国家・地方自治体

EUが対ロ制裁拡大、クリミアへのガスタービン持ち込みで

EUは4日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施している対ロ制裁措置を拡大し、新たにエネルギー省の高官らロシア人3人とロシア企業3社を制裁対象に加えたと発表した。ロシアがドイツから輸入したガスタービン […]

ユーロ圏インフレ率、７月も1.3％

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表した7月のユーロ圏の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.3％の上昇となり、伸び率は前月から横ばいだった。欧州中央銀行（ECB）が目標とする「2％をわずかに下回る水準」を依然とし

6月のユーロ圏失業率、8年ぶり低水準の9.1％

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表したユーロ圏の6月の失業率は9.1％となり、前月の9.2％から0.1ポイント低下した。ユーロ圏の雇用は景気の緩やかな回復に伴って改善が続いており、失業率は2009年2月以来、約8年

ユーロ圏小売業売上高、6月は3.1％増

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の6月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比3.1％増となり、上げ幅は前月の2.4％から拡大した。分野別では食品・飲料・たばこが2.6％増、非食品が3.2％増だった

ユーロ圏生産者物価、6月は2.5％上昇

EU統計局ユーロスタットが2日表したユーロ圏の6月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で2.5％上昇したが、伸び率は前月の3.4％から大幅に縮小し、今年に入って最低の水準となった。（表参照） 分野別の伸び率は中間財

仏政府、造船STX買収めぐり伊と対立

イタリアの国営造船会社フィンカンティエリが仏同業STXフランスを買収する計画をめぐり、両国政府が対立している。仏政府がフィンカンティエリによる過半数株式の取得に反対し、STXフランスを一時的に国有化したためだ。両国は1日

チェコ中銀が9年半ぶり利上げ、政策金利0.25％に

チェコ中央銀行（CNB）は4日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.2ポイント引き上げ、0.25％に設定した。利上げは2008年2月以来9年半ぶり。好調な経済を背景に賃金が上昇し、インフレ率が目標を上回って推移してい

セルビアのEU加盟、国民の半数が賛成

セルビア政府が7月24日発表した同国の欧州連合（EU）加盟に関する調査によると、国民の半数近くが加盟に賛成していることが明らかになった。同調査はEU統合省が今年6月に18歳以上の国民1,064人に対し行ったもので、加盟に

5月の対トルコFDI、11.7億ドルに

トルコ経済省は7月25日、5月期の外国直接投資額（FDI）は11億7,000万米ドルに上ったと発表した。1-5月期では48億ドルとなり、前年同期から11.2％増加した。このうち金融仲介部門への投資が10億ドルを占めた。

独政府、アルバニアの雇用促進・職業訓練プログラムを支援

アルバニアとドイツはこのほど、アルバニアの経済発展を支援する協定に調印した。経済・地域の継続的発展に向けて雇用・職業訓練を支援する内容で、若年層を中心に職能を持つ人々の雇用を促進する。ドイツ政府は2020年まで総額1,0

「ディーゼル車の走行禁止を」、行政裁が衝撃判決

独シュツットガルト市で人体に有害な二酸化窒素（NO2）の濃度が欧州連合（EU）基準を上回っているのは問題だとして環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）がディーゼル車の市内走行の全面禁止を早期に実施するよう求め

8月1日付の法令改正

・男女の給与格差是正に向けた給与の透明性向上法が施行。同等の仕事をする同僚グループの平均給与（ボーナス、社用車の供与を含む）について知る権利を被用者に認める。対象となるのは従業員数200人超の企業。労使協定賃金が適用され

フォード―旧型ディーゼル車の買い取りキャンペーン―

米自動車大手フォードの独法人フォード・ヴェルケ（ケルン）は1日、旧型ディーゼル車の持ち主がフォード車を購入すれば、2,000～8,000ユーロを提供する買い取りキャンペーンを発表した。ドイツでは有害物質の排出量が多い旧型

ハーン空港売却がほぼ確実に、欧州委が補助金承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は7月31日、西南ドイツのラインラント・ファルツ（RP）州が地元フランクフルト・ハーン空港の運営に補助金を拠出する計画を承認したと発表した。同州はハーン空港の保有株82.5％を中国企業HNAに

欧州委がポーランドに司法制度の是正勧告、議決権停止を警告

欧州委員会は7月26日、ポーランドが目指す司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、欧州連合（EU）の基本理念である「法の支配」に反するとして、同国政府に1カ月以内の是正を求める勧告書を送付した。ポーランド側が改善

ロシア政府、米国の制裁強化に対抗措置

米国議会がクリミア半島併合をめぐる対ロシア制裁強化法案を可決したことに対抗し、ロシア政府は米国公館の人員の6割以上に国外退去を命じる報復措置をとる。国内2カ所の米国施設も閉鎖する。米国の制裁強化に対してはドイツ政府なども

ルーマニア新車販売、上半期は17％増

ルーマニアの自動車製造・輸入事業者連合会（APIA）がこのほど発表した2017年上半期の新車販売台数は7万1,603台となり、前年同期から17.1％増加した。うち乗用車は5万8,967台で、伸び率は21.7％だった。 メ

ポーランド、再可エネ割当率の引き上げを計画

ポーランド政府は、電力会社に対する再生可能エネルギー（RPS）割当比率を来年から2ポイント引き上げ18％とする方針だ。ただ、現状では電力源証書（グリーン証書）の購入で容易に義務を果たせるため、再可エネ支援にはつながらない

ポーランド6月失業率7.1％、過去最低を更新

ポーランド中央統計局（GUS）が7月25日発表した6月の失業率は前月（7.4％）を0.3ポイント下回る7.1％となり、3カ月連続で過去最低を更新した。前年同月は8.7％だった。 政府は労働市場の好調により、社会保険基金（

スロバキア失業率が過去最低を更新、6月は6.90％に

スロバキアの中央労働社会家族局が7月20日に発表した6月の失業率は6.90％となり、前年同月比で2.55ポイント、前月比で0.45ポイント改善した。共産党政権が崩壊した1992年以来で最低だった前月の記録的失業率（7.3

リオ・ティント、セルビアでリチウム鉱床開発

英豪系資源大手リオ・ティントは7月24日、セルビア政府と同国西部のロズニツァ近郊でホウ酸リチウム鉱床を開発することで基本合意した。双方は合同作業部会を設け、プロジェクトの事前調査や許認可取得に関する作業に着手する。対象と

ユーロ圏景況感指数、7月は小幅上昇

欧州委員会が28日発表したユーロ圏の7月の景況感指数（ESI、標準値100）は111.2となり、前月の111.1から0.1ポイント上昇した。景況感の改善は2カ月連続。 ESIはEU内の企業経営者と消費者を対象とした聞き取

英が21年末にLIBOR廃止、新基準金利導入へ

英金融行為規制機構（FCA）のベイリー長官は27日、金融取引の基準金利として広く利用されているロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を2021年末に廃止する方針を明らかにした。LIBORをめぐっては、12年に欧米の大手金融

ルーマニア新車販売、上期は17％増

ルーマニアの自動車製造・輸入事業者連合会（APIA）がこのほど発表した2017年上半期の新車販売台数は7万1,603台となり、前年同期から17.1％増加した。うち乗用車は5万8,967台で、伸び率は21.7％だった。 メ

ガソリン・ディーゼル車販売、英も40年から禁止

英政府は26日、国内の大気汚染対策として、ガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年から禁止すると発表した。欧州ではフランスが同様の規制を打ち出したばかりで、このような動きが一段と強まりそうだ。 英国では自動車が排出する

ギリシャが3年ぶりに国債発行、30億ユーロを調達

ギリシャ政府は25日、3年ぶりの国債入札を実施し、30億ユーロを調達した。EUの金融支援再開などで債務危機を乗り切る目途が立ち、信用が回復したことを受けたもので、支援終了後の自力での資金調達に向けて弾みがついた格好となる

欧州委がポーランドに司法制度の是正勧告、議決権停止を警告

欧州委員会は26日、ポーランドが目指す司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、EUの基本理念である「法の支配」に反するとして、同国政府に1カ月以内の是正を求める勧告書を送付した。ポーランド側が改善要求に従わず、最

英の4～6月成長率は0.3％、製造・建設業の不振で低水準に

英政府統計局が26日発表した2017年4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は前期比0.3％増となり、伸び率は前期の0.2％を上回ったものの、低水準にとどまった。製造業、建設業の不振が響いた。 英経済の柱であるサービス

ユーロ圏の17年予想成長率、IMFが1.9％に上方修正

国際通貨基金（IMF）は24日発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2017年の予想成長率を1.9％とし、前回（4月）の1.7％から0.2ポイント上方修正した。1～3月期の域内総生産（GDP）伸び率が前期比0.6％と

英RBS銀の支店売却代替策、欧州委が原則承認

欧州委員会は26日、英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が公的支援の条件として実施する予定だった支店売却計画の代替策について、英政府と原則合意したと発表した。 RBSは金融危機に際して英政府から総額

ウクライナ東部の親ロ派が新国家樹立を宣言

ウクライナ東部を実効支配する親ロシア勢力が18日、ウクライナに代わる「新国家・小ロシア（マロロシア）」の樹立を宣言した。停戦・和平の道筋を示す2015年のミンスク協定に反する行動で、対立の先鋭化が懸念される。米国は「新国

セルビアでEV充電施設整備、汎欧州回廊沿いに5カ所

セルビア初の電気自動車（EV）向け充電施設が20日、マケドニア国境近くのプレセヴォ高速道路料金所に設置された。セルビア政府によると、オーストリアのザルツブルクからギリシャのテッサロニキに至る汎欧州輸送回廊10号線の国内区

中国企業のポーランドFDIが活発化

中国企業によるポーランドへの直接投資（FDI）が活発化している。ポーランド投資・貿易庁（PAIH）のクリストフ・センガー副長官によると、新たに7社が総額20億ズロチ（4億7,500万ユーロ）の投資プロジェクトを計画中。主

ポーランド原発計画、小型原子炉3基に切り替え

ポーランド政府は原発建設計画を縮小するもようだ。当初計画していた2基の大型原子炉の代わりに3基の小型原子炉を建設することで投資額を抑え、国内での資金調達を容易にする狙いがある。建設スケジュールと資金調達モデルは間もなく決

GEの航空機部門、チェコにエンジン工場開設

米ゼネラル・エレクトリック（GE）の航空機部門GEアビエーションはこのほど、チェコのボヘミア地方にターボプロップ機用エンジンの工場を設置することで地元政府と合意した。同エンジンの世界的な拠点となり、2022年末から年40

双日など日本7社、トルコ病院整備事業に参加

双日と第一生命、日本生命は21日、トルコのイスタンブールで計画されている官民連携の病院整備運営事業「イキテリ総合病院プロジェクト」に参加すると発表した。双日のオランダ子会社がトルコの建設大手ルネッサンス・グループと事業会

トルコ政府、企業のR＆D活動を活性化

トルコ政府が企業の研究開発（R＆D）投資を後押しする政策を導入し始めた。R＆D向けの国家ファンドを設立する方針を明らかにしたほか、民間企業のR＆D部門の設置を促すための法改正を行うなど、同国の工業生産をハイテク分野に移行

トルコの4月失業率10.5％、3カ月連続で低下

トルコ統計局（TUIK）が17日発表した4月の失業率は10.5％となり、前月の11.7％から1.2ポイント改善した。失業率の低下は3カ月連続。前年同月比では1.2ポイント上昇した。 15～24歳の若年失業率は前年同月比で

ロシア中銀、ユグラ銀行を管理下に

ロシア中央銀行は先ごろ、経営危機に陥っているユグラ銀行（Jugra Bank）を管理下に置き、ロシア預金保険公社に引き継いだことを明らかにした。中銀は同時に債権者に対し3カ月間の支払猶予を宣言した。今後半年をかけて同行の

BASFなどがトルコのテロ支援者リストに

昨年7月のトルコのクーデター未遂事件をきっかけとする同国とドイツの関係悪化に拍車がかかってきた。トルコで活動するドイツ人ジャーナリストや人権活動家がテロ支援容疑の名目で多数、逮捕されているためだ。独大手企業BASFやダイ

みずほ証券―フランクフルトに新会社―

みずほフィナンシャルグループは24日、中核子会社みずほ証券がドイツの金融都市フランクフルトに新会社を設立することを明らかにした。2019年に予定されている英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据えた取り組み。ブレ

ポーランド司法改革法案に大統領が拒否権発動

ポーランドのドゥダ大統領は24日、政府が進める司法改革に対し拒否権を発動した。司法の独立を定める憲法に抵触する懸念があるためで、法案を下院に差し戻した。夏の休会中に独自法案を策定するという。与党・法と正義（PiS）の支援

欧州中銀が金融政策維持、量的緩和見直しは「秋に議論」

欧州中央銀行（ECB）は20日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。焦点となっている量的金融緩和の見直しについては、ドラギ総裁が理事会後の記者会見で、「秋に議論する」と述べ、早期の実施に否定的な考えを示し

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