米シティグループは14日、11カ国で個人向け事業から撤退すると発表した。対象には、中南米6カ国と日本、グアム、エジプトのほか、ハンガリーとチェコも含まれる。最も売上高の大きい24カ国に事業を集中し、収益体質を強化する狙い。法人事業は継続する。
ハンガリーではすでに先月、3支店を閉鎖した。現在、ブダペストで9店舗、北西部のセーケシュフェヘルヴァールで1店舗を運営している。
シティでは来年中の事業売却を見込んでいる。ハンガリーの英字証券情報サイト『ポートフォリオ』では、消費者金融の拡大とクレジット・デビットカード事業の強化を狙う銀行にとって、シティのハンガリー個人事業は魅力が大きい。大手銀行のほとんどが買い手になりうると分析する。
シティは6月末現在、ハンガリーで9,100口座、2,050億フォリントを運用。口座数で国内2位、運用額で6位につけている。市場筋によると、すでに複数の買収希望者がシティグループに打診しているもようだ。
