蘭企業、ジョージアに廃プラのリサイクル工場設置
廃プラスチックの関連サービスを提供する蘭H.I.P.トレードがプラスチックごみのリサイクル施設をジョージアに設置する。
西部ミングレリア地方のホビに工場を建設し、500人を雇用する。
同工場では国内外から購入したプラスチック廃棄物からプラスチック顆粒を生産する予定。
東欧経済ニュース
露航空機メーカーUAC、スホイをイルクートの傘下に
GSスホイが生産する民間航空機「SSJ100」については、イルクートが開発と生産を引き継ぐ予定。
新部門では将来的にSSJ100シリーズのほか、イルクートが新たに開発した双発中距離機「MS-21」を生産する予定。
SSJ100は旧ソ連崩壊後に初めてロシアで生産された民間機で、2011年から商業飛行を開始した。
伊イベコ・バス、トルコのオトカルに生産委託
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
トルコとウズベク、初の戦略提携会議
両国の首長であるエルドアン大統領とミルズィヤエフ大統領の出席のもと、交通、エネルギー、保健、観光、教育、防衛などの分野での提携強化の可能性について意見交換した。
ミルズィヤエフ大統領は、商業、経済、投資分野での提携拡大は両国の優先課題だと強調した。
一方、エルドアン大統領は歴史的に密接な関係にあるウズベキスタンを戦略提携先と位置づけ、同国が改革を進める中で「いつでも支援を拡大する用意がある」と述べた。
スロベニア最大手銀NLB、セルビア3位銀を買収
スロベニア最大手銀行のノヴァ・リュブリャナ銀行（NLB）は2月26日、セルビア3位銀行のコメルチャルナ・バンカ（Komercijalna Banka）を買収することで合意したと発表した。
NLBは旧国営銀行で、19年6月に民営化された。
コメルチャルナ銀の買収により、セルビアでのシェアは資産額ベースで12.1％に拡大するという。
トルコ中銀が6会合連続で利下げ、政策金利10.75％に
同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
ポーランドの1月鉱工業生産1.1％増、上げ幅は前月から大きく縮小
ポーランド中央統計局が20日発表した1月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.1％上昇し、5カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は前月の3.8％から2.7ポイント低下した。
製造業の上げ幅が前月の3.8％から1.9％に縮小したことなどが響いた格好だ。
上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の41.5％から9.3％へと大きく縮小した。
ハンガリーの人工衛星2基が順調に稼働
ブダペスト工科経済大学（BME）は20日、昨年12月に打ち上げた人工衛星2基が計画通りに稼働していることを明らかにした。
観測衛星「SMOG-P」と技術試験衛星「ATL-1」が現在、秒速7.2キロメートルで高度約350km～400kmの楕円軌道を周回している。
「SMOG-P」は上層大気におけるスモッグレベルの測定を行い、「ATL-1」は宇宙空間で使用する特殊な絶縁体の品質をテストする。
ブルガリア航空、カタール航空とコードシェア
国営ブルガリア航空はこのほど、カタール航空との共同運航（コードシェア）を3月2日から開始すると発表した。
カタール航空の利用者は保養地として有名な黒海沿いのヴァルナとブルガスへのアクセスが向上する。
ブルガリア航空はヴァルナとブルガスを含む欧州の25都市に就航している。
トルコ商用車製造テムサ、チェコPPFなどに売却へ
トルコのサバンジュ財閥はこのほど、傘下の商用車製造テムサ（Temsa）を、チェコの投資会社PPFと車両大手シュコダ・トランスポーテーションの関連会社に売却すると発表した。
売却先の2社は株式50％ずつを取得する。
電動の路線バス車両「アヴェニュー・エレクトロン」や「MD9エレクトリシティ」を含め、年間1万台の長・短距離バスや小型トラックを生産し、世界70カ国で販売している。
アマゾンのネットサービス事業、トルコのスタートアップを買収
AWSが提供するデータウエアハウス（DWH）サービス「アマゾン・レッドシフト」向けのソフトを開発している同社の買収により、同サービスの一層の利便性向上を図る。
データロウは今後、アマゾン・レッドシフトが擁する膨大なデータからユーザーが任意のデータを検索・可視化できるツールを開発していく。
2017年設立の同社はこれまでも、レッドシフトのデータへの簡便なアクセスと管理・運用を目的とするデータ活用ツールを提供してきた。
民泊運用代行サービス チェコ
Airbnb（エアビーアンドビー）などの短期滞在用物件（民泊）仲介プラットフォームの運用代行サービスを提供する。
これまで4万2,000人のゲストが同サイト経由で民泊サービスを利用しており、掲載物件の稼働率は85％、家主の収益率は50％を実現している。
作成したプロフィールはAirbnb、Booking.com、HomeAway、TripAdvisor、Expediaなど35以上の仲介サイトに掲載される。
ハンガリーOTP銀、ベルギー同業にスロバキア子会社を売却
ハンガリー最大手銀行のOTPバンクはこのほど、スロバキア子会社OTPバンカ・スロベンスコをベルギー同業のKBCバンクに売却したと発表した。
OTPバンカ・スロベンスコの国内シェアは約3％。
OTPは売却の理由にシェアの低さを挙げた。
蘭動物用医薬品メーカー、リトアニアで工場開設
オランダの動物用医薬品メーカー、インターケミー・ベルケン・デ・アデラールは先ごろ、リトアニア第2都市のカウナスに設置した工場の稼働を開始すると発表した。
同市当局によると、工場では20人を雇用して年間6トンの製品を生産し、世界各地に輸出する。
投資額は明らかにされていない。
BMW、露カリーニングラード工場建設を凍結
独自動車大手BMWはロシア・バルト海沿岸のカリーニングラードで計画していた組立工場の建設を一旦中止する。
BMWはロシアでの自社工場建設に以前から関心を向けており、有力な候補地としてカリーニングラードを検討してきた。
同地ではすでに1999年から、自動車の受託生産を手がける現地メーカーのアフトトルにロシア市場向け車両の生産を委託している。
S＆P、ハンガリーの格付け見通しを引き上げ
見通しが改善した理由としてS&Pは、2019年1-9月期の国内総生産（GDP）成長率が5.1％と好調であったことを挙げた。
また中欧で最大規模の同国の政府債務について、経済成長と財政引き締めにより縮小していくとの見方を示した。
格付けを据え置いた理由としては、◇輸出主導型の同国経済は強靭で対外的な条件にも恵まれている◇民間債務が少なく柔軟な為替政策をとっているーーことを挙げた。
欧州の自動車産業に対し中東欧諸国での研究開発投資を推奨=マッキンゼー調査
コンサルティング大手のマッキンゼーは先ごろ、中東欧の自動車産業の研究開発に関する現状とその未来に関する報告書を発表した。
同報告書はアジア諸国との競争の激化や自動運転、電気自動車（EV）といった新技術の登場など同産業を取り巻く環境が急速に変化しているのを踏まえ、欧州の自動車関連産業によるさらなる研究開発投資の必要性と中東欧地域の活用を訴えるものとなっている。
マッキンゼーは、欧州の自動車メーカーは研究開発戦略を慎重に検討する必要があり、その際中東欧地域が鍵となるとの見方だ。
ルノー・ダチア初のEVモデル、ジュネーブショーで披露
仏自動車大手ルノーは19日、3月初めに開かれるジュネーブモーターショーで「ダチア」ブランドとして初の完全電気自動車（EV）の展示用モデルを披露することを明らかにした。
ルノーは1999年、当時ルーマニア国営自動車メーカーだったダチアを買収し、中南部にあるミオヴェニ工場の生産体制を刷新した。
年間35万台の生産能力を備える同工場では「サンデロ」、「ロガン」など8モデルを生産し、90％超を主に西欧市場向けに輸出している。
キルギスと日本が経済協力促進、東京でフォーラム開催
キルギス共和国と日本の経済協力促進を目的としたフォーラムが14日、東京で開かれた。
フォーラムでは企業のビジネスマッチングも行われ、日本企業からはキルギスを訪問し提携の可能性をさらに話し合いたいという声も聞かれた。
両国の参加者は同様のフォーラムをキルギスでも開催することや、ROTOBOの主導で今年3月、IT・人材分野での協力を視野に入れた日本代表団をキルギスに派遣することでも合意した。
リトアニアの航空機整備会社、伊同業を買収
リトアニアの航空整備会社FLテクニックスは19日、イタリアの同業フラッシュ・ラインメンテナンスを買収したと発表した。
これにより欧州全域での運航整備場の数は50超に拡大し、欧州の保守・修理・分解検査（MRO）サービス業界で上位に躍進する。
フラッシュ・ラインメンテナンスはドイツ、フランス、イタリア、スペイン合わせて15の運航整備場を運営し、ウィズエアー、イージージェット、BAシティフライアーなどの格安航空会社（LCC）や貨物航空会社に運航整備サービスを提供している。
米がロスネフチ子会社に制裁措置、ベネズエラの原油販売で
米国財務省は18日、ロシア石油最大手の国営ロスネフチ傘下の貿易会社ロスネ・トレーディング（スイス）に対する制裁措置を発令した。
米国が経済制裁の対象としているベネズエラ国営石油会社PDVSAの西アフリカとアジアでの原油販売に関わったことが理由だ。
米国は昨年、ベネズエラで独裁体制を続けるマドゥロ大統領を排除し同国に民主主義を回復させるという名目で、同国に対し米国内の政府資産凍結や政府要人の入国拒否など全面的な経済制裁を発動した。
自動車施錠システムの独フーフ、ルーマニアR&D拠点を移転
自動車用施錠システムを手がける独フーフは21日、ルーマニア西部ティミショアラにある研究開発（R&D）センターの移転を完了したと発表した。
従来の拠点が手狭になったためで、これを機に同センターをグループの主要R&D拠点として強化する。
同工場ではドアハンドル、施錠システム、ブラケット、燃料タンクキャップを生産し、ポルシェ、BMW、ボルボ、メルセデス、ダチア、PSAなどに供給している。
トルコとアゼルバイジャン、特恵貿易協定に調印
トルコとアゼルバイジャンの貿易高は昨年、20億ドルだった。
アゼルバイジャンで事業を展開するトルコ人実業家は同協定が両国の経済関係拡大を後押しすると見込んでいる。
在アゼルバイジャン・トルコ独立実業家協会（MUSIAD）のウズン会長は、「アゼルバイジャンにおけるトルコ製品の競争力が増し、両国間の貿易・経済関係の強化に大きく貢献する」と評価している。
ボスニア・ヘルツェゴビナのTMD、新工場棟に着工
TMDは2018年、グラダチャツで500万ユーロを投資した工場棟を開所した。
開所時の従業員は71人で、2021年までに輸出額を2億ユーロに拡大する計画を発表していた。
TMDはグループ全体で約700人を雇用する。
ハンガリーとスロバキア、天然ガス・インターコネクターの拡張で合意
ハンガリーとスロバキアは21日、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの輸送能力拡大で基本合意した。
スロバキア経済省によると2015年に稼働したインターコネクター（接続管）は、スロバキアからハンガリーへ年間45億立方メートル、ハンガリーからスロバキアに同13億立方メートルを輸送できる。
スロバキアの送ガス大手ユーストリームがハンガリーに供給するガスの余剰分を、ハンガリーからさらにオーストリア、チェコなどへ輸出することが可能だからだ。
露アルロサ、カラーダイヤ世界最大手を狙う
ロシアのダイヤ大手アルロサは、自社が近くカラーダイヤモンドの生産で世界最大手になると予想している。
アーガイル鉱山は30年来、ピンクをはじめとする高質のカラーダイヤモンドを産出してきた。
アルロサは子会社、セヴェラルマズ（Severalmaz）及びアナバラ・ダイヤモンドを通し、カラーダイヤを生産する。
SEGAハンガリー、新工場に着工
中国資本の部品メーカー、スターターズ・Eコンポーネンツ・ジェネレーターズ・オートモーティブ・ハンガリー（SEGAハンガリー）が、ミシュコルツ近郊のシルマベシェニョーで新工場棟を着工した。
来年夏にミシュコルツ工場からの移転を完了する。
ハンガリー投資庁（HIPA）によると、工場棟の面積は1万3,500平方メートルで、研究開発（R&D）部門がこのうち4,500平方メートルを占める。
トルコとケニア、3月にも提携協定を締結
トルコとケニアが3月にも二重課税回避と農業分野における協力に向けた提携協定を締結する見通しだ。
アハメトジェミル・ミロウル在ナイロビ特命全権公使は、この協定を足掛かりに両国の経済・貿易関係をさらに強化していきたいとコメントしている。
トルコから主に白物家電、加工食品、建材などを輸出し、ケニアからは主にコーヒー、茶、生鮮果実などの食品を輸入している。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
欧州連合（EU）域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
航空旅客の情報共有で日本と交渉へ、欧州委に交渉権限付与
「乗客予約記録（PNR）」をテロや国境を越えた重大犯罪の防止や捜査に役立てるため、個人情報保護と基本的人権を尊重しながら、日本・EU間でデータ共有を可能にする法的枠組みを構築する。
EUはテロ対策の一環として、2012年に米国との間でPNRの提供に関する協定を結んだものの、加盟国間でデータを共有するシステムは整備されていなかったが、15年のパリ同時テロなどを受け、16年に各国当局がPNRを共有する制度を導入した。
EU議長国クロアチアのボジノビッチ副首相兼内務省は「日本はテロや重大犯罪との戦いにおいて緊密なパートナーだ。PNRデータを活用してセキュリティを強化すると同時に、市民の基本的な権利を強力に保護することで、EUと日本のパートナーシップをさらに発展させることができる」と強調した。
シュコダ自初の電動SUV、「エンヤク」と命名
チェコのシュコダ自動車は13日、同社初となる電動SUV（スポーツタイプ多目的車）を「エンヤク（Enyaq）」と命名したと発表した。
エンヤクは、初めから電動車（EV）として開発する初のSUVモデル。
シュコダはエンヤクを皮切りに、2025年までにEVを5モデル市場投入し、売上高に占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の割合で25％の達成を目指す。
ハンガリーの12月鉱工業生産1.2％減、6カ月ぶりマイナス
ハンガリー中央統計局が12日発表した2019年12月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で1.2％減少した。
前月は3.4％増加していた。
製造業では同業生産高の25％を占める「輸送機械（自動車含む）」が10.4％と大幅に低下したほか、「ベースメタル・金属加工品」が前月の1.9％減から10.2％減へ一段と後退。
ハンガリー1月インフレ率4.7％、4カ月連続で上昇
ハンガリー中央統計局（KSH）が13日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.7％増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4％で、前月から0.1ポイント拡大した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、再び上昇している。
トルコの12月鉱工業生産8.6％増加、4カ月連続でプラス
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した2019年12月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で8.6％増加し、4カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の5.3％増から9.1％増へ大幅に拡大したほか、鉱山・採石は9.8％、電力・ガス・スチーム・空調は0.3％増加した。
同国の鉱工業生産高は同年9月に3.5％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
露肥料大手ユーロケム、エストニアでアンモニアターミナル開設
ロシアの化学肥料大手ユーロケム（EuroChem）はこのほど、エストニア北東部のシッラマエでアンモニアターミナルを開設した。
新設したアンモニアターミナルは子会社のユーロケム・ターミナル・シッラマエが運営する。
シッラマエではこのほか、ロシア石油化学大手アクロン（Akron）子会社のDBTも年産量100万トンのアンモニアターミナルを運営している。
チェコ1月インフレ率3.6％、3カ月連続で上昇
チェコ統計局（CSU）が14日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.6％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は3カ月連続で、2012年3月（3.8％）以来の高い水準となった。
中銀は今月6日、インフレ率の上昇を受けて9カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を2％から2.25％に引き上げた。
生物農薬ソリューション開発 ハンガリー
ハンガリー政府の支援で設立された企業で、現在はイネ白葉枯病（BLB※）に対するバクテリオファージを利用した生物農薬の開発・生産に取り組んでいる。
バクテリオファージは細菌に感染し、その中で増殖するウイルスの総称。
今のところ治療法は存在しない。
ルーマニア平均額面給与所得、19年12月は実質8.6％増
ルーマニア統計局（INSSE）が11日発表した2019年12月の平均額面給与所得（特別手当等を含む）は5,645レウ（1,183ユーロ）で、インフレ率を考慮した実質ベースでは前年同月から8.6％上昇した。
前月比で見ると、12月はボーナスやクリスマス休暇手当など特別手当を支給する企業が多かったことから、平均額面所得は5.2％、手取り額は5.1％それぞれ増え、実質ベースでも4.7％上昇した。
給与所得が手取りベースで最も高かったのはITサービス（プログラマー、コンサルタント等）で7,689レウ（1,611ユーロ）。
オーストリア保険大手ウニカ、アクサの中欧事業を買収
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
ルーマニア建材大手テラプラスト、傘下の2社を統合
ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラスト（TeraPlast）は11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。
樹脂パイプ製造のポリタブをテラプラスト・リサイクリングに吸収合併し会社清算する計画で、テラプラストの株主が同日開かれた臨時株主総会でこれを承認した。
テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール（PVC）廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。
ドイツ鉄道、ウクライナ国鉄改革で協力
ドイツ鉄道（DB）とウクライナ国鉄（UZ）は先ごろ、鉄道事業における運営や技術的な課題の解決に向けて協働することで合意した。
DBによると、同社はウクライナ国内の路線の改修をはじめ、様々な事業分野に関する分析や再編で協力するほか、運行や経営の改善に関する助言を行う。
プロジェクトにはDB子会社のDBエンジニアリング＆コンサルティングが参加し、2021年までにUZの現状分析を行う予定。
工業ガス大手リンデ、露化学大手シブールの工場建設で協力
独米資本の工業ガス大手リンデはこのほど、ロシア石油化学最大手シブールが極東のアムール州に設置を計画しているガス化学コンビナート（GCC）のクラッキング（分解）関連設備を受注したと発表した。
同コンビナートは州都のブラゴベシチェンスクに設置し、ポリエチレンとポリプロピレンを生産する予定。
同コンビナートは国営ガスプロムがブラゴベシチェンスクに近いスボボドヌイに建設中のアムール・ガス工場（GPP）と連結される予定。
FCAのセルビア工場が操業停止、コロナウイルスで中国からの部品調達に支障
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は14日、セルビア工場の操業を一時停止すると発表した。
同ウイルスを巡り欧州の自動車メーカーが生産を停止するのはこれが初めてとなる。
FCAはセルビア中部にあるクラグイェヴァツ工場でミニバン「フィアット500L」を生産している。
トルコの1月自動車生産0.1％減、乗用車は5.6％増
うち乗用車は5.6％増の7万5,396台、商用車は10.6％減の3万4,387台だった。
このうち乗用車は2万2,016台で、100.5％の大幅増を記録した。
自動車輸出台数は8万9,962台で3.7％減少したものの、乗用車は2.8％増の6万438台に拡大した。
中国家電大手ハイアール、ルーマニアに冷蔵庫工場を計画
中国家電大手のハイアール（海爾集団）がルーマニアに生産施設を設置する。
現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。
同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。
ロシア新車販売、1月は1.8％増加
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販売動向について、「悪くない新年のスタート」としながらも、「1月は従来、最も販売台数が少ないため、より販売台数の多い2月や、特に3月の動向を見守る必要がある」とコメントした。
なお、1月からの新車販売統計にはBMWの販売が含まれていない。
AEBでは四半期の新車販売統計にBMWやBMW傘下のMINIの販売を含めたデータを発表する予定。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。