ロシア経済省は8月26日、2015年の経済成長見通しを当初予測の2.0％から1.0％に下方修正した。ウクライナ紛争介入に対する欧米の対露制裁措置が拡大しており、経済的な打撃を回避できなくなったためだ。
14年のGDPは第1四半期が0.9％、第2四半期が0.8％で、金融危機後では13年第1四半期に次ぐ低成長率だった。国際通貨基金（IMF）は7月、当初予測の1.3％から0.2％に大幅下方修正したが、経済省は今回0.5％で据え置いた。
ロシアが経済制裁の対抗措置として野菜・果物の輸入を一部禁止したことから、物価が予想以上に上昇するとの見方も強まっている。経済省は年末時点のインフレ率を当初予測の6.0％から7.0～7.5％に、15年も同5.0％から6.0～7.0％に引き上げた。財務省も、同国のエネルギー輸出への依存度が大きいため、原油価格が1バレル当たり100米ドルを割り込めば経済打撃が大きくなるとの懸念を示している。
