チェコ統計局（CSU）が9日発表した2014年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.1％の上昇にとどまった。前月比では0.1％低下した。14年通期では0.4％のプラスとなり、2003年以来で最低を記録した。
前年同月比の上昇幅は11月の0.6％から0.5ポイント縮小した。比較対象となる2013年12月のインフレ率が高かったことが背景にある。項目別にみると、「食品・ノンアルコール飲料」が値下がりに転じ、全体を引き下げた。「住宅・水道・電気・燃料」、「郵便・電気通信」、「運輸」も低下した。
一方で、保険・金融サービス料の上昇で「雑貨・サービス」が値上がりした。
モノの価格が0.7％下がった一方でサービスは1.2％上昇した。帰属家賃を除いたインフレ率は横ばいだった。
ユーロ圏の低インフレに原油価格下落が加わり、チェコのデフレ圧力は高まりつつある。中央銀行は政策金利をすでに「実質ゼロ」の0.05％に設定している。通貨コルナの対ユーロ為替相場の上限を1ユーロ＝27コルナに据え、コルナ高を阻止するために2013年11月には市場介入を実施した。年内は相場目標を維持する方針だが、アナリストの中には、低インフレによって上方修正を余儀なくされる可能性が増しつつあるという見方もある。（1CZK＝4.94JPY）
