アイルランドがアップルから追徴課税を全額回収、利息含め143億ユーロ
アイルランド政府は18日、欧州委員会から命じられた米アップルへの追徴課税に利息を加えた総額143億ユーロを同社から回収したと発表した。アップルに対するアイルランドの税優遇措置を違法な国家補助と認定した同事案は、ひとまず区 […]
アイルランド政府は18日、欧州委員会から命じられた米アップルへの追徴課税に利息を加えた総額143億ユーロを同社から回収したと発表した。アップルに対するアイルランドの税優遇措置を違法な国家補助と認定した同事案は、ひとまず区 […]
欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は10日、ブリュッセルでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談し、7月の欧州連合(EU)・米首脳会談で合意した貿易障壁の撤廃に向けた通商交渉が本格始動した。双方は高官
旧型ディーゼル車に排ガス浄化装置を後付けする政策をドイツ政府が視野に入れ始めた。大気汚染の改善策として旧型ディーゼル車の市内走行禁止を命じる判決が大都市のシュツットガルトやフランクフルトを対象に下され、浄化装置の後付け義
欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は10日、ブリュッセルでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談し、7月のEU・米首脳会談で合意した貿易障壁の撤廃に向けた通商交渉が本格始動した。双方は高官級の作業部会
EUは8日開いた財務相理事会の非公式会合で、米グーグルやアップルなどの大手IT企業を対象とする「デジタル税」の導入案について協議したが、合意には至らず結論を持ち越した。フランスはアイルランドをはじめとする反対派の譲歩を引
欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は8月30日、欧州議会で米国との通商協議について進捗状況を報告し、通商政策をめぐる「深い溝」は埋まっていないとしたうえで、「もし米国が同じように対応するのであれば、欧州連合(E
欧州連合(EU)と英国は8月31日、英国のEU離脱をめぐる首席交渉官会合をブリュッセルで開いた。EUのバルニエ首席交渉官によると、英国が離脱した後の安全保障での連携などの協議が進展し、交渉期限となっている10月までの合意
ドイツ政府は8月29日の閣議で、年金法改正案を了承した。公的年金の料率と給付水準を2025年まで一定水準に保つことで現役世代の負担が増えないようにするとともに、給付額の減少で年金受給者の生活水準が低下することも抑制するの
住宅建設を促進するための時限立法をドイツ政府が導入する考えだ。住宅不足を早急に解消するのが狙い。減価償却率を一時的に高く設定することで、住宅投資へと資金を誘導する。財務省が作成した法案をもとにロイター通信が8月31日付で
・新車の排ガス検査方式が「新欧州ドライビングサイクル(NEDC)」から「世界統一試験サイクル(WLTP)」へと変更。WLTP検査を通過しない車両は1日から新車登録ができなくなった。WLTPはNEDCに比べ検査精度が高く、
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は8月31日、ガーナとナイジェリアに組立工場を建設することで両国政府と基本合意したと発表した。同社はサハラ砂漠以南の「サブサハラ」市場を本格開拓する方針を2017
大和証券グループ本社は3日、独フランクフルトに設立した現地法人大和証券キャピタル・マーケッツドイチェランドが、独金融規制当局から証券業ライセンスの認可を取得したと発表した。同社は英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて昨年
ドイツ政府は8月30日、トラック走行料金徴収会社トル・コレクトを9月1日付で国有化すると発表した。同社との料金徴収委託契約が8月末で失効するにもかかわらず、次の委託先が未定であることから、国が一時的に同社株を取得。現在実
EUと英国は8月31日、英国のEU離脱をめぐる首席交渉官会合をブリュッセルで開いた。EUのバルニエ首席交渉官によると、英国が離脱した後の安全保障での連携などの協議が進展し、交渉期限となっている10月までの合意に望みをつな
欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は8月30日、欧州議会で米国との通商協議について進捗状況を報告し、通商政策をめぐる「深い溝」は埋まっていないとしたうえで、「もし米国が同じように対応するのであれば、EUは自動車
英政府は8月23日、欧州連合(EU)離脱交渉が不調に終わり、通商協定などがまとまらないまま2019年3月の離脱期限を迎えた場合の対策をまとめた文書を公表した。実質的な交渉期限である10月が迫るなか、最悪のシナリオである「
新車の車両税負担が9月1日以降、ドイツで増加する見通しだ。新しい排ガス基準が同日から適用される結果、同じ車両であっても車両の二酸化炭素(CO2)排出値が上昇。CO2の排出量にもとづく税金負担が膨らむことになる。ドライバー
独化学工業会(VCI)は21日、企業の研究開発費に税控除を適用するよう政府に要求した。ドイツの研究開発立地競争力が相対的に弱まっているとみているためだ。経済協力開発機構(OECD)加盟国で同税控除制度がないのはドイツなど
国(連邦)と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が今年上半期(1~6月)は481億ユーロの黒字(暫定値)となったことが、連邦統計局の発表で分かった。堅調な経済と雇用の拡大を背景に歳入が大きく伸びた一方で
英政府は23日、EU離脱交渉が不調に終わり、通商協定などがまとまらないまま2019年3月の離脱期限を迎えた場合の対策をまとめた文書を公表した。実質的な交渉期限である10月が迫るなか、最悪のシナリオである「合意なき離脱」に
EUが中国製太陽光パネルに適用している輸入制限措置を9月に解除する見通しだ。域内の太陽光パネルメーカーの延長要請を却下する形となる。ロイター通信が24日に報じた。 EUは2013年、中国の太陽光パネルメーカーが不当な廉価
トルコと米国の対立が激化している。トルコ政府は20日、米国が鉄鋼・アルミニウムへの関税を引き上げたことを不当として、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表。一方、米国もトルコで拘束されている米国人牧師が解放されなければ追
エネルギー大手の独エーオン(エッセン)が8日発表した2018年6月中間期決算の営業利益(EBIT、調整済み)は前年同期比10%増の19億4,200万ユーロへと拡大した。再生可能エネルギー、顧客ソリューション部門が好調だっ
トルコと米国の対立がエスカレートしている。トルコ政府は20日、鉄鋼・アルミニウムに対する米国の追加関税に対し、世界貿易機関(WTO)で提訴の手続きを開始した。米国の措置が「緊急輸入制限協定(セーフガード協定)や関税貿易一
ドイツ連邦統計局が2日発表した2017年末時点の公的債務残高は前年同日比2.1%減の1兆9,672億ユーロへと低下した。2兆ユーロを下回るのは現在の統計方式が始まった10年以降で初めて。好景気と雇用の拡大を背景に税収と社
ドイツ連邦統計局が7日発表した1~6月(上半期)の輸出高(暫定値)は前年同期比3.9%増の6,628億ユーロへと拡大した。ユーロ圏向けが6.3%増の2,512億ユーロと好調で全体をけん引。欧州連合(EU)のユーロ非加盟国
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の6月の新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比4.0%減となり、1年5カ月来(2017年1月以来)の大幅下落を記録した。今年は5月を除いて
ヤヌシェンコ前大統領が失脚して4年余り経過したウクライナだが、その汚職体質はいまだ衰えていないようだ。国庫の被害は関税だけでも最大で年48億米ドル(42億ユーロ)と推定される。これは歳入(2018年:336億ドル)の10
ドイツ政府は1日の閣議で社用車の課税ルールを定めた法律の改正案を了承した。電動車に優遇税制を適用することで、普及を促進する考えだ。 ドイツでは社用車を社員に無料で貸与する企業が多い。その場合、貸与は社員に対する非金銭的な
欧州委員会のユンケル委員長は7月25日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、自動車を除く工業製品の関税撤廃や、米国産の液化天然ガス(LNG)や大豆の輸入拡大に向けて交渉を開始することで合意した。トランプ大統領は、交
欧州連合(EU)欧州委員会のユンケル委員長は7月25日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、自動車を除く工業製品の関税撤廃や、米国産の液化天然ガス(LNG)・大豆の輸入拡大に向けて交渉を開始することで合意した。トラ
市場調査大手のGfKが7月26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は10.6となり、7月の確定値(10.7)を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月ぶり。景気見通しがこれまでに引き続き大きく悪化したこと
自動車大手の独BMW(ミュンヘン)は7月30日、一部車両の中国販売価格を引き上げた。中国政府が米国の保護主義政策への対抗策として米国製自動車の輸入関税率を引き上げたことから、同社は米工場から中国に輸出するSUVの値上げへ
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが7月30日発表した2018年6月中間期暫定決算の営業利益(EBIT、調整済み)は10億5,500万ユーロとなり、前年同期比で12.2%減少した。研究開発費と調達費の増加や、
欧州委員会のユンケル委員長は25日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、自動車を除く工業製品の関税撤廃や、米国産の液化天然ガス(LNG)や大豆の輸入拡大に向けて交渉を開始することで合意した。トランプ大統領は、交渉中
欧州委員会は18日、中国製の電動自転車に対して暫定的な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。すべての中国製電動自転車を対象に、19日付で反ダンピング関税を課す。税率は21.8~83.6%。 欧州委は欧州自転車
スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは19日、米国市場に輸出している多目的スポーツ車(SUV)「XC60」の生産拠点を中国から欧州に移管する方針を明らかにした。中国による知的財産権侵害を問題として米国が今月初めに発動した
日本と欧州連合(EU)は17日、経済連携協定(EPA)に署名した。英国がEUを離脱する2019年3月末までの発効を目指し、国会と欧州議会の批准手続きに入る。発効すると、世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界貿易の約4割
英国が協定を結ばないまま無秩序に欧州連合(EU)から離脱し、多くの分野で大混乱が生じる懸念が強まっている。離脱交渉が進まず、期限とされる10月までに合意できない可能性が出ているためで、欧州委員会は19日、こうした事態に陥
日本とEUは17日、経済連携協定(EPA)に署名した。英国がEUを離脱する2019年3月末までの発効を目指し、国会と欧州議会の批准手続きに入る。発効すると、世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界貿易の約4割を占める世界
欧州委員会は18日、中国製の電動自転車に暫定的な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。すべての中国製電動自転車を対象に、19日付で反ダンピング関税を課す。税率は21.8~83.6%。 欧州委は欧州自転車製造者
スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは19日、米国市場に輸出している多目的スポーツ車(SUV)「XC60」の生産拠点を中国から欧州に移管する方針を明らかにした。中国による知的財産権侵害を問題として米国が今月初めに発動した
化学大手の独ランクセス(ケルン)は今後4年間で米国に計5億ユーロ強を投資する計画だ。マティアス・ツァッヒェルト社長が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにした。米国を震源とする通商摩擦がエスカレートする懸念があるものの、
メイ英首相は6日、臨時の閣議を開き、欧州連合(EU)離脱後の通商関係を巡る交渉方針で合意した。工業製品や農産品の規格や基準については離脱後もEUのルールに従うことや、モノに限定した自由貿易圏を創出することなどをEU側に提
欧州連合(EU)加盟国は5日、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、欧州委員会が提案した鉄鋼製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)の暫定的導入を承認した。同措置は米市場から締め出された鉄鋼製品が大量
インド自動車大手タタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバー(JLR)は4日、英国の欧州連合(EU)離脱交渉が不調に終わり、通商協定がまとまらないまま2019年3月の離脱期限を迎えた場合、年12億ポンド以上の損失が生
欧州連合(EU)加盟国は5日、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、欧州委員会が提案した鉄鋼製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)の暫定的導入を承認した。同措置は米市場から締め出された鉄鋼製品が大量
メイ英首相は6日、臨時の閣議を開き、EU離脱後の通商関係を巡る交渉方針で合意した。工業製品や農産品の規格や基準については離脱後もEUのルールに従うことや、モノに限定した自由貿易圏を創出することなどをEU側に提案する。単一
EU加盟国は5日、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、欧州委員会が提案した鉄鋼製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)の暫定的導入を承認した。同措置は米市場から締め出された鉄鋼製品が大量にEU市場に
欧州議会は5日の本会議で、2001年に制定されたEU著作権指令に代わる「デジタル単一市場(DSM)における著作権指令(案)」を反対多数で否決した。欧州議会法務委員会は6月下旬に指令案を承認していたが、焦点の「リンク税」な