウンスで確認できる。日本語を含む世界36の言語に対
エストニアの航空機整備会社マグネティック(Magnetic)はこのほど、オンラインストア「enginestand24.com」を立ち上げ、航空機エンジンスタンドの販売およびリースサービスを開始すると発表した。24時間体制
エストニアのガス製造会社グリーンガス・エナジーと、同国ポプラパルプメーカーのエストニアン・セルが合弁で、バルト3国初のバイオメタン工場を設立する。投資規模は約350万ユーロで、来年からガス網への供給を開始する予定だ。13
エストニアの造船大手BLRTグループは7日、モンテネグロのビエラ造船所が運営する大型の浮きドックを買収した。全長235メートル、全幅45メートルで、エストニアの港湾都市クライペダにあるBLRT傘下のウェスタンシップヤード
エストニアの大手投資会社インフォタル(Infotar)が子会社トリリニ・エナジー(Trilini Energy)を通じ、露ガスプロムが保有するエストニア・ガス(Eesti Gaas)の株式37%を買収する。取引額は明らか
エストニアのロイヴァス首相は10日、訪問先のフィンランドで同国のシピラ首相と会談し、デジタル分野での提携強化に向けたロードマップを含む共同声明に署名した。データ交換や電子サービスの相互利用を目的とする。 両国政府は商業登
エストニアの再生可能エネルギー会社であるネルヤ・エネルギア(Nelja Energia)は9日、リトアニア西部のシルーテで風力発電所が稼働したと発表した。投資額は1億ユーロだった。 高さ110メートル、直径120メートル
エストニアのキャパシタメーカー、スケレトン・テクノロジー(Skeleton)は4月29日、本社のあるタリン郊外ヴィームシで新工場の定礎式を行った。350万ユーロを投じてスーパーキャパシタ(電気二重層コンデンサ)工場を整備
エストニアのロイヴァス首相は6日、訪問先の日本で楽天の三木谷会長と会談を行い、エストニアの事業環境や起業家に対する日本側の関心の高さを確認すると共に、日本からの投資拡大に期待を示した。 今回の訪問にはエストニアの企業関係
エストニアの建設会社メルコ・エヒトゥス(Merko Ehitus)は7日、ノルウェーの同業ペリトゥスを買収することで合意した。メルコの現地法人がペリトゥスの株式56%を取得し、残りの44%は現株主の現地企業SDVホールデ
米国の地理情報処理会社CartoDBは19日、モバイル向け位置情報関連ソフトウェアを開発するエストニアのNutiteqを買収したことを明らかにした。エストニアのLETA/BNS通信が先ごろ報じた。今回の買収によりCart
エストニア政府は経営難に陥っている国営エストニア航空に代わり、新たに政府が全額出資する航空会社を設立する準備を進めている。財務省のロイデ報道官が15日、明らかにした。エストニア航空をめぐっては、一連の公的支援策が欧州連合
エストニア政府は経営難に陥っている国営エストニア航空に代わり、新たに政府が全額出資する航空会社を設立する準備を進めている。財務省のロイデ報道官が15日、明らかにした。エストニア航空をめぐっては、一連の公的支援策がEUの国
エストニアがロシアとの国境沿いに越境防止フェンスの構築を計画している。ロシアからの不法入国や密輸業者の越境に対応するのが目的。現地紙ポシチメースが8月25日、エストニア政府関係者の話として報じた。 エストニアとロシアの国
エストニア第3位の石油小売会社オレレクス(Orelex)はこのほど、ロシアのルクオイルから同国におけるガソリン小売事業を買収する契約を締結した。これによりオレレクスの給油所数は50から87に拡大し、同国で最大となる。買収
エストニアで1日実施された議会選挙(定数:101)で、ターヴィ・ロイバス首相率いる中道右派の改革党(RE)が27.7%を得票し、第1党の地位を維持した。ただ、これまでの連立パートナーである社会民主党(得票率:15.2%)
エストニア・タリン市とフィンランド・ヘルシンキ市は11日、フィンランド湾トンネル計画の事前調査結果を発表した。これによると、建設費は90億~130億ユーロ、開通は早くて2030年になる。借入資金の返済には35~40年かか