ポーランド政府は24日、保有する金融最大手PKOバンク・ポルスキ（PKO BP）の株式12.3％を市場に放出した。売却益は52億4,000万ズロチ（16億8,000万米ドル）。需要の高さを反映し、事前予測の51億9,000万ズロチを上回った。政府のPKOへの出資比率は31.4％へ縮小した。
\政府は昨年、PKO BPへの出資を段階的に25％まで縮小する方針を発表した。ただ、政府以外の株主の議決権は最大10％に制限されている。
\PKO BPは2012年1-9月期に前年同期比0.7％増の28億7,000万ズロチの純益を計上した。ただ、今年は不良債権増加で15～20％の減益が見込まれている。
\ポーランドは債務削減に向けて国有資産の売却を進めている。23日には不動産会社グルパPHNの株式公開（IPO）手続きを開始した。年内に民営化される可能性のある企業には、公益企業エネルガや保健最大手PZUが含まれる（東欧経済ニュース2012年11月21日号「ポーランド最大手銀PKO、9.4％減益」を参照）。
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