不動産

PTScientists：PTサイエンティスツ―自社売却―

宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツ（ベルリン）は2日、航空宇宙分野の企業に1日付で身売りしたと発表した。

売却先企業と売却額は公表しないことで合意しており不明。

PTは宇宙輸送サービスの米スペースXのロケット「ファルコン9」を利用して着陸船と探索機を2021年に月へと送り込み、米国の宇宙船「アポロ17号」が1972年に置き去りにした探査機を撮影することを計画している。

Currenta：クレンタ―バイエルなどがマッコーリーに売却―

化学大手の独バイエルとランクセスは6日、両社の合弁である化学工業団地運営会社クレンタを豪金融大手マッコーリーのインフラ投資子会社マッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツ（MIRA）に完全売却すること

住宅価格が1年で5％上昇

ドイツ連邦統計局は6月26日、第1四半期（1～3月）の国内住宅価格（暫定値）は前年同期を平均5％上回ったと発表した。上げ幅は大都市で特に大きく、7大都市ではマンション・アパートで8.6％、一世帯・二世帯住宅で6.9％に上

UBS―日本の富裕層事業で三井住友トラストと提携―

スイス総合金融大手のUBS（チューリヒ）は7日、日本の富裕層向け事業で三井住友トラスト・ホールディングスと提携すると発表した。両社の強みを持ち寄って商品ラインアップやサービスの幅を拡充する。 UBSのグローバルなノウハウ

Signa：シグナ―HBCとのデパート合弁を完全傘下に―

オーストリアの投資会社シグナ（インスブルック）は10日、欧州デパート子会社ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフの資本49.99％をカナダ小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー（HBC）から譲り受け100％子会社化する

世帯資産が拡大、収入増や不動産の効果で

ドイツの世帯が保有する純資産（名目資産から債務を除いた金額）が2017年は平均23万2,800ユーロとなり、前回調査の14年に比べ9％増加したことが、連邦銀行（中銀）の調査で分かった。賃金の上昇を背景とする収入増のほか、

仏ソシエテ・ジェネラル、1600人を削減

仏大手銀行のソシエテ・ジェネラルは9日、業績不振を受けて1,600人を削減すると発表した。2月に打ち出したコスト圧縮計画に沿ったもので、全従業員の約8％が削減されることになる。 削減は投資銀行、法人向け業務部門が中心。フ

中国の対EU直接投資40％減少、買収規制の強化など背景に

欧州連合（EU）を対象とする中国の外国直接投資（FDI）が大幅に減少したことが、独メルカトル中国研究所（MERICS）と米調査会社ロジウム・グループの調べで分かった。それによると、2018年の同FDIは前年比40％減の1

露不動産開発AVA、アルミ構造材工場を建設

ロシアの不動産開発大手AVAグループはこのほど、国内南部のチェルケス共和国に計画するアルミ構造材工場の建設プロジェクトについて、現地政府と投資合意を交わした。投資額は約30億ルーブル（4,000万ユーロ）で、約300人の

スカウト24―元親会社が買収―

不動産と自動車の売買仲介ポータルを運営する独スカウト24（ミュンヘン）は15日、投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンとブラックストーンが同社を共同買収する計画を明らかにした。ヘルマン・アンド・フリードマンはスカウト24

不動産バブルの懸念膨らむ～トルコ

トルコ経済が減速するなか、不動産バブルがはじける懸念が強まっている。昨年の同国経済成長率は1-3月期（第1四半期）の7.2％から4-6月期（第2四半期）には5.3％、7-9月期（第3四半期）には1.6％まで低下。今年上半

ギリシャのユーロバンク、不動産投資会社を買収

ギリシャ3位銀行のユーロバンクは11月27日、同国の不動産投資会社グリバリア・プロパティーズを7億8,000万ユーロで買収することで合意したと発表した。資本拡充によって不良債権を圧縮するのが目的。2019年4月末までの買

フィンリープ―中国平安保険が出資―

金融スタートアップ支援の独新興企業フィンリープ（Finleap）は19日、金融大手の中国平安保険が同社に資本参加すると発表した。平安保険が持つ巨大な資金力とIT分野の高い技術力を活用し、新技術の開発や事業の拡大を行う。

コメルツ銀行―7-9月期47％の営業減益に―

独コメルツ銀行（フランクフルト）が8日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益は前期比47％減の3億3,100万ユーロと大幅に落ち込んだ。比較対象の17年第3四半期は本社ビル「コメルツ銀行タワー」と独カー

ルーマニア不動産大手ザカリア、クラヨバで工業団地開発

ルーマニア不動産開発大手のザカリア（Zacaria）が南部クラヨバで工業団地を開発する。投資額は2,800万ユーロで、ハンガリー大手銀行OTPバンクのルーマニア子会社が融資する。同社として10番目の工業団地開発プロジェク

借家人の権利強化へ、法改正案を閣議了承

ドイツ政府は5日の閣議で、借家人の権利強化に向けた法案を了承した。2015年に施行された現行法が十分な効果を上げていないことから、政府は不当な家賃の値上げなどから効果的に借家人を守るために新法案を作成した。連邦議会（下院

シグナ―独2大デパート合併でHBCと合意―

オーストリアの投資会社シグナとカナダの小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー（HBC）は11日、両社の独デパート子会社などを合併することで合意したと発表した。デパート業界はネット通販の拡大に押され厳しい状況に置かれているこ

住宅不足解消へ、新築住宅に高減価償却率を適用

住宅建設を促進するための時限立法をドイツ政府が導入する考えだ。住宅不足を早急に解消するのが狙い。減価償却率を一時的に高く設定することで、住宅投資へと資金を誘導する。財務省が作成した法案をもとにロイター通信が8月31日付で

シーメンス、カンパニー制へ移行

電機大手の独シーメンスは1日、今後10年を見越した新経営戦略「ビジョン2020＋」を発表した。事業部門を分社化するカンパニー制の全面採用が柱。既存と新設の各カンパニーに大きな裁量を与え、成長を加速させる狙いがある。ジョー

中国EC最大手2社が独市場進出へ

中国電子商取引（EC）2位の京東商城がドイツ市場に進出する。創業者の劉強東最高経営責任者（CEO）が『ハンデルスブラット（HB）』紙に明らかにしたもので、まずは年内にも事務所を構える予定だ。中国EC最大手のアリババも独市

アラウンドタウン

ルクセンブルクに本社を置く業務用不動産大手のアラウンドタウンは15日、保有不動産の一部を国際的な投資会社や株式ファンドに計7億2,000万ユーロで売却したと発表した。売却益1億6,500万ユーロを買収に充てる意向だ。同社

トルコ、選挙控え減税措置を発表

トルコ政府は先ごろ、不動産取引に対する付加価値税（VAT）の減税などを含む一連の税制改正措置を閣議決定した。政府の発表によると、不動産取引に対する付加価値税率は10月末にかけて18％から8％に、不動産登記にかかる手数料は

ヴォノヴィア―スウェーデン同業に友好TOB―

独住宅不動産最大手のヴォノヴィア（ボーフム）は3日、スウェーデン同業ヴィクトリア・パークを株式公開買い付け（TOB）で買収すると発表した。ヴィクトリアは米投資会社スターウッド・キャピタルの買収提案を拒否しており、ヴォノヴ

ダイムラー―1-3月期減益に、前年の反動で―

高級車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が4月27日発表した2018年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益は前年同期比12％減の33億3,500万ユーロへと落ち込んだ。比較対象の17年第1四半期は特殊要因で水準が押

建築許可10年ぶりに減少、住宅不足が深刻化の懸念

ドイツ連邦統計局が15日発表した2017年の建築許可件数（増改築を含む）は前年比7.3％減の34万8,128件となり、10年ぶりに落ち込んだ。非住宅部門のほか、供給不足の住宅部門でも減少しており、住宅難は一段と強まりそう

個人消費が23年来の大きな伸びに、17年は3.6％増加

ドイツ連邦統計局が14日発表した2017年の個人消費は前年比3.6％増の1兆7,350億ユーロとなり、23年来の大きな伸びを記録した（グラフ参照）。経済の堅調や雇用の安定、低金利を背景に財布の紐が緩んでいることが背景にあ

HSHノルトバンク―投資会社が買収へ―

独ハンブルク州とシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州の州立銀行であるHSHノルトバンクは2月28日、両州とシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州の貯蓄銀行連合会が同行株94.9％を投資会社サーベラスやJ.C.フラワーズなど計5社に

化学大手コベストロがDAX採用に

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、採用基準が厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXにはバイエルから分離・独立した化学大手コベストロが採用。

家賃の急上昇続く、昨年は上げ幅4.5％に

ドイツの新規契約家賃は昨年、1平方メートル当たり平均7.99ユーロとなり、前年比で4.5％上昇したことが、ドイツ連邦建設・都市・空間研究所（BBSR）の調べで分かった。前年も同4.9％高くなっており、家賃の急上昇に歯止め

アルディ・ノルト―店舗併設マンション建設へ―

ドイツ北部でディスカウントスーパーを展開するアルディ・ノルト（エッセン）は1月31日、店舗併設型のマンションをベルリンに建設する計画を発表した。同市では人口が急増し家賃が手頃な賃貸住宅の大幅な需要増が見込まれることから、

ユーロ圏住宅価格、7～9月は4.1％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2017年7～9月期の住宅価格は前年同期比で4.1％上昇し、13期連続で値上がりした。上げ幅は前期の3.7％から拡大した。（表参照） EU28カ国ベースの上昇率は前月を

フランクフルトのオフィス賃貸が過去最高に

総合不動産サービス大手の米JLLは9日、独金融都市フランクフルトのオフィスの新規賃貸面積が昨年は71万1,000平方メートルを超え、2000年に記録した過去最高（69万7,000平方メートル）を突破したと発表した。英国の

企業のデジタル化評価は肯定的、売上増44％に 雇用は縮小

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は19日、デジタル化に関する企業アンケート調査の結果を発表した。デジタル化の進展で「売上が増加する」などの肯定評価が多かった一方で、支出増など負担の拡大やセキュリティリスク、標準の欠如と

ヴォノヴィア―墺同業と合併へ―

独住宅不動産最大手のヴォノヴィア（デュッセルドルフ）は18日、墺同業BUWOGと合併合意したと発表した。経営を統合することで、2019年末までに営業支出を年3,000万ユーロ圧縮する考え。合併はヴォノヴィアがBUWOGを

スペイン大手銀BBVA、不動産事業の大半を売却

スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）は11月29日、国内の不動産事業の大半を米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントに売却することで合意したと発表した。中核事業に経営資源を集中す

JPモルガン―フランクに新オフィス確保―

米金融大手のJPモルガンが独フランクフルト市で新たなオフィスを借り受けた。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据えた措置で、独拠点を大幅に拡大することになる。独法人のドロテー・ブレシング社長が従業員に宛てた文書

アリアンツ―中国で不動産ファンド立ち上げ―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が中国のショッピングセンターを投資対象とする不動産ファンドを立ち上げる。同国ではネット通販市場が拡大しているものの、高級ショッピングセンターはこれに対抗して成長していくと判断したためで

「富の再分配でなく成長政策を」＝5賢人委、減税などを提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は8日、メルケル首相に提出した秋季経済予測で、堅調な経済が続く現在を政策見直しの好機と捉え、将来の課題への対策に取り組むよう提言した。「母親年金」や「63歳年金」など社会保障を重

GFTテクノロジーズ―スペイン同業を買収―

金融機関向けソフトウエアの開発を手がける独GFTテクノロジーズ（シュツットガルト）は16日、スペイン同業のメカニザシオン・デ・エンプレサス（Mecanización de Empresas）を買収すると発表した。不動産業

ユーロ圏住宅価格、4～6月も3.8％上昇

EU統計局ユーロスタットが11日発表したユーロ圏の2017年4～6月期の住宅価格は前年同期比で3.8％上昇し、12期連続で値上がりした。上げ幅は前期と同水準だった。（表参照） EU28カ国ベースの上昇率は前月を0.1ポイ

ゴールドマン・サックスがフランクに新事務所

米金融大手ゴールドマン・サックスが独フランクフルトで新オフィスの賃貸契約を締結した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据えた措置で、同市内にある現在の事務所から2019年に転出する。ブルームバーグ通信が4日に

ミュンヘンに住宅バブルリスク、フランクフルトも過大評価

ミュンヘンは世界の主要都市のなかで住宅バブルのリスクが3番目に高いことが、スイス大手銀UBSが9月28日に発表した「グローバル不動産バブル指数」で分かった。景況感の改善や歴史的な低金利、都市部の住宅不足を背景に投資資金が

チェコ・エンジニアリングのVPE、地元不動産会社に売却

今年8月に倒産したチェコのエンジニアリング大手、ヴィトコヴィツェ・パワー・エンジニアリング（VPE、オストラバ）の中核事業の売却先が同国不動産会社のタクストン・プロパティ（プラハ）に決まった。取引額は明らかにされていない

米物流不動産プロロジス、スロバキアの施設を売却

物流施設の開発運営を手掛ける米不動産大手プロロジスは9月27日、スロバキアの大型物流施設「プロロジス・パーク」を中国国営投資会社のCNICコーポレーションに売却すると発表した。物流用不動産の売却案件としては広さ、投資規模

上部へスクロール