インフレ率は11月も1.1%に
ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.1%増となり、上昇率(インフレ率)は前月と同水準にとどまった。
消費者物価指数は前月比では0.8%減となり、前月の同0.1%増からマイナスへと転じた。
欧州連合(EU)基準のインフレ率は前年同月比が1.2%、前月比がマイナス0.8%だった。
ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.1%増となり、上昇率(インフレ率)は前月と同水準にとどまった。
消費者物価指数は前月比では0.8%減となり、前月の同0.1%増からマイナスへと転じた。
欧州連合(EU)基準のインフレ率は前年同月比が1.2%、前月比がマイナス0.8%だった。
ドイツ連邦雇用庁(BA)が11月29日発表した同月の失業者数は前月を2万4,000人下回る218万人へと縮小した。
失業者数は前年同月比では600人減少している。
11月の求人件数は73万6,000件で、前年同月を7万1,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも1万1,000件減少した。
Bitkomのアッヒム・ベルク会長はデジタル化が今後、一段と進展するとIT人材不足はさらに深刻化すると指摘。
企業アンケートでは83%が「労働市場にIT人材が不足している」と回答した。
「求人条件に見合ったIT人材を獲得するうえでネックとなる問題は何ですか」との質問(複数回答可)では「応募者が要求する給与水準が高すぎる」が最も多く、72%に上った。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1ポイント増の8.9%へと拡大したほか、「運輸(自動車燃料含む)」(8.7%)は7.3ポイントと大幅に上昇して全体を押し上げた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30%下落したのを受けて10月に25.2%まで上昇したものの、その後は低下傾向にあった。
同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9%と予測している。
分野別では食品が1.8%で、前月の0.7%から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行(ECB)が金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は1.3%で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
EU統計局ユーロスタットが11月29日に発表した10月のユーロ圏の失業率は7.5%となり、前月の7.6%(速報値の7.5%から改定)から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3%。
フランスは0.1ポイント、イタリアは0.2ポイント改善した。
欧州委員会が11月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は101.3となり、前月の100.8から0.5ポイント上昇した。
建設業を除いて改善した。
建設業は1.3ポイント低下した。
販売不振や自動車業界の構造転換、ディーゼル車排ガス不正問題を受けて業績が悪化していることから、事業効率の改善などを通じしてコストを削減。
ドイツ国内の従業員(6万1,000人)の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
欧州自動車工業会(ACEA)は26日、欧州連合(EU)(マルタを除く27カ国)における10月の商用車新車登録が20万5,845台となり、前年同月に比べ7.3%減少したと発表した。
10月の主要5カ月の商用車新車登録は、イタリア(0.7%増)、スペイン(0.9%増)がやや増加した一方、ドイツ(11.4%減)は2ケタの減少となり、英国(9.3%減)、フランス(2.6%減)も前年同月を下回った。
カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年同月比5.8%減の16万9,548台と低迷した。
セグメント別では、スーパーミニ(小型車)が前年比3.7%減の261万8,544台に減少したものの、市場シェアは33%で最も大きかった。
オレンジは前年比9.7%増の4万6,416台と急伸。
緑は前年比16.6%減の20万2,561台と、大きく後退した。
10月の自動車生産台数は0.7%増の13万2,155台で、乗用車は5%増の9万3,575台だった。
1-10月の生産台数は8.4%減の18万9,539台、うち乗用車は7.5%減の79万4,156台だった。
1-10月の自動車輸出台数は6.2%減の103万1,296台で、乗用車は7.6%減の67万6,486台に後退した。
前年同月比では2.9ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.9%で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7%から5月に12.8%まで改善した後、再び上昇している。
市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は11月の確定値(9.6)を0.1ポイント上回る9.7となり、2カ月ぶりに改善した。
景気の見通しに関する11月の指数(12月向け予測値の算出基準の1つ)は15.5ポイント増の1.7となり、長年の平均であるゼロを5カ月ぶりに上回った。
所得の見通しに関する11月の指数(同)も6.5ポイント増の45.5へと上昇した。
新築住宅の許可件数は22万1,803件で、前年同期を3.0%下回った。
都市部で需要が大きい三世帯以上の集合住宅が3.4%減の13万682件へと後退。
一世帯住宅は0.5%増だった。
ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.6%減となり、下げ幅は前月の同0.1%から拡大した。
エネルギーの下げ幅は前月の1.9%から3.1%へと拡大した。
エネルギーが前月の0.4%増から0.1%減へとマイナスに転換したほか、中間財の下げ幅が0.3%から0.7%へと拡大したことが響いた。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が21日発表した独業界の1~9月の輸出高は前年同期比0.6%減の1,346億ユーロへと縮小した。
一方、フランスは6.9%増の93億8,000万ユーロと大きく拡大した。
最大の輸出先である米国も0.7%増の141億ユーロへと拡大した。
建設投資は1.2%増となり、2四半期ぶりに拡大した。
輸出は1.0%増加した。
GDP成長率0.1%に対する項目別の寄与度をみると、外需(輸出-輸入)はプラス0.5ポイントとなり、前期のマイナス0.6ポイントから大幅に改善した。
トルコ(37.9%増の2億5,000万ユーロ)、メキシコ(22.0%増の2億4,100万ユーロ)、ロシア(20.2%増の4億1,000万ユーロ)、中国(12.5%増の19億ユーロ)、韓国(10.2%増の2億5,300万ユーロ)向けが2ケタ台の伸びを記録。
主要な国向けの輸出が振るわなかったためで、オーストリア向けは3.7%減の7億6,500万ユーロ、フランス向けは2.8%減の12億ユーロ、イタリア向けは2.0%減の8億4,800万ユーロ、オランダ向けは1.4%減の8億9,300万ユーロへと後退した。
ユーロ圏向けが3.7%増の514億ユーロ、ユーロ圏外向けが3.0%増の1,090億ユーロとともに拡大した。
期待指数は92.1となり、前月から0.5ポイント上昇した。
現状判断指数は0.1ポイント増の97.9となり、2カ月ぶりに好転した。
サービスでも期待指数と現状判断指数がともに上昇している。
欧州自動車工業会(ACEA)が19日発表したEU(マルタを除く27カ国)の10月の新車販売(登録)台数は117万7,746台となり、前年同月から8.7%増加した。
前年9月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、10月の販売としては2009年以来の高水準に達した。
主要市場ではドイツが12.7%、フランスが8.7%、イタリアが6.7%、スペインが6.3%の幅で増加した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は1.1%で、前月を0.1ポイント上回った。
EU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント下回る1.1%。
ポルトガルとキプロスが前月に続いてマイナスだった。
輸出が前年同月比5.2%増の1,962ユーロ、輸入が2.1%増の1,776億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の15億ユーロから膨らんだ。
EUと主要貿易相手国の1~9月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.8%増の514億ユーロ、輸入が7.1%増の560億ユーロで、46億ユーロの赤字。
EU統計局ユーロスタットが19日に発表したユーロ圏の9月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比0.7%減となり、1月以来のマイナスに転落した。
前月は0.8%増だった。
EU28カ国ベースの建設業生産高は0.3%増加したが、上げ幅は前月の1.4%から1.1ポイント縮小した。
増加の背景には、欧州連合で昨年9月から、すべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法(WLTP)が適用された影響があり、昨年10月の販売が前年同月比7.3%減と大幅に減少していた反動がある。
10月はEU加盟国のうち、キプロス(3.8%減)と英国(6.7%減)を除いてすべての国で前年同月を上回った。
10月のメーカー別新車登録は、最大手のフォルクスワーゲン(VW)・グループが前年同月比30.8%増と大幅に伸びた。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した9月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.4%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスとなった。
財別でみると、非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9%に達した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。
ハンガリー中央統計局(KSH)が14日発表した2019年7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比で5%増加し、上げ幅は前期(4.9%)から0.1ポイント拡大した。
季節・暦調整値では前年同期比で4.8%増加した。
ING銀行のチーフアナリスト、ペーター・ビロバーツ氏は、同国のGDPは10-12月期に減速が予想されるものの、通年では5%近くで推移するとみている。
西欧は30.7%増の29万9,600台へと拡大した。
同地販売の大半を占める中国は市場が縮小したにもかかわらず、6.6%増の38万9,300台へと拡大した。
米国は5.8%増の5万3,200台へと拡大した。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年10月の新車(乗用車・小型商用車)販売は15万2,057台となり、前年同月に比べ5.2%減少した。
1~10月の累計は、前年同期比2.4%減の142万3,449台となった。
ロシアの新車販売は、2017~2018年は好調だったが、2019年は1月(前年同月比0.6%増)と3月(1.8%増)に前年同月を上回ったものの、その他の月は前年実績を下回っている。
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.1%上昇したと発表した。伸び率は前月の0.4%を下回ったものの、2カ月連続でプラスとなった。(表参照) 分
エネルギーは前年同月比2.1%減となり下げ幅は前月の同1.1%から拡大。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5%だった。
上昇率は雑誌(5.1%増)、たばこ(4.1%増で大きかった。電気製品はこれまでに引き続き大きく低下しており、下落幅は情報機器で7.1%、娯楽家電で5.4%、電話器で5.1%に上った。
消費者物価に占める比重が53%に上るサービスは1.7%増となり、上げ幅は前月の同1.8%からやや縮小した。自動車整備・修理が5.0%、美容・理容・その他のボディーケアサービスが3.0%、飲食が2.8%上昇。通信は0.5%下落した。
前月比ではエネルギーが0.1%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。暖房用灯油が0.8%、自動車燃料が0.2%低下。電力は横ばいで、天然ガスは0.4%高くなった。
上昇率が特に大きかったのは衣料品で、1.2%に達した。野菜は3.8%、パック旅行は2.0%落ち込んだ。
欧州連合(EU)基準のインフレ率は前年同月比が0.9%、前月比が0.1%で、こちらも速報値と変わりがなかった。
ドイツ連邦統計局が14日発表した第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1%増(速報値)となり、2四半期ぶりに拡大した。
鉱工業生産の低迷などを受けてエコノミストの間では前期に引き続きマイナス成長となり、景気後退局面入りするとの見方が有力だったが、かろうじて回避された格好だ。
第2四半期(4~6月)についてはマイナス0.1%からマイナス0.2%へと下方修正した。
ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5%増加した。
同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。
2位は機械(82億7,000万ユーロ)、3位は化学(54億7,500万ユーロ)、4位は金属製品(47億5,900万ユーロ)。
ハンガリー中央統計局が13日発表した9月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で11.1%増加し、上げ幅は前月の0.3%から急拡大した。
エネルギー業は4.7%減少した。
製造業では同業生産高の29%を占める「輸送機械(自動車含む)」で上げ幅が前月の2%から22%に急拡大した。
病院内での感染が原因で死亡する患者の数はドイツで年に推定1万~2万人に上ることが、ロベルト・コッホ研究所(RKI)の調査で分かった。
院内感染者の数は年40万~60万人に上る。
ただ、人口10万人当たりの院内感染者数は年500~650人で、EU平均の450~500人を上回っている。
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比0.1%増となり、前期の0.2%減から回復した。
EU統計局ユーロスタットが同日に発表した7~9月期の域内総生産(GDP)の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.2%増となり、前期から横ばいだった。
英国は4~6月期のGDPが、前期にEU離脱に備えて企業が在庫を積み増す動きが広がり、高い成長を遂げた反動で0.2%減となっていたが、0.3%増とプラス成長に復帰した。
EU統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.1%上昇したと発表した。
フランスは0.3%上昇した。
前年同月比では1.7%のマイナスとなったが、下げ幅は前月の2.8%から大きく縮小した。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した9月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.4%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスとなった。
分野別では非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9%に達した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)が7日発表した同国の2019年10月の新車(乗用車・小型商用車)販売は15万2,057台となり、前年同月に比べ5.2%減少した。
1~10月の累計は、前年同期比2.4%減の142万3,449台となった。
ロシアの新車販売は、2017~2018年は好調だったが、2019年は1月(前年同月比0.6%増)と3月(1.8%増)に前年同月を上回ったものの、その他の月は前年の販売台数を下回っている。
チェコ統計局(CSU)が6日発表した9月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.6%減少したものの、マイナス幅は前月の1.2%から0.6ポイント縮小した。
主要産業の「自動車」が2.7%、「電気設備」が7%増加したほか、「その他の輸送機器」が前月の4%減から15.8%増へと大幅に好転。
「機械・設備」は9.8%減となり、3.1%減となった前月から一段と後退した。
ドイツ連邦統計局が11日発表した10月の卸売物価指数は前年同月を2.3%下回り、3年5カ月来(2016年5月以来)の大きな下落となった。
低下は4カ月連続。
下落は5カ月連続。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した10月のインフレ率は前年同月比で3.8%となり、上げ幅は前月(4%)から0.2ポイント縮小した。
10月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.2%と大きく値上がりし、サービス(3.8%)、非食品(3.2%)も上昇率が高かった。
中銀は先月発表したインフレ率予測で今年末の値を3.2~3.7%とし、従来の4~4.5%から引き下げた。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」の減少幅が前月の1%から0.6%に縮小したほか、「食品」は前月の5.1%増から5.4%増に拡大して全体を押し上げた。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率(季節調整済み)は4%で、前月から0.1ポイント上昇した。
同国のインフレ率は昨年12月の2.7%から今年4月に3.9%まで上昇したのち、鈍化傾向にあった。
15~74歳の失業者数は16万2,500人で、前年同期から1万5,700人減少した。
失業率を年齢別にみると、25~54歳の働き盛り世代は3%、55~74歳の高年齢層は2.2%で、15~24歳の若年層では前月から1.1ポイント拡大して11.4%に悪化した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25~54歳と55~74歳はそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント減少した。
チェコ労働社会省が先ごろ発表した男女間の賃金格差に関する調査によると、同じ職位にある女性が男性と同等の賃金を得られていないと考える人の割合は約半数に上ることが明らかになった。
2,000人に対し行われた今回の調査によると、同じ職位で男女に賃金格差があると考える人の割合は49%で、男女別にみると女性の5分の3、男性の5分の2がそのような考えを示した。
また3分の1の人が男性に比べ女性は能力や効率性、スキルの点で劣ると考えていることも分かった。
20年の予想成長率も1.2%とし、0.2ポイント下方修正した。
初めて公表した21年の予想成長率も1.2%にとどまった。
ユーロ圏の予想インフレ率は19年、20年とも1.2%とし、前回から0.1ポイント下方修正した。
独化学工業会(VCI)が15日発表した独化学・製薬業界の第3四半期(7~9月)の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比2.4%減の454億ユーロとなり、これまでに引き続き落ち込んだ。
ベンゼンは695ユーロで、0.5%上昇した。
生産高で前年比6%減、出荷価格で同1%の上昇、売上高で5%減の約1,930億ユーロを見込む。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した9月の製造業新規受注指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3%増となり、3カ月ぶりに拡大した。
大型受注を除いたベースでは製造業の新規受注が1.5%増加した。
経済省は9月の受注が好調だったほか、製造業で先行き見通しがやや好転したことを受けて、受注は底を打った可能性があるとの見方を示した。
11年6月~12年7月の統計では車齢2~3年のトップ10に入った日本車が6モデルで、ドイツ車の4モデルを上回っていた。
車齢2~3年から9~11年までの全部門を合計すると、トップ10入りしたドイツ車の総数は昨年の41モデルから43モデルへと拡大。
ドイツ車と日本車以外でトップ10に入ったモデルはなかった。
EUのユーロ非加盟国からが3.3%、EU域外からが2.5%、ユーロ圏からが1.4%の幅で増えた。
地域別の伸び率はユーロ圏が2.2%、EUのユーロ非加盟国が2.0%、EU域外が1.8%だった。
経常黒字は6.1%増の1,907億ユーロへと拡大した。