ワルシャワ証券取引所（WSE）は15日、国債や株式の一部を対象に、7月1日から空売りの取り扱いを始めると発表した。空売りをめぐっては、金融市場の混乱を招くとしてドイツで規制強化が進んでいるが、ソボレフスキWSE最高経営責任者（CEO）は「売買高と流動性の向上につながる」と理由を説明している。
\空売りが可能となるのは、計36社の株式と国債40種。株式はWSEの主要指数WIG－20の構成銘柄に加え、Bank Handlowy、ミレニアム、INGの銀行大手各社、石炭大手のNWRとボグダンカ、通信大手ネティアなどその他の上場企業のうち流動性が高く好業績の16社が対象となる。ただ、投機を抑制するため、WSEは相場の急落時などに空売り取引を一時的に停止する権限を持つ。
\WSEの全上場企業時価総額は1,800億ユーロを超え、オーストリアのウィーン証取を抑えて中東欧最大。上場企業数は外国企業23社を含む359社だが、国内保険最大手PZUが5月に上場したのに続き、電力大手タウロン、小売大手ジャブカなどが近く新規公開を予定している。
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