税制

21年以降の自動車排ガス規制、ACEAが20％削減目標に

欧州自動車工業会（ACEA）は13日、EU域内で販売される乗用車（新車）の二酸化炭素（CO2）排出量の規制値を2030年までに現在の水準から20％削減する目標を打ち出した。欧州委員会は現在、21年以降に販売される新車の排 […]

東芝、ロシア郵便から税関システム受注

東芝は7日、国営ロシア郵便から税関処理の自動システムを10億円で受注したと発表した。タタールスタン共和国のカザン国際空港の交換局に納入し、11月に稼働を開始する。同社はまた、ロシア郵便と郵便・物流システム事業で戦略的な協

ボーイングの優遇税制めぐる紛争、EUが逆転敗訴

世界貿易機関（WTO）の上級委員会は4日、米航空機大手ボーイングに対する米ワシントン州の税制優遇措置が違法な補助金にあたると訴えていたEUの主張を退ける判断を下した。一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）はWTO協定違反

ハンガリー政府、EV助成措置を拡大

ハンガリー政府は8月29日、企業の電気自動車（EV）導入を促進するための助成措置について、対象を現在の1社当たり5台から35台に引き上げる方針を明らかにした。経済省は昨年、EV購入費の21％、最大150万フォリント（約4

日本とエストニア、租税条約に調印

日本の外務省は8月30日、エストニアと租税条約に調印したと発表した。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 外務省によると、投資所得（配当・利子・使用料）に対

日本とエストニア、租税条約に調印

日本の外務省は8月30日、エストニアと租税条約に調印したと発表した。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 外務省によると、投資所得（配当・利子・使用料）に対

EU離脱後に一時的な関税協定締結、英政府が提案へ

英政府は15日、2019年3月にEUを離脱してから、一時的な関税協定を欧州連合（EU）と締結することを目指す方針を打ち出した。最大の貿易相手であるEUとの通商で、離脱直後に関税、通関手続きが導入され、企業が悪影響を受ける

エーオン―純損益が黒字化、上期利益39億ユーロに―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）が9日発表した2017年1-6月期（上半期）決算の純損益は38億7,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（30億3,400万ユーロ）から大幅に改善した。核燃料税33億ユーロの還

軽油販売量が1999年から30％増加

ドイツの1日当たりの軽油販売量は昨年1億2,100万リットルに達し、1999年（9,300万リットル）に比べ30％増加したことが、連邦統計局の発表で分かった。ガソリン販売量はこの間、41％減の6,600万リットルと大幅に

育休手当の算出基準に有給休暇手当は含まれるか

育児休暇を取得した人は月1,800ユーロを上限に出生前1年間の平均手取り収入の67％を最大1年間、受給できる。これは育児休暇法（BEEG）に定められたルールで、夫婦（ないし非婚カップル）が2人とも育児休暇を取る場合には、

EU離脱後に一時的な関税協定締結、英政府が提案へ

英政府は15日、2019年3月にEUを離脱してから、一時的な関税協定をEUと締結することを目指す方針を打ち出した。最大の貿易相手であるEUとの通商で、離脱直後に関税、通関手続きが導入され、企業が悪影響を受けるのを避けるの

BMW―ミニのEVモデルを英工場で生産―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は25日、「ミニ」ブランド初の電気自動車（EV）を英オクスフォード工場で生産すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱決定を受け、同モデルをドイツ、オランダで生産することも検討したが、オ

ポーランドの新燃料税法、議会の第一読会を通過

ポーランド政府が計画している自動車燃料への新税導入に関する法案がこのほど、議会の第一読会を通過した。与党の「法と正義（PiS）」が提案する同法案は、ガソリンとディーゼル燃料の製造業者および輸入業者に対し、それぞれ1リット

日欧がEPAで大枠合意、19年発効に向け最終調整へ

日本と欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税

日欧EPAに独自動車業界がなおも警戒感

独自動車工業会（VDA）は6日、日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）の内容で大枠合意したことを受けて声明を発表した。保護主義の動きが強まるなかで自由貿易の促進を明確に打ち出すものとして原則支持の姿勢を示すととも

日欧がEPAで大枠合意、19年発効に向け最終調整へ

日本とEUは6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税を撤廃する。

多国籍企業に国別報告書の開示義務付け、欧州議会が法案可決

欧州議会は4日の本会議で、EU域内で活動する多国籍企業に対し、利益や納税額などの情報を国別に報告・開示するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。国によって異なる税率や課税ルールを利用した税逃れを厳しく監視して税の透明性

7月1日付の法令改正

・公的年金の支給額引き上げ。東部地区で3.59％、西部地区で1.9％ ・公的年金受給者の就労促進に向けた法律が施行。保険料を支払えば年金受給額が増額に。早期年金受給者を対象とする年金受給額と勤労収入の相殺ルールも改善 ・

ポーランド小売業界税は欧州法違反＝欧州委

欧州委員会は6月30日、ポーランドで昨年9月に導入された小売業界税が欧州法で禁止されている国家補助に当たるとして廃止を命じた。売上規模が大きくなるにつれて税率が高くなる累進課税制が、小規模事業者を不当に優遇する結果につな

ブレグジットで独自動車業界の雇用縮小

英国が通商協定を結ぶことなしに欧州連合（EU）を離脱すると、ドイツの自動車業界では1万8,000人の雇用が失われる恐れがある――。コンサルティング大手デロイトは22日発表のレポートでこんなシナリオを提示した。 英国はEU

エストニア、来年から「砂糖税」導入

エストニア議会は19日、政府が提出した加糖飲料税法案を賛成52票、反対37票で可決した。来年初めに導入し、2020年まで段階的に、課税基準（砂糖含有率）を引き下げる。政府では、これにより、メーカーが徐々に砂糖の量を減らす

エストニア、来年から「砂糖税」導入

エストニア議会は19日、政府が提出した加糖飲料税法案を賛成52票、反対37票で可決した。来年初めに導入し、2020年まで段階的に、課税基準（砂糖含有率）を引き下げる。政府では、これにより、メーカーが徐々に砂糖の量を減らす

付加価値税引き下げの可能性を政府が検討

ドイツ政府が付加価値税（VAT）引き下げの可能性を検討したもようだ。日曜版『ヴェルト』紙が報じたもので、経常黒字削減の効果があるかどうかを吟味した。 ドイツは巨額の経常黒字を毎年、計上しており、昨年は対国内総生産（GDP

ランボルギーニ初のSUV、スロバキアでは車体部品を生産

伊スポーツカーメーカーのランボルギーニは、同社初のSUV「ウルス」の車体部品をスロバキアで生産し、組み立てはイタリアで行う方針だ。ランボルギーニの親会社である独フォルクスワーゲン（VW）は当初、「ウルス」生産の全工程をス

ボーイング補助金めぐりEUが一部勝訴、米は上訴の構え

米航空機大手ボーイングへの資金支援をめぐり、米国が世界貿易機関（WTO）の是正勧告に従わず、依然として違法な補助金を継続しているとEUが訴えていた問題で、WTO紛争処理小委員会（パネル）は9日、EU側の主張を一部認める判

道路通行料の課金システム統一を欧州委が提案

欧州連合（EU）の欧州委員会は5月31日、欧州における人や物資の移動・輸送の近代化に向けたイニシアチブ「ヨーロッパ・オン・ザ・ムーブ」の一環として、安全で環境に配慮した、効率的な道路輸送を実現するための法案を発表した。道

サムスンSDI、ハンガリーに工場開設

韓国の電池大手サムスンSDIは5月29日、ハンガリーのブダペスト近郊ゲデに電気自動車（EV）用バッテリー工場を開設した。投資額は1,000億フォリント（約3億2,500万ユーロ）。物流コストの削減に加え、欧州顧客の需要に

独自動車メーカーの米国生産、7年で4倍に

独自動車工業会（VDA）のマティアス・ヴィスマン会長は26日、独自動車メーカーの米国生産台数が2009年の21万4,000台から昨年は4倍の85万4,000台へと増加したことを明らかにした。「協働と開かれた市場、自由貿易

FTA締結には全加盟国の議会承認が必要、欧州裁が見解

EU司法裁判所は16日、EUとシンガポールの自由貿易協定（FTA）について、投資家保護ルールなど一部の分野に関してはEUと加盟国が権限を共有しており、協定の完全な発効には全加盟国の議会の承認が必要との判断を示した。加盟国

ギリシャの新財政改革法案が可決、金融支援再開が正式承認へ

ギリシャ議会は18日、政府が決めた新たな財政改革に関する法案を賛成多数で可決した。同法案はEUなど債権団との合意に基づくもので、さらなる年金削減、増税を進めることを柱とする内容。これによってギリシャへの金融支援再開が、2

FTA締結には全加盟国の議会承認が必要、欧州裁が見解

EU司法裁判所は16日、EUとシンガポールの自由貿易協定（FTA）について、投資家保護ルールなど一部の分野に関してはEUと加盟国が権限を共有しており、協定の完全な発効には全加盟国の議会の承認が必要との判断を示した。加盟国

道路貨物輸送に届け出義務、VAT脱税対策で＝ポーランド

ポーランドで今月から、脱税防止・徴税強化を目的とした「道路貨物輸送監視法」が施行された。燃料、油、アルコール飲料、たばこなど付加価値税（VAT）税率の高い製品を輸送する際に届け出が必要となる。違反すると発送・受取者および

ロシアが対トルコ制裁解除、貿易摩擦の火種は残る

ロシアのプーチン大統領は3日、トルコのエルドアン大統領と会談し、ロシア軍機撃墜事件を機に導入していたトルコへの制裁措置を解除することを明らかにした。トルコ産農産物の輸入禁止措置を撤廃するほか、ロシアで就労するトルコ人への

ブルガリア新内閣発足、中道右派と極右が連立

ブルガリアで4日、中道右派の与党「ブルガリアの欧州における発展のための市民（GERB）」のボリス・ボリソフ党首（57）を首班とする連立内閣が発足した。連立パートナーは極右3党から成る愛国者統一連合。同連合は親ロシア派とし

米エアビーアンドビー、ロシア子会社閉鎖

民泊仲介大手の米エアビーアンドビーがモスクワの現地子会社を閉鎖した。ロシア経済紙『コンメルサント』が先ごろ報じたもので、企業の税務情報を当局にインターネット経由で提供することを義務付ける新法の施行に対応するためとみられる

トルコ、家電・家具の税軽減措置を9月まで延長

トルコのユルドゥルム首相は10日、家電製品や家具類を対象とする税軽減措置を9月末まで延長すると発表した。家電製品の特別消費税（SCT）の免除、家具類の付加価値税（VAT）率引き下げを継続する。同措置は2月、大統領の権限強

KSB―内部対立や税務調査で経営混乱―

ポンプ・バルブ大手の独KSB（フランケンタール）が企業形態の変更を巡る意見対立や脱税疑惑の税務調査で混乱している。今年1月に決定された株式会社からの会社組織変更を巡っては内部で意見が対立し監査役が相次いで辞任した。また旧

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