ポーランド、電気料金上限導入で家計負担を軽減

●年間消費量2,000kWhまでの個人所帯が対象

●国内の約3分の2の所帯の電力料金を安定化できる

ウクライナ戦争によりエネルギー価格高騰がこの冬さらに加速し、国民の間に家計への不安が高まっていることを受け、ポーランドの与党「法と正義」（PiS）のカチンスキ党首は13日、年間消費量が2,000キロワット時（kWh）までの個人所帯について、来年の電力料金を現状並みに抑える措置を政府が計画していることを明らかにした。

カチンスキ党首によると、この措置により国内個人所帯の約3分の2の電力料金を安定化することができる。また、電力消費量が前年比で最低10％減った所帯には上乗せで料金を割引くことも計画している。モラビエツキ首相が後日、減税装置、燃料補助金など他の措置を含めて詳細を発表する予定だ。

隣国チェコでも、フィアラ首相が12日、個人家計の負担を軽減するため、電力・ガス料金の上限導入を決めた。電力料金の上限は1キロワットあたり6コルナ（約0.24ユーロ）、ガス料金は3コルナ（0.12ユーロ）で、11月から実施する。