労働

ティッセンクルップ、鉄鋼部門売却交渉を打ち切り

独複合企業ティッセンクルップは17日、鉄鋼部門の売却に向けた英リバティ・スチールとの交渉を打ち切ったと発表した。鉄鋼部門の評価額と取引条件で両社の溝が深かったためと説明している。業績が低迷する同部門を自力で再建する戦略に

20年鉱工業生産11％減少、自動車は－25％に

ドイツ連邦統計局が22日発表した2020年の鉱工業生産高は物価・営業日数調整後の実質で前年比10.8％減（暫定値）と大幅に落ち込んだ。コロナ禍の直撃を受けた格好。特に4月と5月は前年同月比の減少幅がそれぞれ29.7％、2

ティッセンクルップ―鉄鋼部門の売却交渉打ち切り―

独複合企業ティッセンクルップは17日、鉄鋼部門の売却に向けた英リバティ・スチールとの交渉を打ち切ったと発表した。鉄鋼部門の評価額と取引条件で両社の溝が深かったためと説明している。業績が低迷する同部門を自力再建することにし

実質賃金が7年ぶり減少、20年は－1％に

ドイツ連邦統計局は17日、2020年の実質賃金が前年比1.0％減（暫定値）となり、7年ぶりに落ち込んだことを明らかにした。新型コロナ危機が響いた格好。 実質賃金は名目賃金（特別手当を含む）から消費者物価の上昇（インフレ）

労使契約の合意解除、脅迫の場合は無効

労使関係を雇用主側から解消する方法には解雇のほか、合意のうえで労働契約を解約する合意解除（Aufhebungsvertrag）がある。合意解除は解雇の場合と異なり従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat

20年鉱工業生産11％減少、自動車は－25％に

ドイツ連邦統計局が22日発表した2020年の鉱工業生産高は物価・営業日数調整後の実質で前年比10.8％減（暫定値）と大幅に落ち込んだ。コロナ禍の直撃を受けた格好。特に4月と5月は前年同月比の減少幅がそれぞれ29.7％、2

ティッセンクルップ―鉄鋼部門の売却交渉打ち切り―

独複合企業ティッセンクルップは17日、鉄鋼部門の売却に向けた英リバティ・スチールとの交渉を打ち切ったと発表した。鉄鋼部門の評価額と取引条件で両社の溝が深かったためと説明している。業績が低迷する同部門を自力再建することにし

実質賃金が7年ぶり減少、20年は－1％に

ドイツ連邦統計局は17日、2020年の実質賃金が前年比1.0％減（暫定値）となり、7年ぶりに落ち込んだことを明らかにした。新型コロナ危機が響いた格好。 実質賃金は名目賃金（特別手当を含む）から消費者物価の上昇（インフレ）

労使契約の合意解除、脅迫の場合は無効

労使関係を雇用主側から解消する方法には解雇のほか、合意のうえで労働契約を解約する合意解除（Aufhebungsvertrag）がある。合意解除は解雇の場合と異なり従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat

ティッセンクルップ、鉄鋼部門売却交渉を打ち切り

独複合企業ティッセンクルップは17日、鉄鋼部門の売却に向けた英リバティ・スチールとの交渉を打ち切ったと発表した。鉄鋼部門の評価額と取引条件で両社の溝が深かったためと説明している。業績が低迷する同部門を自力で再建する戦略に

製造業の就労人口が10年ぶりに減少

ドイツ連邦統計局が16日発表した製造業の2020年の就労人口（捕捉対象は雇用規模50人以上の企業、暫定値）は550万人強となり、前年を2.2％下回った。減少は10年ぶり。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が響いた格好

職場支給のマスク着用を拒否できるか

従来の新型コロナウイルスに比べ感染力の高い変異種が出現し、政府は神経を尖らせている。職場でも事情は同じで、勤務中にマスクの着用を義務付けるケースが増えているもようだ。では、雇用主から支給されたマスクの着用を被用者は拒否で

コロナ規制3月7日まで延長、理容美容店は1日から営業解禁

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は10日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を延長することで合意した。12月中旬に開始した本格的なロックダウン（都市封鎖）の効果で新規感染者数は大幅

独のロックダウン、3月7日まで延長

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は10日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための措置を延長することで合意した。12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は大幅に減少したものの、従来のウイ

コメルツ銀が巨額赤字に転落、年内に190支店閉鎖へ

独金融大手コメルツ銀行が11日発表した2020年12月通期決算の最終損益は28億7,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（5億8,500万ユーロ）から大幅に悪化した。リストラ費用（8億1,400万ユーロ）と営業権・その

独のロックダウン、3月7日まで延長

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は10日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための措置を延長することで合意した。12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は大幅に減少したものの、従来のウイ

コメルツ銀が巨額赤字に転落、年内に190支店閉鎖へ

独金融大手コメルツ銀行が11日発表した2020年12月通期決算の最終損益は28億7,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（5億8,500万ユーロ）から大幅に悪化した。リストラ費用（8億1,400万ユーロ）と営業権・その

買収した倒産企業の企業年金で最高裁判決

他社の事業を買収した企業は買収時点に買収対象事業で有効だった被用者に対する権利と義務を継承しなければならない。これは民法典（BGB）613a条に明記されたルールである。義務の中には企業年金の支給も含まれる。この義務に関す

ルーマニア自動車大手ダチア、半導体不足で操業停止

仏自動車大手ルノーのルーマニア子会社ダチアが1日から中南部ミオベニ工場の操業を停止している。車載用半導体チップの在庫不足が理由。同国のラルカ・トゥルカン労働相が4日、ルーマニア自動車工業会（ACAROM）との会合後に明ら

ユーロ圏失業率、12月も8.3％

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の2020年12月の失業率は8.3％で、前月と同水準だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前年同月の7.4％と比べると大きく上昇したが、各国政府の雇用助成策に支えられ

シーメンス・エナジー、7800人を削減

重電大手の独シーメンス・エナジーは2日、コスト削減計画を発表した。競争力維持に向けて、事業環境が大幅に悪化している在来型発電部門にメスを入れる。これに伴い従業員の1割弱に当たる7,800人を2025年までに整理する。 火

MAN―独従業員3500人削減で合意―

独商用車大手トレイトン傘下のMAN・トラック・アンド・バス（NTB）は1月26日、ドイツ国内の従業員数を2022年末までに3,500人、削減することで従業員代表と大筋合意したと発表した。昨年9月に打ち出した人員整理計画の

シーメンス・エナジー―従業員7800人を削減―

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは2日、コスト削減計画を発表した。競争力の持続的な確保に向けて、事業環境が大幅に悪化している在来型発電部門にメスを入れる。これに伴い従業員の1割弱に当たる7,800人を2025年

コメルツ銀行―リストラ拡大、1万人の人員削減へ―

独コメルツ銀行は1月28日、競争力の強化に向けた新たな戦略の概要を発表した。これまでよりも踏み込んだリストラを実施すると同時に、事業のデジタル化を推進し、収益力を高める考え。人員削減の規模はフルタイム勤務換算で1万人とな

華為技術―アルザスに基地局工場―

通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がドイツと国境を接する仏東部のアルザス地方に工場を建設する。中国以外に生産拠点を設けるのは初めて。欧州市場向けに基地局を生産する。陳黎芳（キャサリン・チェン）副社長が1月26日、スト

ダグラス―欧州店舗の20％を閉鎖―

化粧品小売大手の独ダグラスは1月28日の決算発表で、店舗の大幅削減方針を打ち出した。実店舗からネット通販への販売チャンネルのシフトが新型コロナウイルス感染症の流行で加速したことを受けた措置。この傾向は今後も続くと予想され

調理済み食品の生産が増加、コロナ禍が追い風に

ドイツ連邦統計局は1月27日、調理済み食品の国内生産量が2020年1-9月期は約110万トンとなり、前年同期を4.9％上回ったと発表した。新型コロナウイルスの流行を受けて、在宅勤務と在宅学習が増えたほか、レストランなどの

同一労働同一賃金ルールで最高裁が判断

同一ないし同等の労働には同一の賃金を支払わなければならないという原則は「欧州連合（EU）の機能に関する条約（TFEU）」に定められており、EU加盟国は例外なく順守しなければならない。ドイツでは報酬透明法（EntgTran

消費者信頼感が急落、ロックダウン強化の影響で

市場調査大手GfKが1月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値はマイナス15.6ポイントとなり、1月の確定値（－7.5ポイント）から8.1ポイントも低下した。同指数の悪化は4カ月連続。新型コロナウイルス新規

1月失業者が実質減に、操短手当受給者は7カ月ぶり増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月29日発表した1月の失業者数は290万1,000人となり、前月を19万3,000人上回った。冬季で屋外労働需要が減ったことや景気低迷が反映された格好。ただ、季節要因を除いた実質ベースでは4万

コメルツ銀がリストラ拡大、1万人削減へ

独金融大手のコメルツ銀行は1月28日、競争力強化に向けた新たな戦略の概要を発表した。これまでよりも踏み込んだリストラを実施すると同時に、事業のデジタル化を推進し、収益力を高める。人員削減の規模は1万人で、従来の計画の2倍

独MAN、3,500人削減で労使合意

独商用車大手のMANトラック・アンド・バス（MTB）は26日、2022年末までに約3,500人を削減する計画について労使合意したと発表した。MTBは昨年9月に事業改革計画を発表し、世界全体の従業員3万6,000人のうち最

独MAN、3,500人削減で労使合意

独商用車大手のMANトラック・アンド・バス（MTB）は26日、2022年末までに約3,500人を削減する計画について労使合意したと発表した。MTBは昨年9月に事業改革計画を発表し、世界全体の従業員3万6,000人のうち最

機械メーカーの4分の3が増収予想

独機械メーカーのおよそ4社に3社が今年は売上増を見込んでいることが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20～22日の3日間、加盟企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。主要市場である中国と北米の回復を予想する企業はそ

長期勤続社員の窃盗、解雇は妥当か

会社の物品や金銭を盗んだ社員は原則的に解雇できる。雇用の継続に必要不可欠な労使の信頼関係が修復できないほど壊されたと判断されるためである。ただ、被害額が極めて小さかったり、盗みを行った社員が長い勤続期間のなかで一度も処分

機械メーカーの4分の3が増収予想

独機械メーカーのおよそ4社に3社が今年は売上増を見込んでいることが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20～22日の3日間、加盟企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。主要市場である中国と北米の回復を予想する企業はそ

機械メーカーの4分の3が増収予想

独機械メーカーのおよそ4社に3社が今年は売上増を見込んでいることが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20～22日の3日間、加盟企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。主要市場である中国と北米の回復を予想する企業はそ

長期勤続社員の窃盗、解雇は妥当か

会社の物品や金銭を盗んだ社員は原則的に解雇できる。雇用の継続に必要不可欠な労使の信頼関係が修復できないほど壊されたと判断されるためである。ただ、被害額が極めて小さかったり、盗みを行った社員が長い勤続期間のなかで一度も処分

長期勤続社員の窃盗、解雇は妥当か

会社の物品や金銭を盗んだ社員は原則的に解雇できる。雇用の継続に必要不可欠な労使の信頼関係が修復できないほど壊されたと判断されるためである。ただ、被害額が極めて小さかったり、盗みを行った社員が長い勤続期間のなかで一度も処分

上部へスクロール