ポーランド経済省は先ごろ、国内14カ所にある特別経済地区の設置期間を2026年まで延長する法案を下院に提出した。政府は、大型投資の誘致で主要な役割を果たしている経済特区を可能な限り維持することが重要と認識。SEZに対する優遇措置を打ち切ると国内投資が減少すると懸念している。従来の規定では欧州法に則り、2020年に期間が終了することになっている。
\SEZにおける主な優遇措置は税制優遇だ。経済省によると、SEZに拠点を構える企業の節税額は2007～10年に総額49億ズロチに上った。SEZにおける政府収入は所得税と付加価値税（VAT）を中心に33億ズロチに達している。
\ポーランドでは欧州法で認められているSEZの総面積の60％が開発済みだ。欧州連合（EU）による新規投資への助成予算は、2007～13年についてはすでに支出先が確定している。2014～20年については予算も決まっていない段階で、実際に交付が始まるのは15年半ばと予測される。これも政府が設置期間の延長を望む背景にある。
\議会ではすでにSEZを無期限で運営する可能性を探る作業に入っている。（1PLN＝22.90JPY）
\
