欧州連合（EU）は13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末まで再延長する。
EUはロシアが2014年春にウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入したことを受け、同年7月にロシアへの経済制裁を発動した。金融取引、エネルギー分野の技術供与、武器取引や軍事関連の技術援助などを制限するのが制裁の柱。当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで制裁を解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。
トゥスクEU大統領はツイッターへの投稿で「ミンスク合意の履行に関してまったく進展がみられないことから、ロシアに対する経済制裁の延長を全会一致で決めた」と説明した。
EUは経済制裁のほか、クリミア編入の決定に関与したロシア高官らの資産凍結や渡航禁止、クリミア製品の輸入禁止、EU域内の企業および個人によるクリミアへの投資の禁止などの制裁も継続している。
一方、首脳会議ではロシアが11月末にクリミア半島周辺でウクライナ艦船を銃撃後に拿捕し、乗組員24人を拘束した事件についても協議した。首脳らは声明で、ロシア側の行為は「国際法違反」であり、EUとして「重大な懸念を抱いている」と表明。「ロシアによる軍事力の行使を正当化することはできない」と強く非難し、速やかに乗組員を解放するよう求めた。
