政治

7月1日付の法令改正

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入されていた在宅勤務義務が廃止。出社する被用者に感染の有無を調べるための検査を週に2度、提供する義務や衛生措置の実施義務は継続 ・新型コロナウイルス用ワクチンの接種者とPCR検査で陰 […]

商用車用充電インフラ構築へ、欧州3社が合弁

欧州商用車大手のトレイトン、ダイムラー・トラック、ボルボ・グループの3社は5日、大型トラック・バス用の高速充電網を共同構築することで基本合意したと発表した。電気トラックなどを顧客企業が安心して使用できる環境を整え需要を掘

独の充電インフラ密度は欧州平均以下

ドイツの充電インフラ密度は欧州平均を下回ることが、独自動車工業会（VDA）が6月28日に発表した調査レポートで分かった。欧州全体をみても充電インフラ密度は低く、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を幅広

5月の機械業界受注47％増加

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が2日発表した独業界の5月の新規受注高は前年同月を実質47％上回った。世界経済が急速に回復しているほか、比較対象の昨年5月はコロナ禍で受注が大幅に落ち込んでいたという事情がある。VDMAの主

5月小売売上が前月比4.2％増加

ドイツ連邦統計局が1日発表した5月の小売売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を4.2％上回った。新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に減り店舗営業規制が緩和されたことが大きい。コロナ禍がドイツで本格化す

「欧州気候法案」が発効、温効ガス「30年までに55％減」

欧州連合（EU）加盟国は6月28日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を正式承認した。これによって同法が7月1日付で発効した。 欧州気候法はEUの包括的

EUのコロナ復興基金、加盟国への資金配分開始

欧州委員会は6月28日、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた欧州連合（EU）経済の再生に向けた「復興基金」が加盟国への資金配分を開始したと発表した。16カ国が対象で、総額は8億ユーロに上る。 EU加盟国が12月

独英、定期共同閣議を開催へ

ドイツのメルケル首相は2日、英国のボリス・ジョンソン首相と会談し、両国の共同閣議を年に1度開催することで合意した。EUを離脱した英国との関係を新たな基盤上で深化させていくことが狙い。友好条約ないし協調条約の締結も計画して

「欧州気候法案」が発効、温効ガス「30年までに55％減」

EU加盟国は6月28日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を正式承認した。これによって同法が7月1日付で発効した。 欧州気候法はEUの包括的な環境政策「

EU、英との個人データ移転を正式承認

欧州委員会は6月28日、EUを完全離脱した英国の個人データ保護がEUと同等の十分な水準にあると正式認定した。これによって今後もEU・英国間の円滑なデータ移転が可能となる。 EUの一般データ保護規則（GDPR）では、EUに

EUのコロナ復興基金、加盟国への資金配分開始

欧州委員会は6月28日、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の再生に向けた「復興基金」が加盟国への資金配分を開始したと発表した。16カ国が対象で、総額は8億ユーロに上る。 EU加盟国が12月に合意し、創

英が24年9月末までに石炭火力廃止へ、目標を1年前倒し

英政府は6月30日、従来型の石炭火力発電を2024年9月末までに廃止すると発表した。二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）技術など温室効果ガス排出削減措置が取られていない発電所について、これまで廃止時期を25年10月と

EU首脳会議、対ロ関係の協議決裂

EUは24～25日に開いた首脳会議で、人権問題などをめぐり関係が悪化しているロシアへの対応について協議した。ドイツとフランスがEUとロシアの首脳会議開催を提案したのに対し、バルト3国やポーランドなどが反対し、合意できなか

EU首脳会議、対ロ関係の協議決裂

欧州連合（EU）は6月24～25日に開いた首脳会議で、人権問題などをめぐり関係が悪化しているロシアへの対応について協議した。ドイツとフランスがEUとロシアの首脳会議開催を提案したのに対し、バルト3国やポーランドなどが反対

EUがサイバー攻撃対応の新部門設立、欧州委が提案

欧州委員会は6月23日、欧州連合（EU）がサイバー攻撃に対応する新部門を設立することを提案した。政府や公的機関へのサイバー攻撃が激化する中、EUと加盟国の既存機関による連携を強化して専門部署を設け、EUが一体となってサイ

英がTPP加盟に向け交渉開始、「30年までに輸出65％増」

英政府は6月22日、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向けた交渉を開始した。トラス国際貿易相とTPP議長国を務める日本の西村康稔経済再生相がオンライン形式で会談。近く作業部会を立ち上げ、物品貿易やサービス貿易、政府調達

スマホ契約は原則1年が上限に

ドイツ連邦議会は25日、公正な消費者契約のための法案を可決した。移動通信サービスやフィットネスクラブなどで契約期間と解約予告期間が長い現状を是正し、消費者が契約先を変更しやすくすることが同法の狙い。来年1月1日までに施行

独仏の対ロ対話提案、EU首脳会議で理解得られず

欧州連合（EU）は24～25日に開いた首脳会議で、人権問題などをめぐり関係が悪化しているロシアへの対応について協議した。ドイツとフランスがEUとロシアの首脳会議開催を提案したのに対し、バルト3国やポーランドなどが反対し、

EU首脳会議、対ロ関係の協議決裂

●バルト3国やポーランドなどが反対 ●ロシアとの距離感で加盟国間の温度差が浮き彫りに 欧州連合（EU）は24～25日に開いた首脳会議で、人権問題などをめぐり関係が悪化しているロシアへの対応について協議した。ドイツとフラン

EUがベラルーシへの制裁拡大、基幹産業も標的に

●制裁対象のEU内の資産凍結と、EUへの渡航禁止を発動 ●ルカシェンコ政権の資金源を断つための経済制裁も実施 欧州連合（EU）は21日に開いた外相理事会で、ベラルーシへの制裁拡大で合意した。旅客機を強制着陸させて反体制派

独のコロナ復興計画を欧州委が承認

欧州連合（EU）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は22日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を訪問し、同国の復興計画を承認したことを伝えた。ドイツは新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた経済の再生に向

6月インフレ率2.3％に低下、来月は大幅上昇の見通し

ドイツ連邦統計局が29日発表した6月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比2.3％増となり、上げ幅は前月の2.5％から縮小した。エネルギーと食料品、サービスで上昇率が低下したことが大きい。昨年下半期のコロナ禍対策の反動で

在宅勤務義務が7月から廃止

ドイツ政府は23日の閣議で、職場での新型コロナウイルス感染を防止するための政令（職場感染防止政令）改正案を了承した。新規感染者数が大幅に減っていることを踏まえ規制を緩和。出社しなくても勤務できる社員への在宅勤務提案を雇用

EU首脳会議、対ロ関係の協議決裂

EUは24～25日に開いた首脳会議で、人権問題などをめぐり関係が悪化しているロシアへの対応について協議した。ドイツとフランスがEUとロシアの首脳会議開催を提案したのに対し、バルト3国やポーランドなどが反対し、合意できなか

EUがサイバー攻撃対応の新部門設立、欧州委が提案

欧州委員会は23日、EUがサイバー攻撃に対応する新部門を設立することを提案した。政府や公的機関へのサイバー攻撃が激化する中、EUと加盟国の既存機関による連携を強化して専門部署を設け、EUが一体となってサイバー攻撃の脅威に

EUがベラルーシへの制裁拡大、基幹産業も標的に

EUは21日に開いた外相理事会で、ベラルーシへの制裁拡大で合意した。旅客機を強制着陸させて反体制派ジャーナリストの身柄を拘束するなど、ルカシェンコ政権による人権侵害がエスカレートしていることに応じたもので、新たに86団体

EUのワクチン輸出規制、9月末まで延長か

EUは域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの輸出規制を延長する方針だ。欧州委員会の報道官が22日に明らかにしたもので、6月末となっている期限を3カ月延長し、9月末まで実施する。 同報道官によると、加盟国は輸出制限

欧州議会と加盟国、共通農業政策改革案で基本合意

欧州議会とEU加盟国は25日、2023～27年を対象とする次期共通農業政策（CAP）の改革案で基本合意した。現行CAPの基本的な枠組みを維持しつつ、農家への所得補助となる直接支払いのより公平な配分、気候変動や環境保全への

英がTPP加盟に向け交渉開始、「30年までに輸出65％増」

英政府は22日、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向けた交渉を開始した。トラス国際貿易相とTPP議長国を務める日本の西村康稔経済再生相がオンライン形式で会談。近く作業部会を立ち上げ、物品貿易やサービス貿易、政府調達、規

英が豪とFTA締結で合意、TPP参加に弾み

英政府は15日、オーストラリアとの自由貿易協定（FTA）で合意したと発表した。英国の欧州連合（EU）離脱時点で豪州とEUはFTAを結んでいなかったため、英国にとってゼロから交渉を開始して合意に達した初の貿易協定となる。近

カルテル庁がアップルへの調査開始、GAFA全社が対象に

ドイツ連邦カルテル庁は21日、米IT大手アップルに対する独禁法上の調査を開始したと発表した。巨大デジタル企業を想定して1月に施行された競争制限禁止改正法に基づく措置で、すでにフェイスブック、アマゾン、グーグルに対し同様の

EUがベラルーシへの制裁拡大、86団体・個人を対象に

●経済制裁は主要輸出品の炭酸カリウムや石油製品など対象 ●EIBによる投資の制限など金融制裁も検討 欧州連合（EU）は21日に開いた外相理事会で、ベラルーシへの制裁拡大で合意した。旅客機を強制着陸させて反体制派ジャーナリ

気が付けば有機農家～モルドバ

モルドバの農業が思わぬ転換を迎えている。1991年の体制転換で国家からの助成に頼れなくなった農家は、農薬や化学肥料の購入もままならず、厳しい日々を送ってきた。そして2014年。欧州連合（EU）との連合協定締結に反発したロ

在宅勤務の義務、6月末で廃止見通し

出勤しなくても業務を行える被用者に在宅勤務を義務付ける新型コロナウイルス対策の時限ルールを、ドイツ政府は延長しない意向だ。新規感染者数が大幅に減少したためで、ヘルガ・ブラウン内閣官房長官は経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』

EU・米首脳会議、航空機補助巡る紛争解決で合意

EUと米国は15日、ブリュッセルで首脳会議を開き、航空機メーカーへの補助金をめぐる紛争の解決に向けた協力の枠組みで合意した。相互に発動した報復関税を5年間停止し、作業部会を設置して恒久的な解決策を検討する。米欧はトランプ

EU「復興基金」の起債開始、200億ユーロを調達

欧州委員会は15日、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の再生に向けた「復興基金」の資金を確保するための最初の起債を実施し、200億ユーロを調達したと発表した。EUの高い信用力を背景に、応募が発行枠の約

英が豪とFTA締結で合意、TPP参加に弾み

英政府は15日、オーストラリアとの自由貿易協定（FTA）で合意したと発表した。英国のEU離脱時点で豪州とEUはFTAを結んでいなかったため、英国にとってゼロから交渉を開始して合意に達した初の貿易協定となる。近日中に大筋合

ルフトハンザが増資計画、公的資金の早期返済へ

独ルフトハンザ航空は14日、増資を計画していると発表した。コロナ禍による経営危機を乗り切るため政府から受けた公的資金を市場で調達した資金で早期に返済し、利払いコストを削減するとともに、経営の自由を取り戻す。新規感染者数が

EUが環境保護事業への公的支援拡大を検討、100％助成も可能に

欧州委員会が温室効果ガス排出削減など環境保護に寄与するプロジェクトをめぐる欧州連合（EU）の公的支援に関するルールを改正し、加盟国が事業費を100％助成できるようにすることを検討している。年内の決定を目指しており、7日に

新型コロナ起源解明へ徹底調査必要、EU大使級会合で一致

欧州連合（EU）は10日開いた大使級会合で、中国で初めて確認された新型コロナウイルスの起源を解明するため、徹底した調査の実施を求めることで一致した。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は記者会見で、「調査担当者はパンデミ

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