ラトビア国鉄の旅客子会社、新型電車のデザイン発表
ラトビア国鉄の旅客輸送子会社パサジエル・ヴィルツィエンス(PV)は12日、チェコ車両メーカーのシュコダ・ヴァゴンカから調達する新型電車のデザインを発表した。
ソ連時代から使っている車両に代わり、導入が予定されているもので、首都リガと郊外を結ぶ路線で運行される予定だ。
新型車両は2022~23年に合計32編成が納入される。
ラトビア国鉄の旅客輸送子会社パサジエル・ヴィルツィエンス(PV)は12日、チェコ車両メーカーのシュコダ・ヴァゴンカから調達する新型電車のデザインを発表した。
ソ連時代から使っている車両に代わり、導入が予定されているもので、首都リガと郊外を結ぶ路線で運行される予定だ。
新型車両は2022~23年に合計32編成が納入される。
チェコのシュコダ自動車は13日、同社初となる電動SUV(スポーツタイプ多目的車)を「エンヤク(Enyaq)」と命名したと発表した。
エンヤクは、初めから電動車(EV)として開発する初のSUVモデル。
シュコダはエンヤクを皮切りに、2025年までにEVを5モデル市場投入し、売上高に占めるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)の割合で25%の達成を目指す。
ハンガリー中央統計局が12日発表した2019年12月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で1.2%減少した。
前月は3.4%増加していた。
製造業では同業生産高の25%を占める「輸送機械(自動車含む)」が10.4%と大幅に低下したほか、「ベースメタル・金属加工品」が前月の1.9%減から10.2%減へ一段と後退。
カナダ自動車部品・農機製造大手リナマーのハンガリー子会社リナマー・ハンガリーはこのほど、同国南東部のオロスハーザ工場とベーケシュチャバ工場の拡張を完了したと発表した。
250人の雇用を創出する。
北東部のジェンジェジュにも工場を持ち、全国で約2,600人を雇用する。
クラレは13日、米子会社で水溶性ポバールフィルムの製造販売を手掛けるモノソルがポーランドに工場を設置すると発表した。
同フィルムは世界的に需要が伸びており、新拠点を通じてグローバルな供給体制を拡充する。
ポーランド南部のジムナ・ブトカに新工場を設置し、2022年央から稼働を開始する。
ハンガリー中央統計局(KSH)が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.7%増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率(季節調整済み)は4%で、前月から0.1ポイント拡大した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9%から9月に2.8%まで低下した後、再び上昇している。
トルコ統計局(TUIK)が13日発表した2019年12月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で8.6%増加し、4カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の5.3%増から9.1%増へ大幅に拡大したほか、鉱山・採石は9.8%、電力・ガス・スチーム・空調は0.3%増加した。
同国の鉱工業生産高は同年9月に3.5%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
ロシアの化学肥料大手ユーロケム(EuroChem)はこのほど、エストニア北東部のシッラマエでアンモニアターミナルを開設した。
新設したアンモニアターミナルは子会社のユーロケム・ターミナル・シッラマエが運営する。
シッラマエではこのほか、ロシア石油化学大手アクロン(Akron)子会社のDBTも年産量100万トンのアンモニアターミナルを運営している。
チェコ統計局(CSU)が14日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.6%上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は3カ月連続で、2012年3月(3.8%)以来の高い水準となった。
中銀は今月6日、インフレ率の上昇を受けて9カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を2%から2.25%に引き上げた。
ハンガリー政府の支援で設立された企業で、現在はイネ白葉枯病(BLB※)に対するバクテリオファージを利用した生物農薬の開発・生産に取り組んでいる。
バクテリオファージは細菌に感染し、その中で増殖するウイルスの総称。
今のところ治療法は存在しない。
ルーマニア統計局(INSSE)が11日発表した2019年12月の平均額面給与所得(特別手当等を含む)は5,645レウ(1,183ユーロ)で、インフレ率を考慮した実質ベースでは前年同月から8.6%上昇した。
前月比で見ると、12月はボーナスやクリスマス休暇手当など特別手当を支給する企業が多かったことから、平均額面所得は5.2%、手取り額は5.1%それぞれ増え、実質ベースでも4.7%上昇した。
給与所得が手取りベースで最も高かったのはITサービス(プログラマー、コンサルタント等)で7,689レウ(1,611ユーロ)。
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラスト(TeraPlast)は11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。
樹脂パイプ製造のポリタブをテラプラスト・リサイクリングに吸収合併し会社清算する計画で、テラプラストの株主が同日開かれた臨時株主総会でこれを承認した。
テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール(PVC)廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。
ポーランドの農耕機製造大手ウルスス(Ursus)が経営破綻した子会社ウルスス・バスを吸収合併する。
ワルシャワ証券取引所への通知書によると、ウルスス・バスの資産をウルススに移管する形で合併し、バス製造事業を継続するとともに全社的な事業再建に取り組む考えだ。
業績不振で債務不履行に陥ったため、ウルススが昨年末、吸収合併により救済する方針を明らかにしていた。
スロバキア政府は先ごろ、同国の電気自動車(EV)用電池メーカー、イノバットの工場建設計画に対し500万ユーロを助成する方針を明らかにした。
まずは1億ユーロを投じて同国西部に試験生産用施設と研究開発センターを設置し、150人を雇用する。
スロバキア現地紙『デンニクN』によると、欧州委員会は欧州連合(EU)域内におけるEVバッテリーや家庭用蓄電池の生産能力引き上げを求めており、大規模工場を20から30カ所設置する必要性を指摘している。
ルーマニア南部のクラヨバにある同社工場は昨年10月にピューマの生産を開始し、欧州諸国に出荷している。
同工場では今年半ばまでにピューマのオーストラリアへの輸出を開始する予定。
ピューマの生産開始に合わせ、初めて3シフト制を導入した。
エストニアの空調メーカーETSノルドはこのほど、首都タリンの工場を拡張したと発表した。
同工場では飲食店などの空調システムを生産している。
2009年にフィンランドに進出したのを皮切りに、スウェーデンやデンマークにも拠点を開設してきた。
ドイツ鉄道(DB)とウクライナ国鉄(UZ)は先ごろ、鉄道事業における運営や技術的な課題の解決に向けて協働することで合意した。
DBによると、同社はウクライナ国内の路線の改修をはじめ、様々な事業分野に関する分析や再編で協力するほか、運行や経営の改善に関する助言を行う。
プロジェクトにはDB子会社のDBエンジニアリング&コンサルティングが参加し、2021年までにUZの現状分析を行う予定。
独米資本の工業ガス大手リンデはこのほど、ロシア石油化学最大手シブールが極東のアムール州に設置を計画しているガス化学コンビナート(GCC)のクラッキング(分解)関連設備を受注したと発表した。
同コンビナートは州都のブラゴベシチェンスクに設置し、ポリエチレンとポリプロピレンを生産する予定。
同コンビナートは国営ガスプロムがブラゴベシチェンスクに近いスボボドヌイに建設中のアムール・ガス工場(GPP)と連結される予定。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は14日、セルビア工場の操業を一時停止すると発表した。
同ウイルスを巡り欧州の自動車メーカーが生産を停止するのはこれが初めてとなる。
FCAはセルビア中部にあるクラグイェヴァツ工場でミニバン「フィアット500L」を生産している。
うち乗用車は5.6%増の7万5,396台、商用車は10.6%減の3万4,387台だった。
このうち乗用車は2万2,016台で、100.5%の大幅増を記録した。
自動車輸出台数は8万9,962台で3.7%減少したものの、乗用車は2.8%増の6万438台に拡大した。
中国家電大手のハイアール(海爾集団)がルーマニアに生産施設を設置する。
現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。
同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は1月の販売動向について、「悪くない新年のスタート」としながらも、「1月は従来、最も販売台数が少ないため、より販売台数の多い2月や、特に3月の動向を見守る必要がある」とコメントした。
なお、1月からの新車販売統計にはBMWの販売が含まれていない。
AEBでは四半期の新車販売統計にBMWやBMW傘下のMINIの販売を含めたデータを発表する予定。
イタリアは19年10~12月期に前期比0.3%のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3%、21年が1.4%となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合(EU)とベトナムの自由貿易協定(FTA)を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
取引を通じて福祉基金よりも支出制約の小さい国家財政に資金を移動し、プーチン大統領が先月提案した社会福祉政策の資金を生み出す意図も背景にあるとみられる。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
スイス重電大手のABBが年内にハンガリー北部にあるオーズド工場を閉鎖する計画だ。
ABBによると、オーズド工場の生産量はすでに採算割れとなる水準まで低下している。
ABBは、2018年に米ゼネラル・エレクトリック(GE)からインダストリアル・ソリューションズ事業を買収したのにともない、同工場を取得した。
独化学大手ヘンケルはこのほど、モスクワ近郊にあるノギンスク工場の拡張を完了した。
ヘンケルは2013年にノギンスク工場を地場のヴェルキム(VellKhim)から買収した。
ヘンケルはロシアで11工場を運営する。