経済協力開発機構（OECD）は18日に発表したチェコ経済に関する報告書で、同国の経済成長率は2014年に1.1％、15年は2.3％となるとの見通しを示した。これは、チェコ国立銀行が示している14年は2.2％、15年は2.8％という予想をかなり下回っている。
報告書は、官僚主義や脆弱の規制、活気に乏しい市場が企業の活力を削いでいると指摘。こうした問題点を改善すれば、30年まで年間2.75％の成長が可能だとの見方を示した。具体的には、チェコの独占禁止局がカルテル行為に対して厳正に対処してこなかったと批判。同局が任務の遂行に十分な手段を有していないことを問題点として挙げる。また、電力市場については、国営電力CEZのグループ内での垂直統合システムが競争を歪め消費者に高い電気料金を負担させる原因となっていると指摘する。さらに、年金制度改革や子供手当ての充実、高等教育修了者に対する職業訓練機会の提供などを課題として挙げている。
ソボトカ首相はOECDの提言について、「連立政権の方針と一致している」として歓迎する意向を表明した。ただ、提言のひとつである大学教育の有償化については、貧困家庭に打撃を与えるとして、実施しない考えを示した。
