リトアニア開発企業、欧州最大のハイテク企業団地を開発
●面積5万5,000平方メートルの複合施設が24年末に完工 ●同国デジタル経済の17年から22年の年間成長率は平均16.8倍に リトアニアの開発企業テック・ジティ(Tech Zity)が首都ビリニュスの旧縫製工場を改築し […]
●面積5万5,000平方メートルの複合施設が24年末に完工 ●同国デジタル経済の17年から22年の年間成長率は平均16.8倍に リトアニアの開発企業テック・ジティ(Tech Zity)が首都ビリニュスの旧縫製工場を改築し […]
ドイツ連邦統計局が23日に発表した2023年第1四半期の住宅価格指数(暫定値)は前年同期比6.8%減となり、統計を開始した00年以降で最大の下げ幅を記録した。同指数の低下は2四半期連続。住宅価格は欧州中央銀行(ECB)の
独銀最大手のドイツ銀行が不動産融資事業を再編する意向だ。同行関係者の情報をもとに『ハンデルスブラット』紙が7日、報じた。広報担当者は「デジタル化、金利の上昇、インフレは住宅融資市場を根本的に変えた」と指摘。同事業の効率化
市場調査大手GfKが25日に発表したドイツ消費者信頼感指数の6月向け予測値は5月の確定値(-25.8ポイント)を1.6ポイント上回るマイナス24.2ポイントへと上昇した。同指数の改善は8カ月連続。貯蓄性向が弱まったことが
ドイツ抵当証券銀行連盟(vdp)は22日、加盟企業の1-3月期の不動産新規融資額が計256億ユーロとなり、過去最高を記録した前年同期(490億ユーロ)を47.8%下回ったと発表した。資材高騰や金利の急上昇が響いた格好だ。
ドイツ連邦統計局が10日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比7.2%増となり、インフレ率は2カ月連続で低下した。ただ、水準自体は依然として極めて高い。ルト・ブラント長官は、先月に引き続き食料品が最も強く全体を押し上げ
独不動産大手LEGイモビリエンが三菱電機と戦略パートナーシップを締結した。所有する賃貸住宅に三菱電機製のエアコンを導入する。ラース・フォンラックム最高経営責任者(CEO)への取材をもとに12日付『ヴェルト』紙が報じた。
建材大手の独ハイデルベルク・マテリアルズは4月26日、同社の特殊コンクリートを用いた3Dプリント建造物の建築作業が地元ハイデルベルク市で行われていると発表した。3Dプリント建築では材料使用量を大幅に削減できる。投入する特
何らかの目的のために貯蓄を行うことができる消費者は40.4%にとどまることが、民間住宅貯蓄銀行連盟の委託で調査会社カンタールが実施した初春のアンケート調査で分かった。昨年秋の前回調査(42.5%)から2.1ポイント低下し
ドイツ連邦統計局が10日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比8.7%増となり、インフレ率は前月と同じ高水準にとどまった。同月は食料品の上げ幅がエネルギーを上回ったうえ、コアのインフレ率が一段と上昇しており、値上げの中
企業や送電網事業者向けに電気自動車(EV)のスマート充電ソリューションを開発している。モノのインターネット(IoT)をベースに、専用の充電スタンドと、クラウドベースの管理用ソフトウエアからなるシステムで、既存の電気容量を
ドイツ連邦統計局が2月24日に発表した2022年第4四半期の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質に季節要因と営業日数を加味したベースで前期比マイナス0.4%となり、7四半期ぶりに縮小した。1月末に公表した速報値はマイナ
・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。 ・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長 ・鉄道
コロナ禍の発生後、在宅勤務の可能性が大幅に広がり、大都市から転出する人が増えた。転出先はこれまで小都市や農村部が多いと思われてきたが、実際にはそうでないことがIfo経済研究所と不動産ポータルのイモヴェルト(immowel
【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2(求職者基礎保障給付金)」が「市民手当(ビュルガーゲルト)」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、主要な3株価指数(DAX、MDAX、SDAX)の入れ替えを発表した。最有力40社を対象とするDAXには高級スポーツ車のポルシェが採用され、スポーツ用品のプーマはワンラ
テナントビルや集合住宅を対象に、建物内のスペースのサービスを充実させて全体の付加価値を高めるスペース・アズ・ア・サービス(SPaaS)のプラットフォームを開発運営している。「その建物」の利用により生まれる独自の体験(テナ
ドイツ連邦統計局が25日発表した第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)は物価・季節・営業日数調整後の実質で107.9(2015年=100)となり、前期を0.4%上回った。個人消費(民間最終消費支出)が大きく伸びて全
●宅配、ネット通販、小売などの事業者の入居を想定 ●敷地面積16万平方メートルのうち、倉庫面積は8万平方メートル イスラエルの不動産開発会社ビラールグループはこのほど、ルーマニアにハイテク物流センターを開設する計画を明ら
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は9日、『秋季経済予測(経済鑑定)』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措
ドイツ抵当証券銀行連盟(vdp)は10日、国内不動産価格指数vdpインデックス(2010年=100)が第3四半期は192.8となり、前期を1.0%下回ったと発表した。不動産価格の低下は2011年以来で11年ぶり。金利の上
ロシア軍の侵攻によるウクライナ戦争が始まって以来、チェコの首都プラハでルームシェアの人気が急速に高まっている。現地紙『ホスポダーシュスケー・ノヴィニー』によると、今年2~9月にルームシェアの空き室を探した人は前年の同じ時
・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ(被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働)の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ(ミニジョブよりも月収
ドイツの借家人の80%が光熱費の大幅上昇を心配していることが、エネルギーサービス事業者イスタ(Ista)の9月のアンケート調査で分かった。5月の68%から12ポイント増加した。同回答は手取り収入が月1,500ユーロ未満の
コロナ禍の発生後、個人消費が都市中心部から郊外地域に移るドーナツ化現象が定着したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。それによると、都市中心部の5月末時点の小売売上高はコロナ禍前に比べ10%減少。郊外地域は同20%増
賃貸物件の管理に伴う事務作業を自動化するソリューションを開発している。同社のプラットフォームを通じ、家主と物件管理会社はこれまで手作業で行っていた事務処理を省力化でき、事業の成長に集中できるようになる。このほど80万ユー
ドイツ政府は24日の閣議で、国内のエネルギー消費量を引き下げるための政令案を了承した。ロシアからの天然ガス供給が大幅に減り国内の安定供給が危ぶまれることから、需要が大きく増える冬季にそうした事態が起こらないようにする狙い
ドイツ連邦統計局が10日発表した7月の消費者物価指数は前年同月比で7.5%上昇した。インフレ率はロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ迫、川上レベルの物価高騰を受け、これまでに引き続き高
ロシア産天然ガスの供給削減を受けて膨らんでいる輸入会社の調達コストが川下に転嫁されると、一般世帯の負担額は大幅に膨らむ可能性がある。ショルツ首相は先ごろ、負担増加額が最大で年300ユーロにとどまるとの見方を示したが、これ
ドイツの天然ガス供給状況が一段とひっ迫してきた。主要な供給元であるロシアがメンテナンスを口実に供給量の削減や一時停止を通して揺さぶりをかけているためだ。独政府はこれを受け、国内需給調整の追加策を打ち出した。資金繰りが悪化
住宅会社の業界団体GdWは7日、1-3月期の住宅建設価格が前年同期比で14.3%上昇したとの調査結果を発表した。資材、住宅金利、エネルギーコストが急速に上昇。2019年比の上げ幅は21.8%に達した。賃貸・マイホームを問
ドイツ連邦統計局が24日発表した1-3月期の住宅価格指数(暫定値)は前期比0.8%増だった。上げ幅は昨年7-9月期の4.1%、同10-12月期の3.1%に比べ大幅に縮小している。需給のひっ迫は続いているものの、住宅金利の
流通大手の独メトロは15日、ベルギー事業をルクセンブルクの投資会社ブロンズ・プロパティーズに売却したと発表した。資金注入などを通して経営再建を試みてきたが、成果が出ないことから撤退に踏み切った。取引金額は公表しないことで
独小売り大手メトロは15日、ベルギー事業をルクセンブルクの投資会社ブロンズ・プロパティーズに売却したと発表した。資金注入などを通して経営再建を試みてきたが、成果がでないことから撤退に踏み切った。取引金額は公表しないことで
ドイツ政府は5月25日の閣議で、二酸化炭素(CO2)コスト分担法案を了承した。熱効率が一定水準以下の住宅では炭素税を、暖房を実際に使用する借家人だけでなく家主にも負担させることが柱。熱効率の低い住宅の所有者に断熱改築や暖
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相、クララ・ガイヴィッツ建設相、マルコ・ブッシュマン法相は2日、建造物の暖房使用に課される炭素税の負担方式で合意した。熱効率が一定水準以下の住宅では炭素税を、暖房を実際に使用する借家
独一般世帯の平均消費支出額が昨年は月2,507ユーロとなり、前年を約3%下回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ禍の直撃を受けた分野で大きく減少し、全体が強く押し下げられた。分野によっては支出が大きく増えている
連邦統計局のデータをもとにドイツ機械工業連盟(VDMA)が18日発表した第3四半期(7~9月)の機械輸出高は446億ユーロ(暫定値)となり、前年同期を8.8%上回った。コロナ禍からの回復が順調に進んでおり、1-9月期は前
ハンガリー国境に近いクロアチアの町レグラドが、大胆な町おこし策を実施している。自治体所有の住居あるいは家の敷地を1クナ(0.13ユーロ)で売り出したのだ。不動産を事実上「プレゼントする」ことで子持ち世帯に住みついてもらお
エネルギー大手のEnBWは8日、車両充電インフラの拡充に向け大手スーパーREWEグループと協業すると発表した。ドイツ全国のREWE系スーパーの店舗に急速充電器を設置。買い物ついでに顧客が充電できるようにし、電動車の普及を
ドイツの社会民主党(SPD)と緑の党、自由民主党(FDP)は15日の首脳会談で連立政権樹立に向け本交渉に入ることで合意した。3党は18日までに各党内で承認を得ており、政権協定の策定交渉は21日に始まる見通しだ。 3党はこ
独賃貸住宅最大手のヴォノヴィアは7日、同2位のドイチェ・ヴォーネンに対する友好的な株式公開買い付け(TOB)で過半数株を確保した発表した。独カルテル庁は6月時点で買収計画を承認しており、ドイチェ・ヴォーネンはヴォノヴィア
Ifo経済研究所が4日発表した独自動車・自動車部品業界の9月の景況感アンケート調査結果によると、事業の現状判断を示す指数(現状を「良い」とする回答の割合から「悪い」の割合を引いた数=DI)は前月の32.0ポイントから13
不動産大手から賃貸住宅物件を強制的に買い上げることの是非を問う住民投票が26日、ベルリン州で実施され、賛成56.4%、反対39.0%で可決された。投票では具体的な法案が採決されていないため、投票結果に法的拘束力はないもの
ドイツ連邦統計局が24日発表した4-6月期(第2四半期)の住宅価格指数(暫定値)は前年同期比で10.9%上昇し、統計を開始した2000年以降で最大の上げ幅となった。住宅需要の拡大が続いているほか、比較対象の昨年4-6月期
独ベルリン州政府は17日、合併を計画している不動産大手のヴォノヴィアとドイチェ・ヴォーネンから州内の賃貸住宅1万4,750世帯分を取得することで合意したと発表した。手ごろな価格の賃貸住宅が不足している現状を改善する狙い。
独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲
独賃貸住宅最大手のヴォノヴィアは1日、同業ドイチェ・ヴォーネンに対する友好的な株式公開買い付け(TOB)を再度、実施すると発表した。両社の合併に向けて6月から7月にかけて実施したドイチェ・ヴォーネンへのTOBは失敗したも
フランクフルトの金融街に建設中の高層ビル「T1」を保険大手のアリアンツがバイエルン州立年金公庫と共同で取得する。取引額は14億ユーロ。ドイツではビル1棟の売値が10億ユーロを超える案件がこれまでなく、断トツで過去最大とな
ドイツ最大の賃貸住宅会社ヴォノヴィアと競合ドイチェ・ヴォーネンの合併計画が失敗した。ヴォノヴィアは26日、合併に向けて実施したドイチェ・ヴォーネンに対する友好的な株式公開買い付け(TOB)で目標に届かなかったことを明らか