ポーランド石油･ガス採掘公社（PGNiG）は21日、リビア情勢の悪化を受け、同社の現地子会社Polish Oil and Gas Company Libya（POGC）の従業員約30人を同国から退避させたと発表した。PGNiGは反体制派のデモに対するリビア政府の弾圧が激しくなった先週、全従業員をリビアから避難させることを決定したという。
\PGNiGは2008年、リビア南西のムルズクで開発免許を取得。昨年、地震調査を終えており、今年から探査掘削を開始する予定だ。天然ガス埋蔵量は1,000億立方メートル以上と推定されており、15年からの商業生産を目指している。
\PGNiGの探査部門の責任者を務めるアンジェイ・マクシム氏は昨年10月、11年にエジプトとリビアでの資源探査に総額7,000万米ドルを投資すると発表したばかり。数カ月たたないうちに、よりによって同2国で政治的混乱が発生した。同社は1月に始まったエジプト革命でも、従業員を国外に退避させたが、その後、従業員が再びエジプトに戻ったかどうかは明らかにしていない。
\PGNiGはエジプトではバハリヤの4,400平方キロメートルの鉱区の開発免許を保有しており、11年に地震探査、12～13年に探査掘削を行い、15年には本格生産を開始することを計画している。
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