不動産

住宅価格が統計開始後最大の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が23日に発表した2023年第1四半期の住宅価格指数（暫定値）は前年同期比6.8％減となり、統計を開始した00年以降で最大の下げ幅を記録した。同指数の低下は2四半期連続。住宅価格は欧州中央銀行（ECB）の

ドイツ銀行―不動産融資事業を再編―

独銀最大手のドイツ銀行が不動産融資事業を再編する意向だ。同行関係者の情報をもとに『ハンデルスブラット』紙が7日、報じた。広報担当者は「デジタル化、金利の上昇、インフレは住宅融資市場を根本的に変えた」と指摘。同事業の効率化

不動産融資が半減

ドイツ抵当証券銀行連盟（vdp）は22日、加盟企業の1-3月期の不動産新規融資額が計256億ユーロとなり、過去最高を記録した前年同期（490億ユーロ）を47.8％下回ったと発表した。資材高騰や金利の急上昇が響いた格好だ。

4月インフレ率なお高水準、食品が強く押し上げ

ドイツ連邦統計局が10日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比7.2％増となり、インフレ率は2カ月連続で低下した。ただ、水準自体は依然として極めて高い。ルト・ブラント長官は、先月に引き続き食料品が最も強く全体を押し上げ

LEGイモビリエン―三菱電機のエアコン採用―

独不動産大手LEGイモビリエンが三菱電機と戦略パートナーシップを締結した。所有する賃貸住宅に三菱電機製のエアコンを導入する。ラース・フォンラックム最高経営責任者（CEO）への取材をもとに12日付『ヴェルト』紙が報じた。

欧州最大の3Dプリント建造物、ハイデルベルクで建築中

建材大手の独ハイデルベルク・マテリアルズは4月26日、同社の特殊コンクリートを用いた3Dプリント建造物の建築作業が地元ハイデルベルク市で行われていると発表した。3Dプリント建築では材料使用量を大幅に削減できる。投入する特

貯蓄可能な人が40％に減少

何らかの目的のために貯蓄を行うことができる消費者は40.4％にとどまることが、民間住宅貯蓄銀行連盟の委託で調査会社カンタールが実施した初春のアンケート調査で分かった。昨年秋の前回調査（42.5％）から2.1ポイント低下し

食品の上げ幅がエネを上回る、コアインフレ率は上昇鈍化

ドイツ連邦統計局が10日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比8.7％増となり、インフレ率は前月と同じ高水準にとどまった。同月は食料品の上げ幅がエネルギーを上回ったうえ、コアのインフレ率が一段と上昇しており、値上げの中

3月1日付の法令改正

・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。 ・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長 ・鉄道

大都市からの移転先、小都市・農村は稀

コロナ禍の発生後、在宅勤務の可能性が大幅に広がり、大都市から転出する人が増えた。転出先はこれまで小都市や農村部が多いと思われてきたが、実際にはそうでないことがIfo経済研究所と不動産ポータルのイモヴェルト（immowel

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2（求職者基礎保障給付金）」が「市民手当（ビュルガーゲルト）」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引

ポルシェがDAX採用

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、主要な3株価指数（DAX、MDAX、SDAX）の入れ替えを発表した。最有力40社を対象とするDAXには高級スポーツ車のポルシェが採用され、スポーツ用品のプーマはワンラ

不動産テック開発　Spaceflow（チェコ）

テナントビルや集合住宅を対象に、建物内のスペースのサービスを充実させて全体の付加価値を高めるスペース・アズ・ア・サービス（SPaaS）のプラットフォームを開発運営している。「その建物」の利用により生まれる独自の体験（テナ

「国の支援はピンポイントで」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日、『秋季経済予測（経済鑑定）』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措

家賃が払えない～チェコ

ロシア軍の侵攻によるウクライナ戦争が始まって以来、チェコの首都プラハでルームシェアの人気が急速に高まっている。現地紙『ホスポダーシュスケー・ノヴィニー』によると、今年2～9月にルームシェアの空き室を探した人は前年の同じ時

10月１日付の法令改正

・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ（ミニジョブよりも月収

高所得層も光熱費急増を心配

ドイツの借家人の80％が光熱費の大幅上昇を心配していることが、エネルギーサービス事業者イスタ（Ista）の9月のアンケート調査で分かった。5月の68％から12ポイント増加した。同回答は手取り収入が月1,500ユーロ未満の

コロナ禍で個人消費にドーナツ化現象

コロナ禍の発生後、個人消費が都市中心部から郊外地域に移るドーナツ化現象が定着したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。それによると、都市中心部の5月末時点の小売売上高はコロナ禍前に比べ10％減少。郊外地域は同20％増

省エネを促進・義務化、職場室温規制緩和や広告照明制限へ

ドイツ政府は24日の閣議で、国内のエネルギー消費量を引き下げるための政令案を了承した。ロシアからの天然ガス供給が大幅に減り国内の安定供給が危ぶまれることから、需要が大きく増える冬季にそうした事態が起こらないようにする狙い

インフレ率2カ月連続低下、負担軽減策の効果で7月は7.5％に

ドイツ連邦統計局が10日発表した7月の消費者物価指数は前年同月比で7.5％上昇した。インフレ率はロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ迫、川上レベルの物価高騰を受け、これまでに引き続き高

ガス料金1000ユーロ以上増加も、輸入会社の調達コスト転嫁で

ロシア産天然ガスの供給削減を受けて膨らんでいる輸入会社の調達コストが川下に転嫁されると、一般世帯の負担額は大幅に膨らむ可能性がある。ショルツ首相は先ごろ、負担増加額が最大で年300ユーロにとどまるとの見方を示したが、これ

住宅価格の上昇鈍る

ドイツ連邦統計局が24日発表した1-3月期の住宅価格指数（暫定値）は前期比0.8％増だった。上げ幅は昨年7-9月期の4.1％、同10-12月期の3.1％に比べ大幅に縮小している。需給のひっ迫は続いているものの、住宅金利の

メトロ―ベルギー事業を売却―

流通大手の独メトロは15日、ベルギー事業をルクセンブルクの投資会社ブロンズ・プロパティーズに売却したと発表した。資金注入などを通して経営再建を試みてきたが、成果が出ないことから撤退に踏み切った。取引金額は公表しないことで

独小売り大手メトロ、ベルギー事業を売却

独小売り大手メトロは15日、ベルギー事業をルクセンブルクの投資会社ブロンズ・プロパティーズに売却したと発表した。資金注入などを通して経営再建を試みてきたが、成果がでないことから撤退に踏み切った。取引金額は公表しないことで

一般世帯の消費支出、昨年は3％減少

独一般世帯の平均消費支出額が昨年は月2,507ユーロとなり、前年を約3％下回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ禍の直撃を受けた分野で大きく減少し、全体が強く押し下げられた。分野によっては支出が大きく増えている

独機械輸出、コロナ禍前の水準をほぼ回復

連邦統計局のデータをもとにドイツ機械工業連盟（VDMA）が18日発表した第3四半期（7～9月）の機械輸出高は446億ユーロ（暫定値）となり、前年同期を8.8％上回った。コロナ禍からの回復が順調に進んでおり、1-9月期は前

住んでくれるなら家あげます～クロアチア

ハンガリー国境に近いクロアチアの町レグラドが、大胆な町おこし策を実施している。自治体所有の住居あるいは家の敷地を1クナ（0.13ユーロ）で売り出したのだ。不動産を事実上「プレゼントする」ことで子持ち世帯に住みついてもらお

EnBW―大手スーパーと協業、店舗に急速充電器設置へ―

エネルギー大手のEnBWは8日、車両充電インフラの拡充に向け大手スーパーREWEグループと協業すると発表した。ドイツ全国のREWE系スーパーの店舗に急速充電器を設置。買い物ついでに顧客が充電できるようにし、電動車の普及を

ヴォノヴィア―同業ドイチェ・ヴォーネンのTOBに成功―

独賃貸住宅最大手のヴォノヴィアは7日、同2位のドイチェ・ヴォーネンに対する友好的な株式公開買い付け（TOB）で過半数株を確保した発表した。独カルテル庁は6月時点で買収計画を承認しており、ドイチェ・ヴォーネンはヴォノヴィア

自動車業界の現状判断が2カ月連続で大幅悪化

Ifo経済研究所が4日発表した独自動車・自動車部品業界の9月の景況感アンケート調査結果によると、事業の現状判断を示す指数（現状を「良い」とする回答の割合から「悪い」の割合を引いた数＝DI）は前月の32.0ポイントから13

ベルリンで住民投票、賃貸住宅公有化に56％が賛成

不動産大手から賃貸住宅物件を強制的に買い上げることの是非を問う住民投票が26日、ベルリン州で実施され、賛成56.4％、反対39.0％で可決された。投票では具体的な法案が採決されていないため、投票結果に法的拘束力はないもの

住宅価格の上げ幅が記録更新、4-6月期は10.9％に

ドイツ連邦統計局が24日発表した4-6月期（第2四半期）の住宅価格指数（暫定値）は前年同期比で10.9％上昇し、統計を開始した2000年以降で最大の上げ幅となった。住宅需要の拡大が続いているほか、比較対象の昨年4-6月期

ベルリン州が不動産大手から住宅購入、家賃高騰対策で

独ベルリン州政府は17日、合併を計画している不動産大手のヴォノヴィアとドイチェ・ヴォーネンから州内の賃貸住宅1万4,750世帯分を取得することで合意したと発表した。手ごろな価格の賃貸住宅が不足している現状を改善する狙い。

次期政権の温暖化対策、主導権確保に向け緑の党が布石

独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲

ヴォノヴィア―同業ドイチェ・ヴォーネンに再びTOB―

独賃貸住宅最大手のヴォノヴィアは1日、同業ドイチェ・ヴォーネンに対する友好的な株式公開買い付け（TOB）を再度、実施すると発表した。両社の合併に向けて6月から7月にかけて実施したドイチェ・ヴォーネンへのTOBは失敗したも

ヴォノヴィア―同業との合併が失敗、TOBの成立条件に届かず―

ドイツ最大の賃貸住宅会社ヴォノヴィアと競合ドイチェ・ヴォーネンの合併計画が失敗した。ヴォノヴィアは26日、合併に向けて実施したドイチェ・ヴォーネンに対する友好的な株式公開買い付け（TOB）で目標に届かなかったことを明らか

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