ダイムラー・トラック―トヨタと協業、三菱ふそうと日野を統合へ―
商用車大手の独ダイムラー・トラックは30日、トヨタ自動車と協業することで基本合意した。それぞれの子会社である三菱ふそうと日野自動車の経営を統合。CASE技術に対応したグローバルな競争力を持つ商用車メーカーを構築するととも […]
商用車大手の独ダイムラー・トラックは30日、トヨタ自動車と協業することで基本合意した。それぞれの子会社である三菱ふそうと日野自動車の経営を統合。CASE技術に対応したグローバルな競争力を持つ商用車メーカーを構築するととも […]
全国農業協同組合連合会(JA全農)とクボタ、独化学大手BASFは15日、JA全農とBASFが日本国内で開発・推進する栽培管理支援システム「ザルビオ・フィールドマネージャー」とクボタが開発・推進する営農・サービス支援システ
化学大手の独エボニックは2月27日、リチウムイオン電池材料フュームド酸化アルミニウムの工場を四日市の拠点に建設すると発表した。同社がフュームド酸化アルミニウムをアジアで生産するのは初めて。電動車向け次世代電池の需要が高い
化学大手の独BASFは2月28日、同社が日揮グローバルと共同開発した二酸化炭素(CO2)回収技術「ハイパクト(HiPACT)」をINPEXの「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」に提供すると発表した。同実証試験
●JBICとMUFGからなる銀行団がプロジェクトファイナンスを行う ●商船三井はカルパワーシップと19年から提携 商船三井(MOL)は18日、トルコの発電船大手カルパワーシップ(Karpowership)と共同で手掛ける
レゾナック(昭和電工と昭和電工マテリアルズの統合で年初に設立された新会社)は12日、独半導体大手インフィニオンとの提携を強化すると発表した。SiCパワー半導体に使用される材料について新たな供給・協力契約を締結。2021年
日鉄エンジニアリングは13日、風力発電サービスの独ドイチェ・ヴィントテヒニク・オフショア・ウント・コンサルティングと日本国内の洋上風力発電施設向けにO&M(操業・維持管理)事業を共同展開することで基本合意したと
化学大手の独BASFは19日、トヨタ自動車とパナソニックホールディングスの電池合弁会社プライム・プラネット・エネルギー&ソリューションズ(PPES)に正極材の納入を開始したと発表した。戸田工業と合弁展開する子会社BASF
ライフサイエンス大手の独メルクはこのほど、神戸大学発のバイオスタートアップ企業シンプロジェンと遺伝子治療用ウイルスベクターの開発・製造に向け協議することで基本合意したと発表した。ウイルスベクター製造ソリューションを提供し
三菱商事は10月27日、独FEVグループ傘下のFEVコンサルティングと合弁会社を設立したと発表した。素材産業向けにコンサルティング・エンジニアリングサービスを提供していく。 折半出資の新会社ビヨンド・マテリアルズを東京都
自動車部品大手の独ボッシュは21日、栃木工場で電動ブレーキブースター「iブースター」の生産を開始したと発表した。日本の自動車メーカーからの需要が大きいことを踏まえた措置で、ニーズの高い小型車向けの派生製品「iブースター・
塩野義製薬は4日、独製薬大手グリューネンタールが開発している変形性膝関節症の疼痛治療薬「レシニフェラトキシン(RTX)注射剤」についてライセンス契約を締結したと発表した。日本での独占販売権を取得。製造販売承認の取得後、製
化学大手の独BASFは20日、日本で展開する戸田工業との合弁会社BASF戸田バッテリーマテリアルズ(BTBM)でハイ・ニッケル系正極材料(CAM)の生産能力を増強すると発表した。需要の拡大に対応するとともに、日本でのサプ
パナソニックは5月31日、独ライカカメラと包括的な業務提携で合意したと発表した。投資、開発、マーケッティングを共同で実施。協業の範囲をこれまでの、ライカ商標の使用、技術協力から拡大する。両社は今後、協業で生まれる新たなソ
ドイツのオーラフ・ショルツ新首相は4月28~29日、日本を訪問した。ドイツは今年、G7の議長国を務めていることから、その意見調整のための訪日だったが、就任後初のアジア外遊で日本を選んだのは、国際情勢の緊迫や温暖化の危機を
ルネサスエレクトロニクスは17日、車両開発・シミュレーションテストの有力企業である独AVLソフトウエア・アンド・ファンクションズと自動車メーカー向けの支援で協業すると発表した。機能安全規格ISO26262に準拠する電子制
商船三井は18日、大型エンジン製造の独MANエナジー・ソリューションズ(MAN ES)、三井E&Sマシナリー(MES-M)と、MAN ESが開発中のアンモニアを主燃料とする船舶用エンジンの発注に向けて基本協定書を締結した
●駐日大使が談話、2年以内に協定締結に至る可能性 ●両国はまた、二重課税防止協定の改正で交渉中 ウクライナが日本との自由貿易協定(FTA)締結に大きく期待している。在日ウクライナ大使館のコルスンスキー大使はこのほど、両国
流通大手の独メトロは5日、日本法人メトロ・キャッシュ・アンド・キャリージャパンの事業を10月末で終了すると発表した。日本市場は細分化されているうえ、競争が厳しいことから、利益を確保しながら成長を続けることができないと判断
三菱電機は8日、炭素中立の開閉装置の共同開発を検討することで独シーメンス・エナジーと基本合意したと発表した。電流遮断や絶縁にこれまで使用されてきた六フッ化硫黄ガス(SF6ガス)は地球温暖化係数(GWP)が極めて高いことか
高級光学機器製造の独ライカは17日、スマートフォン向けカメラの開発・設計でシャープと長期技術提携したと発表した。内蔵カメラの性能向上に向け、光学技術の分野で連携。革新的なソリューションを開発していく。 協業の第一弾として
日野自動車(東京都日野市)は4月27日、電気自動車のプラットフォームを開発するイスラエルの新興企業REEオートモーティブ (以下、REE)と「次世代商用モビリティによる将来の新たな価値創造」に向けて業務提携を締結したと発
ANAホールディングス(ANAHD)は15日、医薬品や日用品のドローン配送の事業化に向け、ドローン開発・製造の独ウイングコプターと業務提携を締結したと発表した。日本の新たな地域社会インフラとしてドローン配送ネットワークを
化学大手の独メルクは15日、半導体とディスプレー向け材料を手がける静岡県の拠点に2,000万ユーロを投資すると発表した。研究開発と生産能力を拡張。新材料発見から開発、生産に至るプロセスを顧客がこれまでよりも迅速化できるよ
日本航空と三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研の3社は9月29日、空飛ぶクルマを開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。日本進出に向けた支援を行うとともに、同社の電動垂直離着陸機「eVTO
キルギス共和国と日本の経済協力促進を目的としたフォーラムが14日、東京で開かれた。
フォーラムでは企業のビジネスマッチングも行われ、日本企業からはキルギスを訪問し提携の可能性をさらに話し合いたいという声も聞かれた。
両国の参加者は同様のフォーラムをキルギスでも開催することや、ROTOBOの主導で今年3月、IT・人材分野での協力を視野に入れた日本代表団をキルギスに派遣することでも合意した。
「乗客予約記録(PNR)」をテロや国境を越えた重大犯罪の防止や捜査に役立てるため、個人情報保護と基本的人権を尊重しながら、日本・EU間でデータ共有を可能にする法的枠組みを構築する。
EUはテロ対策の一環として、2012年に米国との間でPNRの提供に関する協定を結んだものの、加盟国間でデータを共有するシステムは整備されていなかったが、15年のパリ同時テロなどを受け、16年に各国当局がPNRを共有する制度を導入した。
EU議長国クロアチアのボジノビッチ副首相兼内務省は「日本はテロや重大犯罪との戦いにおいて緊密なパートナーだ。PNRデータを活用してセキュリティを強化すると同時に、市民の基本的な権利を強力に保護することで、EUと日本のパートナーシップをさらに発展させることができる」と強調した。
長瀬産業は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。
主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュバイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。
特に部品内蔵技術を活かした製品は電気特性・放熱性の向上、電子回路の小型化、部品の軽量化につながることから、電動車の動力制御部品や、自動運転用のセンサーなど先端カーエレクトロニクス分野で導入が検討されているという。
搭乗予定便が悪天候により欠航のおそれがあると判断され、乗客が航空券をキャンセルした場合、取消手数料と払戻手数料を補償する。
悪天候で欠航の可能性があると搭乗日直前に判断された場合はこれまでも、取消手数料と払戻手数料なしで航空券をキャンセルできた。
悪天候により欠航のおそれがあると日本気象協会が判断した場合、実質的な負担ゼロでの航空券キャンセルが5日前から可能となる。
プロセスマイニング世界最大手の独セロニス(ミュンヘン)は24日、日本法人を開設し本格的な営業を開始したと発表した。
プロセスマイニングは企業内の業務処理で発生した履歴データを集めたうえで対象、処理内容、時刻を軸に分析し、ビジネスプロセスを可視化・分析・最適化する技術。
独自のアルゴリズムをエンジンに持つプロセスマイニング・ソリューション「セロニス」を提供している。
大日本印刷(DNP)は3日、フタを開けることなく内容物の確認や温度管理ができる電波透過型の断熱ボックスを独va-Q-tecと共同開発したと発表した。両社の技術を組み合わせ内容物に貼付されたICタグなどの情報を外から読み取
スイス総合金融大手のUBS(チューリヒ)は7日、日本の富裕層向け事業で三井住友トラスト・ホールディングスと提携すると発表した。両社の強みを持ち寄って商品ラインアップやサービスの幅を拡充する。 UBSのグローバルなノウハウ
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは4月22日、日本市場向けに電動小型トラックのプロトタイプを開発したと発表した。日本固有のニーズに対応したもので、ZFジャパンのロバート・サイドラー研究開発部門責任者は「今回
塩野義製薬は11日、医療用麻薬の摂取に伴う便秘症(OIC)の治療薬である「ナルデメジン」のドイツ、英国、オランダにおける販売をスイス製薬大手ノバルティスの後発医薬品子会社である独サンドに委託することで合意したと発表した。
武田薬品工業は8日、アイルランド製薬大手シャイアーの買収が完了したと発表した。買収額は460億ポンド(約6兆円)。日本企業による海外企業の買収としては、ソフトバンクの英半導体設計大手アーム・ホールディングス買収(約3.7
日立キャピタルは7日、自動車レンタル・リース事業を展開する独マスケ・フリートを1日付で買収したと発表した。欧州大陸でビークルソリューション事業を拡大する考えで、マスケのオーストリア子会社マスケ・ラングツァイト・フェアミー
三菱商事は14日、独リサイクリング大手ELGハニエルから、炭素繊維の再資源化を手がける英子会社ELGカーボン・ファイバー(ECF)の株式25%を取得することで合意したと発表した。取引金額は明らかにしていない。規制当局の承
大陽日酸は13日、産業ガス大手の独リンデから米国事業を部分買収することで合意したと発表した。リンデは米同業プラクスエアとの合併に伴い、米連邦取引委員会(FTC)から米事業の一部売却を命じられたことから、天然ガスなどから水
みずほフィナンシャルグループは12日、中核子会社のみずほ証券が独連邦金融監督庁(BaFin)から現地証券業に関する認可を取得したと発表した。英国のEU離脱を見据えた措置。英法人みずほインターナショナルの子会社としてフラン
日本電産はドイツに持ち株会社を設立する計画だ。同社は独企業を多数、買収していく方針で、対象企業を効率的に統括する持ち株会社が視野に入ってきた。永守重信会長が独経済紙ハンデルスブラットに明らかにした。 同社は事業の拡大・強
武田薬品工業がアイルランド製薬大手シャイアーを買収する計画が、5日に両社がそれぞれ開いた臨時株主総会で承認された。これによって日本企業による海外企業の買収として過去最大となる同買収が事実上決まり、年明けに手続きが完了する
トヨタ自動車は11月30日、チェコで小型車を生産している仏自動車大手のグループPSAとの合弁会社を完全子会社化すると発表した。金額面など取引の詳細は公表していない。引き続きPSAとの提携関係は維持し、2019年末以降、ス
ダイキン工業は11月26日、欧州の業務用冷蔵・冷凍機器大手AHTクーリングシステムズ(オーストリア)を買収すると発表した。親会社の英投資会社ブリッジポイントが保有する全株式を8億8,100万ユーロで取得する。 AHTはス
デンソーは11月26日、半導体大手の独インフィニオンに出資したと発表した。自動運転、電動車分野での競争力を強化する狙いがあり、長年にわたる両社の協力関係を緊密化する。出資額は数千万ユーロ規模。出資比率は明らかにしていない
日精樹脂工業(本社:長野)は11月30日、スロバキアの首都ブラチスラバ近郊に射出成形機の販売子会社を設立すると発表した。欧州市場における販路の拡大とサービス体制の拡充が目的。来年1月から営業を開始する。 新会社の名称はニ
家具製造販売大手イケアの日本法人イケア・ジャパンは15日、東京の原宿に初の都心型店舗を開業すると発表した。NTT都市開発が開発中の複合ビルに2020年春に出店する予定だ。 出店するのはNTT都市開発が17年3月から開発し
リコーは12日、印刷向けソフトウエア開発の独カラーゲート・アウトプット・ソリューションズの全株式を取得することで合意したと発表した。産業印刷事業の強化方針に基づくもの。買収額は明らかにしていない。今月末の買収手続き完了を
東京ガスは9日、独エネルギー大手RWEのトレーディング子会社RWEサプライ・アンド・トレーディングと相互協力に関する協定を締結したと発表した。原料調達分野を中心に連携を図る。 RWEサプライ・アンド・トレーディングは欧州
日立製作所は10月29日、鉄道信号システムを手がける伊子会社アンサルドSTSの株式約31.79%を取得すると発表した。これによってアンサルドSTSに対する持ち株比率は約82.6%に拡大。残る株式も株式公開買い付け(TOB
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシは10月31日、ドイツ北部のニーダーザクセン州ファーレル市で大規模なハイブリッド蓄電池システムを完成させたと発表した。11月