ポーランド環境省は3日、京都議定書が定める温暖化ガス排出権（AAU）を日系企業に売却したと発表した。同省はFBCの取材に対し、取引金額が2,800万ユーロだったと明らかにした。ただ、取引先について「民間企業」とだけ述べ、企業名の言及は避けた。
\同省はこの資金で、地方自治体が実施する学校、病院など公共建築物の断熱化工事を支援する。具体的には、費用の3割を助成する制度を立ち上げ、2012年までに300件程度の断熱化工事を実現させる。
\ポーランドは技術革新や共産主義時代のエネルギー効率の悪い重工業施設の閉鎖などで、これまでに温暖化ガス排出量を1988年比で30％削減することに成功した。一方、議定書で義務付けられた削減目標値は同年比6％減。2008～12年の間に売却可能なAAUは二酸化炭素換算で5億6,000万トンに上り、ウクライナ、ロシアに次ぐ量となっている。
\このため、昨年11月にはスペインとも2,500万ユーロ相当のAAUを売却する契約を締結。クラシェフスキ環境相は「次の取引についても集中的に協議している」と語っており、近く別の取引先ともAAUの売買が成立する見通し。関係者や現地紙『ジェチポスポリタ（Rzeczpospolita）』などによると、日本やアイルランドの企業と交渉が進んでいるもようだ。
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エストニア、スロバキアも売却計画
\ \中東欧の他国もAAUの売却を進めている。エストニア環境省は4日、オーストリア政府とAAUの売買契約を交わしたと発表した。エストニアのAAU売却は初めて。
\取引の規模は公表していない。『バルチック・ビジネスニュース』によると、環境省はAAU売却により今年だけで約8,700万米ドルを調達する計画。同省は8,520万トンの売却可能なAAUがあるとして、墺政府に続き、日本の民間企業や欧州数カ国の政府と売却について協議していると認めた。
\また、スロバキアのMedved環境相はこのほど、同国のAAU計6,700万トンをトン当たり8ユーロ以上で売却する用意があることを明らかにした。
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