チェコ最高会計検査院はこのほど、再生可能エネルギー促進策に対する政府支出が2030年までに1兆コルナ（360億ユーロ）を超え、電力料金の上昇を通じて消費者の負担が増大するとの報告書を発表した。省エネ及び再可エネ関連プログラムに対する政府支出は11-13年の期間だけで1,570億コルナ（56億ユーロ）に上ったという。
同報告書によれば、チェコの太陽光発電による電力供給量は2009年から2013年にかけて2,32％増加した。政府補助金の大半は再生可能エネルギーの中で最も高コストの太陽光発電事業を対象としており、13年に再可エネによる発電事業に支出された総額440億コルナ（16億ユーロ）のうち3分の2が太陽光向けだったとした上で、太陽光発電は再可エネによる発電量の22％を占めるにすぎないと指摘している。
これに対しチェコ太陽光産業協会と、再可エネ促進団体のエネルギー独立連盟は声明を出し、こうした結論は一部のデータのみに依拠しており適切ではないと批判した。過大とされる補助金については、2010年に導入された太陽光発電に対する課税措置により実質的に減少したとしている。
2013年の総エネルギー消費量における再可エネのシェアは11％をわずかに上回るにとどまり、目標数値の13％を下回っている。（1CZK＝4.88JPY）
