国家・地方自治体

EUのデジタル税導入、年内合意を断念

EU加盟国は4日に開いた財務相理事会で、米グーグルやアップルなどの大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」の導入案について協議した。加盟国の意見が分かれる中、同案を支持するフランスとドイツが妥協案を提示したものの決 […]

域外清算機関の監督強化法案、財務相理が採択

EUは3日開いた財務相理事会で、ユーロ建ての金融取引を扱うEU域外の清算機関に対する監督を強化する法案を採択した。英国のEU離脱に伴い、ロンドンに拠点を置く清算機関がEU規制の対象外となることを受けたもので、金融システム

英メイ政権が議会で苦境、EU離脱案の採決めぐり

英国議会で11日、EUと合意した離脱案の可否をめぐる採決が行われる。合意案がEU残留派と「ハード・ブレグジット（強硬離脱）」派の双方から批判を浴び、与党・保守党から一部でも造反が出れば離脱案を批准できない状況にある中、4

仏が19年の燃料税引き上げ断念、デモ激化で再譲歩

フランス政府は5日、2019年1月に予定していた燃料税の引き上げを断念する方針を明らかにした。前日には増税を6カ月先送りすると発表していたが、依然として国民の反発が根強く、抗議デモに収束の見通しが立たないことから方針転換

電子商取引のジオブロッキング、3日から禁止に

EUで3日、域内の電子商取引で事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、消費者の居住地などによってサービスを制限するといった差別的行為を禁止するルールが施行された。 施行されたのは、事業者がジオブロッキングを設け

欧州委、虚偽情報の対策強化

欧州委員会は5日、ソーシャルメディアなどを通じて故意に拡散されるフェイクニュース（虚偽情報）に対処するための行動計画を発表した。EUでは2019年5月下旬に欧州議会選挙が実施されるほか、20年にかけて多くの国で国政選挙や

ユーロ圏生産者物価、10月は4.9％上昇

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比4.9％の上昇となり、伸び率は前月の4.6％から拡大した。原油高でエネルギー価格が急上昇していることが反映された。（表参照）

ボッシュ、ハンガリーの拠点を拡張

自動車部品・産業機器大手の独ボッシュが、ハンガリー東部のミシュコルツ工場を増強する。同国のシーヤールト外務貿易相が4日明らかにしたもので、バッテリー関連の欧州拠点を設置すると共に生産能力を引き上げる。投資額140億フォリ

現代自、クロアチアに工場建設へ

韓国の現代自動車が、クロアチア工場の建設を計画している。南東欧経済紙「SeeNews」が5日報じたもので、すでに2カ月前から同国政府と協議を重ねているという。新工場は周辺地域に複数の自動車部品工場がある北西部のヴァラジュ

中東欧GDP、デジタル化で最大30％増=マッキンゼー

コンサルティング大手マッキンゼーが先ごろ発表した中東欧諸国のデジタル経済に関するレポートによると、中東欧諸国はデジタル関連部門の発展を通じて2025年までに国内総生産（GDP）が合わせて最大30％拡大する見通しだ。同社の

トルコ・ストリーム、欧州ラインが東欧経由に

天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムは11月30日、トルコからブルガリア経由でセルビアに天然ガスを輸送する方針を明らかにした。ロシアとトルコを結ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」を通じて中欧にガスを供給する。これに

サハリン架橋の夢

サハリン島とロシア本土を結ぶ架橋計画が再浮上している。連邦近代化計画に盛り込まれ、最終的にはプーチン大統領が実施するかどうかを決定するという。ただ、45億ユーロ前後と推定される工費を考慮すると、実現は難しそうだ。 サハリ

ブルガリア自動車業界、EV電池生産に期待

ブルガリア自動車業界が、電気自動車（EV）や自動運転技術の新たな拠点となることを目指している。国内外の業界企業52社が加盟するブルガリア自動車クラスター（ACB）のスタニスラフ氏は先ごろブルームバーグTVのインタビューで

ポーランドとデンマークを結ぶ天然ガスパイプライン敷設へ

ポーランドの送ガス事業者ガスシステムとデンマーク国営送電・送ガス会社エネルギーネットが共同で、両国を結ぶガスパイプライン「バルティック・パイプ」を敷設する。ノルウェー産天然ガスをポーランドに供給できる態勢を整え、ポーラン

ハンガリー失業率、3.7％へ低下

ハンガリー中央統計局（KSH）が11月28日発表した2018年8-10月期の失業率は3.7％となり、前年同期から0.3ポイント低下した。失業者数は17万2,900人で、1万600人減少した。 若年失業率（15～24歳）は

チェコで働く西欧出身者が増加

チェコで働く先進国出身者の数が増えている。外国人就労者の大半を東欧出身者が占めるのは間違いないが、ここ数年は、西欧出身者も数万人を数えるようになった。大手企業がチェコに中東欧管轄拠点を設けていることが背景にある。大手会計

ブルガリア政府、投資促進法で新たに3プロジェクトに助成

ブルガリア経済省は11月末、新たに3件の投資プロジェクトを対象に、法令に基づく優遇措置を適用することを認可した。プロジェクトの投資額は計3,600万レフ（約1,840万ユーロ）超で、約400人の雇用創出を予定する。これに

トルコR＆D投資額、17年は前年比21％増

トルコ統計局が11月28日発表した2017年の総研究開発投資額（GERD）は298億5,500万リラ（約81億8,000万ドル）で、前年比21.2％の大幅増となった。GERDの対国内総生産（GDP）比率は前年の0.94％

トルコの11月インフレ率、21.6％に低下

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2018年11月の消費者物価指数（CIP）は前年同月比で21.6％の上昇にとどまり、前月の25.2％から3.6ポイント低下した。物価上昇率が前月を下回ったのは今年3月以来、初めて。通

ロシア、北極海沿岸に不凍港を計画

ロシア北極海沿岸のネネツ自治管区における港湾建設計画が再度動き出した。国営テレビ局『RT』が先ごろ報じた。同プロジェクトは自治管区のインディガ村に40億ドル相当をかけて不凍港を建設するというもので、『RT』によると連邦政

都市大気の浄化支援額を国が1.5倍に

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は3日、都市と州の代表を招いてベルリンで開催した会議で、欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）規制に抵触する都市への国の補助金を従来の1.5倍の15億ユーロに拡大することを明らかにした。NO

12月の法令改正など

・オンライン小売事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設けて、消費者の居住地によってサービスを制限したり、同じ商品を高い値段で販売することがEU域内で禁止に。EU市民は域内のどこにいても同じ条件で製品を購入し、サー

ユーロ圏失業率、10月も8.1％

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表した9月のユーロ圏の失業率は8.1％で、3カ月連続で横ばいだった。景気の緩やかな回復に伴い、2008年11月以来の低水準が続いている。（表参照） EU28カ国ベースの失業率は前月

ユーロ圏景況感、11カ月連続で悪化

欧州委員会が11月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は109.5となり、前月の109.7から0.2ポイント低下した。製造業が上向き、小幅の下落にとどまったものの、11カ月連続で悪化。17年5

アルバニアとコソボ、自由貿易協定を締結

アルバニアとコソボは11月26日、コソボ西部ペーヤで開かれた両国政府合同会議で、自由貿易協定（FTA）に調印した。来年上期中にすべての貿易障壁を取り除く。また、運転免許証など公文書の共通化や、国境を越えた携帯電話サービス

韓国車部品大手ハノン、ハンガリー事業を増強

自動車の熱・エネルギー管理システムを手がける韓国のハノン・システムズが、ハンガリー事業を強化する。同国のシーヤールト外務貿易相が11月29日明らかにしたもので、既存拠点の拡張に加えて、新たに2拠点を設ける。投資額367億

コンチネンタル―セル生産参入は補助金と切り離して決定―

独自動車部品大手コンチネンタルのエルマー・デーゲンハルト社長は20日、フランクフルト国際経済記者クラブで講演し、電池セル生産事業に同社が参入するかどうかを政府補助金とは切り離して決定する考えを明らかにした。同社が描く参入

チェコ最低賃金、9％増の1万3,350コルナに

チェコ政府は20日、法定最低賃金を来年から1万3,350コルナ（約6万6,500円）に引き上げる法案を閣議承認した。現行の1万2,200コルナから9.4％上昇することになる。 マラーチョヴァー労働社会相は「最低賃金で働く

ラインメタル―競合KNDSへの出資に向け交渉―

戦車大手の独ラインメタル（デュッセルドルフ）は26日、独クラウス・マッファイ・ヴェークマン（KMW）と仏ネクスターが経営統合でオランダに設立した同業KMW＋ネクスター・ディフェンス・システムズ（KNDS）に出資するための

チェコ最長の鉄道トンネルが開通

チェコ西部エイポビチェに新たに建設された鉄道トンネルで、先ごろ列車の試験走行が実施された。国営ラジオプラハによると、同トンネルは首都プラハと西部のチェフを結ぶ路線区間の改修プロジェクトの一部として建設されたもので、鉄道ト

華為製品の不使用を米が独に要求か

米国政府は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないようドイツや日本などの友好国に求めているもようだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が複数の関係者の情報として報じたもので、同社製品が中国のスパイ活

スロバキア10月インフレ率2.5％、2カ月連続で低下

スロバキア統計局がこのほど発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.

コソボ、対セルビア輸入関税を100％に引き上げ

コソボ政府は21日、セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナからの輸入品に対する関税を同日付で100％に引き上げることを閣議決定した。前日開かれた国際刑事警察機構（ICPO）の総会でセルビアがコソボの加盟を妨害したことへの対抗

トルコの9月鉱工業生産、マイナス2.7％

トルコ統計局（TUIK）が16日発表した9月の鉱工業生産指数（稼働日調整済み）は前年同月比で2.7％低下し、2016年9月以来23か月ぶりのマイナスとなった。前月比（季節・稼働日調整済み）でも2.7％減少した。 業種別で

トルコ消費者景況感指数、4カ月ぶりに上昇

トルコ統計局（TUIK）が22日発表した11月の消費者景況感指数（CCI）は59.6ポイントとなり、前月から2.3ポイント改善した。同指数の上昇は4カ月ぶり。 構成指数をみると、今後12カ月の家計収入を予測する所得見通し

ロシア、米ドル依存の軽減目指す

ロシア政府が、国際決済における米ドルへの依存を弱めようと画策している。米国政府が対ロ制裁を強化し、国民にロシア国債の購入を禁じたり、ロシア国営銀行にドルの取り扱いを禁ずる可能性が浮上しているためだ。具体的には外交レベルで

ロシア、ネット大手への罰則強化へ

ロシアが、グーグルやフェイスブックなどインターネット大手に対する締め付けを強化するもようだ。現行法の順守が得られないためで、罰金を大幅に増やし、これらの企業への圧力を高める。ただ、「不服従」の象徴的存在であるメッセージン

トルコ・ストリーム延長、ブルガリア区間建設へ

ロシア産の天然ガスを黒海・トルコ経由で欧州に供給するパイプライン「トルコ・ストリーム」の延長計画が具体化してきた。22日付の露経済紙コメルサントが関連国のガス輸送事業会社の今後のガス調達計画をもとに報じたところによると、

英国離脱、東欧への影響大

欧州連合（EU）と英国の離脱協定案が正式合意に至り、英国議会が同案を承認するかどうかに注目が集まっているが、万一、無秩序な離脱（ハードブレクジット）に至った場合にEU側が受ける影響は、国によって異なる。蘭ING銀行が今月

ウクライナ、シェールガス開発推進へ

ウクライナのフロイスマン首相は、22日付独週刊紙『ツァイト』とのインタビューで国内の天然ガス開発を進める方針を明らかにした。国内需要をまかなうとともに、欧州への供給を目指す。ロシア国営ガスプロムが主導する「ノルド・ストリ

独イノジー、ポーランドで風力発電所を建設

独再生可能エネルギー大手のイノジーは22日、ポーランドで初めて実施された再生可能エネルギー調達入札で、自社の陸上風力発電プラント2カ所の事業計画が選ばれたと発表した。合計出力は85.2メガワット。来年初めに社内で投資実施

域外企業による買収の審査強化、EU3機関が暫定合意

欧州連合（EU）の欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は20日、域外の企業による欧州企業の買収に対する審査を強化するための法案の内容で暫定合意した。今後、欧州議会と閣僚理事会の採択を経て新ルールが導入される。 EU内では数年

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