ミュンヘン再保険、ロシア事業から原則撤退
●「西側の価値共同体」が打ち出した制裁を明確に支持=同社社長 ●制裁に抵触しない範囲で事業を行う例外的なケースも 再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシア […]
●「西側の価値共同体」が打ち出した制裁を明確に支持=同社社長 ●制裁に抵触しない範囲で事業を行う例外的なケースも 再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシア […]
●新事業部門を立ち上げ、電動航空機分野へ進出する狙い ●ブランド名「ピピストレル」を残し、本社拠点などを継続運営 米複合企業テキストロンは17日、スロベニア電動航空機メーカーのピピストレル(Pipistrel)を買収する
●天然ガスを今後20年のつなぎ資源と位置付け ●2024年までに国内の天然ガス生産が20%増加する可能性 クロアチアのトミスラフ・チョリッチ経済・持続可能発展相は17日、2024年までに国内の天然ガス生産が20%増加する
●ロシアは世界貿易の15%、カリ肥料に限ると17%を占める ●FAOは22/23農業年度の肥料参照価格が13%上昇すると予想 ロシアのウクライナ侵攻で、化学肥料の高騰に拍車がかかっている。ロシアが世界貿易の15%、カリ肥
●同措置(CBAM)は国境炭素税とも呼ばれる ●課税対象は鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力の5品目 欧州連合(EU)は15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBA
●鉄鋼製品の輸入、高級車や宝飾品などぜいたく品の輸出を禁止 ●ロシアのエネルギー分野に対する新規投資を原則禁止 欧州連合(EU)加盟国は15日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁で合意した。EUは米国などと連携し
●エネルギー価格高騰による負担を軽減 ●最低賃金の引き上げも実施 アルバニア政府は15日、世界的なエネルギー危機による物価上昇の国民への影響を軽くするため、所得税負担の軽減や電力料金補助金などの措置を発表した。4月1日付
●金利14%、インフレ率は54.4% ●エルドアン大統領は低金利による経済成長を優先 トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率
●中銀は先月28日に10.5ポイントの緊急利上げを実施 ●ロシア経済は大規模な構造転換の時を迎えている=中銀 ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を20%に据え置いた。金利据え置き
車を買い替える間隔は3~5年おきという人が多いが、中古車を購入する場合には総走行距離を示すオドメーターが改ざんされている可能性を頭に入れておくべきだ。車歴データを提供するエストニアの新興企業カーバーティカルの調べによると
●ポーランドは国家衛星システムの構築を目指している ●バージン側は同国の要求に沿ったソリューションを提供する ポーランド宇宙局(POLSA)は16日、英コングロマリット、バージングループ傘下の米バージン・オービット(Vi
●新拠点は南東欧諸国の事業を統括 ●同部門はモバイル端末への広告掲載サービスを提供 中国通信設備大手の華為技術(ファーウェイ)は15日、東欧における地域拠点をルーマニアに開設したと発表した。首都ブカレストの新拠点は広告掲
●発行株式の総額を700万レフ(約360万ユーロ)まで引き上げ ●エネルギー価格の高騰で同社製品に対する需要は大きく拡大 ブルガリアのスマートデバイスメーカー、アルテルコ(Allterco)は15日、米子会社のアルテルコ
●コンピュータービジョン技術を活用し、車内全体の様子を監視 ●運送会社などでのフリート安全管理需要を見込む イスラエルのスタートアップ企業シピア(Cipia、旧アイサイト)が、不注意運転による事故を予防する車内センシング
●アグリテックやヘルステック、AI、デジタル化などで提携を深化 ●両国共同の研究開発財団は25年間で190案件に1.2億ドルを支援 シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外務大臣は21日、イスラエルを訪れ、同国のオリッ
●通常6~12週間かかる審査が、わずか72時間で完了 ●合弁会社はイスラエルのフィンテック企業と折半で設立 イスラエルのフィンテック企業リクィディティと三菱UFJ銀行(MUFG)の合弁会社マーズ・グロース・キャピタル(シ
●フェムテックはIT技術により女性特有の問題解決を目指すもの ●男性投資家の理解を得づらいが、未開拓市場として関心を呼ぶ イスラエルで女性向けの新しいサービスや製品を提供する起業家が注目されている。「フェムテック」と呼ば
●社債の繰り上げ償還に備え資金を準備する狙い ●売却先の有力候補はVK(旧メール・ル)か ロシアIT大手ヤンデックスが事業計画を見直している。社債の繰り上げ償還を求められた場合を想定し、資金を準備する狙いとみられる。ニュ
●ロシアのウクライナ侵攻を受けた判断とみられる ●両社は自律走行ロボを用いた大学構内向け食事配達で提携 米フードデリバリー事業者のグラブハブが、ロシアのテクノロジー大手ヤンデックスとの提携を中止する。理由は明言していない
●インスタを含むフェイスブックのサービスはロシアで禁止に ●ガスプロム子会社はロシア版TikTokの「Yappy」を立ち上げ ロシアの写真・動画共有ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「ロスグラム(Rossgra
電子商取引(EC)事業者向けにフルフィルメント(ECのバックヤード業務代行)の物流サービスを提供している。拡大を続けるEC市場のニーズを捉えて成長を続けており、このほど実施したシードラウンドでは750万ユーロの調達に成功
●ストアドット社のXFCはフル充電時間が5分に短縮 ●オラはインドにおけるXFCの独占生産権を得る インドの配車サービス大手オラの電動スクーター子会社オラ・エレクトリックが、急速充電技術の開発を手がけるイスラエルのストア
●空飛ぶ「配車」サービス需要を見込み、27年の市場投入を計画 ●同サービスの潜在需要は北米だけでも年700億米ドルに上る 「空飛ぶ車」を開発するスロバキアのエアロモービルは15日、4人乗りの新モデル「AMネクスト」を発表
●投資額は約1億ユーロ、新規雇用は1,000人 ●アルミ部品を生産し、BMW、ルノー、トヨタなどに供給 中国の自動車部品メーカー、敏実集団はこのほど、セルビア西部のロズニツァ拠点に新工場を開設した。投資額は約1億ユーロ。
●ロシアは黒字確保のための重要市場 ●撤退する競合の多い中、仏政府も生産再開を支持 仏ルノーが21日、モスクワ工場の操業を再開した。ロシアのウクライナ侵攻を機に、競合の多くがロシア事業から撤退しているのと相反する動きだ。