労働

フォルクスワーゲン―BEVを減産、需要の低迷受け―

ドイツ北西部のエムデンにあるフォルクスワーゲン（VW）の工場で電気自動車（BEV）の生産を一時的に引き下げることが分かった。地元紙『ノルトヴェスト・ツァイトゥング』が報じたもので、従業員代表の事業所委員長は、工場の夏季休 […]

ダイムラー・トラック―子会社エボバスの社名変更―

商用車大手の独ダイムラー・トラックは22日、乗合バス子会社エボバスの社名をダイムラー・バシズに変更すると発表した。エボバスがダイムラー・トラックグループの一員であることを明確化するとともに、知名度の高い「ダイムラー」を社

鉄道労組EVGが無期限ストへ、DBとの交渉決裂受け

鉄道・交通労組EVGの執行部は22日、無期限ストライキ入りの是非を問う組合員投票の実施を全会一致で決議した。ドイツ鉄道（DB）との交渉が前日に決裂したことを受けた措置。無期限スト方針が組合員の過半数の支持を受けて成立する

外国人材ポイント制をドイツが導入へ

ドイツ連邦議会（下院）は23日、専門人材移民法案を与党の賛成多数で可決した。国内での就労を希望する外国人を点数で評価するポイント制を同国で初めて導入。少子高齢化を背景に深刻化する専門人材を確保する狙いだ。法案は今後、州政

最低賃金の引き上げ、24年と25年は小幅に

ドイツ政府は26日の閣議で、1時間当たりの法定最低賃金を来年と再来年の1月にそれぞれ41セント引き上げる意向を表明した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもの。諮問委では労働組合代表と雇用者団体の代表の意見が分かれたもの

ユーロ圏労働コスト、1～3月は5％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2023年1～3月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比5.0％だった。上げ幅は前期の5.6％を下回った。（表参照） 労働コス

ダイムラー・トラック、子会社エボバスの社名変更

商用車大手の独ダイムラー・トラックは22日、乗合バス子会社エボバスの社名をダイムラー・バシズに変更すると発表した。エボバスがダイムラー・トラックグループの一員であることを明確化するとともに、知名度の高い「ダイムラー」を社

ボルボ・グループ、スペインのリレー貨物輸送会社に出資

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは12日、傘下のボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルを通して長距離のリレー式貨物輸送事業を手掛けるスペインのトラックスターズ（Trucksters、マドリッド）に出資していると発

トルコ初の港湾クレーン遠隔操作システムが稼働

●港湾管理会社DPワールドが運営、労働災害防止が目的 ●電動のコンテナクレーンとトランスファークレーン各8基が対象 トルコ西部イズミル湾のヤルムジャ港で、同国初のクレーン遠隔操作システムが稼働した。ドバイに本拠を置く港湾

フォルクスワーゲン―VWブランド乗用車が収益力強化へ―

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの中核をなすVWブランド乗用車は14日、収益力の強化に向けたプログラムを実施すると発表した。低迷する利益率を大幅に引き上げることで、新技術や車両、工場近代化に必要な資金を確保

シーメンス―シンガポールにオートメーション工場―

電機大手の独シーメンスは15日、シンガポールにオートメーション・ソリューション工場を設置すると発表した。これまで独アンベルク、中国・成都工場から供給してきた東南アジア市場向け製品を現地生産。急増する同地の需要に対応すると

企業倒産が大幅増、景気低迷などで1-3月期＋18％に

ドイツ連邦統計局が16日発表した1-3月期の企業倒産件数は4,117件となり、前年同期を18.2％上回った。コロナ支援終了のほか、景気低迷が響いた格好だ。会社更生手続きの申請件数が4月と5月に増加したことから、倒産は4-

シーメンス、シンガポールにオートメーション工場

電機大手の独シーメンスは15日、シンガポールにオートメーション・ソリューション工場を設置すると発表した。これまで独アンベルク、中国・成都工場から供給してきた東南アジア市場向け製品を現地生産し、急増する同地の需要に対応する

スウェーデンのオートリブ、大規模な人員削減を計画

スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブは8日、世界全体でのコスト削減に向け大規模な人員削減計画を発表した。中長期の財務目標達成に向けた取り組みの一環。主に欧州事業を集中的にリストラする。 従業員数を直接・間接部門

リヴィスタ・エナジー―独にリチウム精錬工場建設へ―

ルクセンブルクに本社を置く化学スタートアップ企業リヴィスタ・エナジー・ヨーロッパは8日、同社がドイツに建設する初のリチウム精錬工場の基本設計（FEED）と詳細なフィジビリティスタディ（DFS）を仏エンジニアリング大手テク

エフィシェント・エナジー―経営破たん―

冷媒に水道水を用いた冷却器を手がけるスタートアップ企業エフィシェント・エナジーは5日、会社更生手続きの適用をミュンヘン区裁判所に申請したと発表した。戦略投資家との出資交渉が5月に決裂し事業資金の見通しが立たなくなったため

ドイツ銀行―不動産融資事業を再編―

独銀最大手のドイツ銀行が不動産融資事業を再編する意向だ。同行関係者の情報をもとに『ハンデルスブラット』紙が7日、報じた。広報担当者は「デジタル化、金利の上昇、インフレは住宅融資市場を根本的に変えた」と指摘。同事業の効率化

立地条件悪化も電機メーカーが国内投資優先

ドイツの産業立地条件が悪化しているにもかかわらず、同国の電機メーカーの大半が自国への投資を優先していることが、独電気電子工業会（ZVEI）の臨時アンケート調査で分かった。ヴォルフガング・ヴェーバー専務理事は、煩雑な規制や

高齢者の割合22％、1950年の2倍以上に

ドイツの人口に占める65歳以上の高齢者の割合は2021年時点で22％に達したことが、連邦統計局の7日の発表で分かった。1950年時点では10％（旧東ドイツを含む）にとどまっており、70年強で2.1倍に高まった計算だ。平均

スポティファイが従業員2％を削減、ポッドキャスト部門再編で

音楽配信サービス大手のスポティファイ・テクノロジー（スウェーデン）は5日、全従業員の2％に相当する約200人を削減すると発表した。スマホやパソコンにコンテンツをダウンロードして再生できる音声配信サービスのポッドキャスト部

メーカーの4割が国外移転を開始・検討

ドイツ経済を底支えする中小・中堅メーカーの間に製造拠点を国外に移転する動きが強まってきた。背景にはエネルギー価格の高騰など一過性の問題のほか、構造要因も横たわっており、経済界の危機感は大きい。独産業連盟（BDI）のジーク

労働市場低迷、5月失業者数が実質増に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月31日発表した同月の失業者数は254万4,000人となり、前月を4万2,000人下回った。ただ、減少幅は5月としては小さく、季節要因を加味したベースでは9,000人、増加した。ダニエル・テル

バイオ企業の資金調達、2年連続で大幅減少

ドイツのバイオテクノロジー企業が2022年に調達した資金の総額は前年比38％減の8億1,200万ユーロと大きく落ち込んだことが、監査法人大手のアーンスト・アンド・ヤング（EY）が作成した2023年版『ドイツ・バイオテクノ

ポーランド労働省、最低賃金16.7％引き上げを提案

●2段階に分け、4,200ズロチ（約927ユーロ）に引き上げる提案 ●最低賃金の対象となる就労者は約300万人に上る ポーランド家族・労働社会政策省はこのほど、2024年の最低賃金を4,200ズロチ（約927ユーロ）に引

仏ミシュランがロシア撤退、現地代理店に子会社売却

●今回の取引により同国事業から完全撤退する ●現地工場はグループ売上高の2％、生産数の1％に過ぎない 仏タイヤ大手のミシュランは26日、ロシア事業を現地販売代理店のパワー・インターナショナル・タイヤに売却する手続きが完了

介護保険料7月から値上げ、子供2人以上では値下げに

独連邦議会は26日、介護保険改革法案を与党の賛成多数で決議した。同法案は介護保険の構造赤字解消と給付拡大のほか、子供の数に応じた保険料率の差別化を強化することが柱。大統領の署名を経て施行される。新たな保険料率が7月1日付

車部品メーカーが低価格の産業用電力支持

国内で事業を展開する製造業者が低価格で電力供給を受けられるようにするというドイツ政府の方針を自動車部品メーカーや車体メーカーの70％が支持していることが、独自動車工業会（VDA）が24日に発表した最新の会員企業アンケート

実質賃金が5四半期連続で減少

ドイツ連邦統計局が30日に発表した1-3月期の実質賃金は前年同期を2.3％下回った。名目賃金は5.6％増え、統計開始（2008年）後最大の伸びを記録したものの、インフレ率が8.3％に達したことから、実質がマイナスとなった

メルセデス―バン部門の競争力強化へ―

独高級大手メルセデスベンツは16日、バン部門の新戦略を発表した。モデルのプレミアム化を推進すると同時にコストを削減。競争力を強化する意向だ。市場開拓の余地が大きい米国と中国では販売を加速する。同社は主力の乗用車部門ですで

BMW―次世代BEV「ノイエ・クラッセ」を中国で生産―

高級乗用車大手の独BMWは中国・瀋陽で開催した現地合弁BMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）の設立20周年イベントで、次世代電気自動車（BEV）「ノイエ・クラッセ」を同地で生産すると発表した。搭載する次世代電池も

JA全農・クボタ・BASFが実証試験、営農支援システム連携で

全国農業協同組合連合会（JA全農）とクボタ、独化学大手BASFは15日、JA全農とBASFが日本国内で開発・推進する栽培管理支援システム「ザルビオ・フィールドマネージャー」とクボタが開発・推進する営農・サービス支援システ

英通信大手BTが人員4割削減、AI活用など視野に

英通信最大手のBTグループは18日、最大5万5,000人を2030年までに削減すると発表した。光ファイバー回線網の整備完了や将来の人工知能（AI）活用を見込んだもので、従業員の42％に相当する大規模なリストラに踏み切る。

ボーダフォンが人員を大幅削減、業績低迷で

英通信大手のボーダフォンは16日、向こう3年間で従業員1万1,000人を削減すると発表した。業績低迷を受けたもので、削減は全世界の従業員の約12％に相当する規模となる。 人員削減は4月に就任したマルゲリータ・デラ・バレ最

JA全農・クボタとBASFが実証試験、営農支援システム連携で

全国農業協同組合連合会（JA全農）とクボタ、独化学大手BASFは15日、JA全農とBASFが日本国内で開発・推進する栽培管理支援システム「ザルビオ・フィールドマネージャー」とクボタが開発・推進する営農・サービス支援システ

メルセデス、バン部門の競争力強化

独高級車大手メルセデスベンツは16日、バン部門の新戦略を発表した。モデルのプレミアム化を推進すると同時にコストを削減し、競争力を強化する。市場開拓の余地が大きい米国と中国では販売を加速させる。同社は主力の乗用車部門ですで

ドイツ鉄道の50時間スト回避

ドイツ鉄道（DB）を対象に鉄道・交通労組EVGが予定していた計50時間のストライキが中止された。スト差し止めを求めてDBが起こした裁判で、フランクフルト労働裁判所の裁判官が和解交渉を提案し、両者が受け入れたためだ。 EV

4人に1人が在宅勤務、コロナ規制解除でも大きな変化なし

勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月時点で24.0％に上ったことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。コロナ規制は同月上旬に全面解除されたものの、解除前の2月（24.7％）や前年同月（24.9％）とほとん

欧州投資はニアショアがけん引、対独は5年連続で減少

欧州を対象とする外国直接投資は昨年5,962件となり、前年を1％上回ったことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）が11日に発表した調査レポートで分かった。増加は2年連続。ドイツなど主要国への投資が低

ボルボ・カーズ、国内従業員の6％を削減

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは4日、国内の従業員1,300人を削減すると発表した。景気悪化などを受けたもので、削減は国内従業員の6％に相当する規模となる。 削減はオフィス勤務の要員が対象。生産現場では雇用を維持

伊政府が労働市場改革決定、短期雇用規制緩和など

イタリア政府は1日、労働市場改革の法令を閣議決定した。雇用促進が主眼だが、労働市場の流動性を高めるため、短期雇用の規制を緩和するなど企業寄りの政策が目立ち、労組は反発している。 メーデーに合わせて発表された同法令によると

忍び寄る国外への生産移管、コスト高などがネックに

ドイツ企業が投資の軸足を国内から国外に移しつつあることが、独商工会議所連合会（DIHK）が3日発表した会員企業アンケート調査結果で分かった。フォルカー・トライヤー貿易部長は、最大の原因は国内のコスト高だと指摘。生産の国外

ZF―合弁の半導体R&D拠点はニュルンベルクに―

自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは3日、戦略提携先の米半導体大手ウルフスピードと共同で独南東部のニュルンベルク圏にSiC（炭化ケイ素）半導体の研究・開発（R＆D）拠点を設置する計画を明らかにした。西南ドイツの

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