ロシアのプーチン大統領は2月24日、欧州委員会のバローゾ委員長と欧州連合（EU）・ロシア間で懸案となっているエネルギー政策について協議した。プーチン首相は、EUが大手電力・ガス会社に送電網やパイプラインの直接管理を禁止する新たな規制の導入を計画していることに強い懸念を表明。新ルールがEU域外の企業にも適用された場合、ロシアのエネルギー企業は「財産没収」によって深刻なダメージを受けると指摘し、EU側に同国の政府系独占ガス会社ガスプロムが規制の対象となることは容認できないとの立場を明確に伝えた。バローゾ委員長はこれに対し、新規制は世界貿易機関（WTO）協定に沿ったもので、EU市場で活動するすべての企業に適用されると明言。両社の歩み寄りはみられなかった。
\プーチン首相は会議後の会見で「ロシアのエネルギーが欧州の繁栄を支えている」とコメント。3月に施行される新規制がEU域外の企業にも適用された場合、ロシアから欧州に天然ガスを輸送しているパイプラインが複数の中小企業によって分割管理されることになり、運営コストがかさんで価格上昇につながると警告した。
\これに対し、バローゾ委員長は「供給網の分離政策はWTO協定に合致しており、正式に承認された法律だ」と説明。「EU域内の企業やノルウェーの企業と同様、ロシアの企業にも適用される」と述べ、ルール変更の余地はないことを強調した。
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