アリアンツ
保険大手の独アリアンツは16日、電波塔や基地局など無線通信インフラのリースを手がける米アメリカン・タワーの欧州子会社ATCヨーロッパに10%出資することで合意したと発表した。安定収入を確保できるデジタルインフラ分野で投資 […]
保険大手の独アリアンツは16日、電波塔や基地局など無線通信インフラのリースを手がける米アメリカン・タワーの欧州子会社ATCヨーロッパに10%出資することで合意したと発表した。安定収入を確保できるデジタルインフラ分野で投資 […]
●ビデオ接客ツールを活用し、顧客対応を迅速化 ●調達資金で製品の市場投入を急ぐ 企業間電子商取引(EC)ソリューションを開発するポーランドのミートセールス(Meetsales)はこのほど、プレシードの資金調達ラウンドで8
●国内の若手企業に国際事業展開の道を開く ●業種は宅配サービス、フィンテック、ヘルステックなど 昨年末に発足したブルガリアの新興ベンチャーキャピタル(VC)ファンド、ヴィトシャ・ヴェンチャーパートナーズ(Vitosha
●ソフトバンクなどと協議 ●中国アリババ傘下の同社は23年のIPO目指す 中国電子商取引(EC)大手アリババのトルコ子会社トレンドヨル(Trendyol)が新規投資家から20億ドルを調達するもようだ。ロイター通信が16日
●1億1,000万回の通話訓練により100通り以上の受け答えが可能に ●機能強化で「秘書の代わり」や迷惑電話の撃退も ロシアのオンライン銀行大手であるティンコフ(Tinkoff)が今月初め、音声アシスタント「オレグ(Ol
●現金決済がメインの同国で増大する現金需要に対応 ●22年までに貨幣の刷新を完了 アルバニア中央銀行は15日、6月末に導入する新紙幣2種を公表した。2019年から22年までの予定で進めている新紙幣発行の一環で、1,000
●7日物レポ金利を19%に据え置き ●政策金利は引き続きインフレを上回る水準で決定=中銀 トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を19%に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。物価の
●暗号資産は「投機的で最も危険な投資対象」=ナビウリナ総裁 ●株式や不動産投資についてもリスクを自覚するよう促す ロシアのエルヴィラ・ナビウリナ中央銀行総裁が、「暗号通貨への投資は危険」と警鐘を鳴らした。相場が極めて不安
●経済制裁は主要輸出品の炭酸カリウムや石油製品など対象 ●EIBによる投資の制限など金融制裁も検討 欧州連合(EU)は21日に開いた外相理事会で、ベラルーシへの制裁拡大で合意した。旅客機を強制着陸させて反体制派ジャーナリ
デジタル物流ソリューションを提供する独スタートアップ企業フォルトは21日、ソフトバンク・ヴィジョン・ファンド2(SVF2)を中心とする投資家から総額2億4,000万ドルの資金を調達すると発表した。既存と新規の投資家から得
欧州委員会は15日、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の再生に向けた「復興基金」の資金を確保するための最初の起債を実施し、200億ユーロを調達したと発表した。EUの高い信用力を背景に、応募が発行枠の約
英金融大手HSBCホールディングスは18日、仏リテール事業を米投資会社サーベラスの子会社に売却することで合意したと発表した。不振の事業を手放し、収益力が高い事業に集中する戦略に沿ったもので、売却額は1ユーロ。これによって
米銀最大手JPモルガン・チェースは17日、デジタル資産管理会社の英ナツメグ・セービング・アンド・インベストメントを買収することで合意したと発表した。JPモルガンは年内に英国でデジタル銀行事業を立ち上げる計画で、ナツメグ買
独ルフトハンザ航空は14日、増資を計画していると発表した。コロナ禍による経営危機を乗り切るため政府から受けた公的資金を市場で調達した資金で早期に返済し、利払いコストを削減するとともに、経営の自由を取り戻す。新規感染者数が
国際送金サービスの英ワイズ(旧トランスファーワイズ)は17日、ロンドン証券取引所に上場する計画を発表した。上場時に新たな資金調達をしない直接上場(ダイレクトリスティング)を採用する。ロイター通信によると、上場日は7月5日
スイス特殊化学大手のクラリアントは14日、顔料事業を独同業ホイバッハと米投資会社SKキャピタル・パートナーズのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。これによってクラリアントは事業の整理を完了することになる。
アルバニア中央銀行は15日、6月末に導入する新紙幣2種を公表した。2019年から22年までの予定で進めている新紙幣発行の一環で、1,000レク札を新デザインに刷新するほか、新たに1万レク札(1万800円強、約80ユーロ)
イタリアの運輸インフラ会社アトランティアは10日、高速道路運営子会社アウトストラーデ・ペル・イタリア(ASPI)を伊政府系金融機関の預託貸付公庫(CDP)が率いる連合に売却することで合意したと発表した。同取引はジェノバの
航空大手の独ルフトハンザは14日、増資の準備を金融機関に委託したと発表した。コロナ禍で悪化した経営を底支えするために国から得た支援を、市場資金で早期に返済。利払いコストを削減するとともに、経営の自由を取り戻す狙いだ。新規
スイス特殊化学大手のクラリアントは14日、顔料事業を独同業ホイバッハと米投資会社SKキャピタル・パートナーズのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。クラリアントはこれにより、事業の整理を完了することになる。
スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトは9日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)などから新たに27億5000万ドルを調達したと発表した。電気自動車(EV)の普及に伴う需要拡大に対応するため、生産能力の
●協働・通信ツールと労働効率の関係性を分析 ●テレワーク拡大で急増する「無駄なやり取り」の改善に寄与 企業内通信ツールを分析するプラットフォームを手がけるチェコの新興企業タイム・イズ(Time is)はこのほど、シード後
●投資額は100万米ドルに上ったもよう ●製造業向けAR端末を供給する唯一のトルコ企業 トルコ最大の複合企業コチ・ホールディングのハイテク投資子会社インヴェントラムが、国内新興企業オーギュメンシー(Augmency)にシ
●同基金は包括的な環境政策「欧州グリーンディール」の柱 ●基金規模は175億ユーロ 欧州連合(EU)加盟国は7日、域内の脱炭素化を促進するため創設する175億ユーロの基金「公正移行基金(JTF)」の規則を承認した。これに
●インフレ圧力の予想以上の強まりを受け ●目標値からの「長期的な逸脱」阻止に向けさらなる利上げも ロシア中央銀行は11日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を5%から0.5ポイント引き上げ、5.5%とす
ドイツ連邦統計局が15日に発表した5月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は速報値と同じ2.5%で、9年8カ月来の高水準に達した。エネルギーの上げ幅が前月の7.9%から10.0%へと上昇したことが最大の
欧州連合(EU)の欧州委員会は9日、ドイツの連邦憲法裁判所が欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和策に一部に問題があるとの判断を下したことについて、「EU法の基本原則に反する」として、法的手続きに着手したと発表した。欧州司
欧州中央銀行(ECB)は10日に独フランクフルトで開いた定例政策理事会で、コロナ禍対応として実施している資産購入など大規模な金融緩和策の維持を決めた。景気が回復に向かっており、物価も上昇しているが、金融緩和の縮小は時期尚
EU加盟国は7日、域内の脱炭素化を促進するため創設する175億ユーロの基金「公正移行基金(JTF)」の規則を承認した。これによって基金が近く始動し、各国への資金配分が開始される。 同基金は2050年までにEU域内の温室効
欧州委員会は9日、ドイツの連邦憲法裁判所が欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和策に一部に問題があるとの判断を下したことについて、「EU法の基本原則に反する」として、法的手続きに着手したと発表した。欧州司法裁判所が量的緩和
フランス銀行(中央銀行)とスイス国立銀行は10日、中銀が発行するデジタル通貨(CBDC)による越境決済の実証実験を行うと発表した。欧州ではこうした試みは今回が初めて。両国の中銀が協力する同プロジェクトは、フランスとスイス
欧州の通信・メディア大手アルティスは10日、英通信大手BTグループの株式12.1%を取得したと発表した。これによってBTの筆頭株主となる。取引額は非公表だが、前日の終値に基づくと22億ポンド(約3,400億円)程度と目さ
イタリアの運輸インフラ会社アトランティアは10日、高速道路運営子会社アウトストラーデ・ペル・イタリア(ASPI)を伊政府系金融機関の預託貸付公庫(CDP)が率いる連合に売却することで合意したと発表した。同取引はジェノバの
ロシア中央銀行は11日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を5%から0.5ポイント引き上げ、5.5%とすることを決めた。利上げは3会合連続。物価上昇圧力が予想を超えて強まっていることから、追加利上げに踏
欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、インターネット上で本人であることを証明するデジタルIDを域内全域で利用できるようにするためのシステム「欧州デジタルIDウォレット」の導入案を発表した。デジタルIDの管理・運用システムを
化学大手の独ランクセスは1日、有機革化学事業を米投資会社ブラック・ダイアモンド・キャピタル・マネージメント傘下の独TFLレーダーテヒニクに同日付で譲渡したと発表した。ランクセスはクロム化学品事業を昨年1月に中国の兄弟科技
血液製剤製造の独ビオテストは1日、親会社である中国の科瑞集団(Create Group Corporation)が同社からの撤退を検討していると発表した。理由は明らかにしていない。メディア報道によると、世界の覇権をめぐる
「デカコーン」に該当するスタートアップ企業がドイツで初めて誕生した。プロセスマイニング分野で高い技術を持つセロニスは2日、投資家からの4度目の資金調達で同社の評価額が111億ドルに達したことを明らにした。 評価額10億ド
●ネット上での本人証明に必要なデジタルIDの導入に向け ●2022年9月までに枠組みや指針を策定 欧州委員会は3日、インターネット上で本人であることを証明するデジタルIDを欧州連合(EU)全域で利用できるようにするための
●顧客口座データをやり取りできる金融APIサービスを提供 ●利用する金融機関数は過去4カ月間で4倍に急増 ラトビアの金融機関口座情報サービスのスタートアップ企業、ノルディゲン(Nordigen)がこのほど、成長資金210
●システムは気候監視と同時に宇宙観測にも応用可能 ●中東市場進出の門戸にーマンスロフCEO ロシアの民間宇宙開発企業サクセス・ロケットが取り組んでいる地球気候監視システムの開発計画にカタールが関心を示しているもようだ。オ
欧州委員会は3日、インターネット上で本人であることを証明するデジタルIDをEU全域で利用できるようにするためのシステム「欧州デジタルIDウォレット」の導入案を発表した。デジタルIDの管理・運用システムを共通化することで、
EU加盟国と欧州議会は1日、EU域内で活動する多国籍企業に対し、利益や納税額などの情報を国別に報告・開示するよう義務付ける「国別報告(CbCR)指令」案の内容で合意した。国によって異なる税率や課税ルールを利用した税逃れを
独化学大手のランクセスは1日、有機革化学事業を米投資会社ブラック・ダイアモンド・キャピタル・マネージメント傘下の独TFLレーダーテヒニクに売却したと発表した。ランクセスは昨年1月、クロム化学品事業を中国の兄弟科技に売却し
英鉄鋼大手のリバティ・スチールは5月24日、英国内の3工場などを売却すると発表した。英金融会社グリーンシル・キャピタルの破綻を受けて経営不安に直面する親会社の英複合企業GFGアライアンスが進める事業再編計画の一環となる。
ドイツ連邦統計局が5月31日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比2.5%増となり、2011年9月以来およそ10年ぶりの高い伸びを記録した。エネルギーの上げ幅が前月の7.9%から10.0%へと拡大。サービスも
コロナ禍からの復興に向けて欧州連合(EU)が特例として導入する共同債務方式の基金を、加盟国に資金を移転する恒常的な基金に発展させることを、独緑の党が提言するもようだ。ドイツは「コロナ復興基金」を一回限りの例外として承認し
独フォルクスワーゲン(VW)グループの高級スポーツ車ブランドである「ランボルギーニ」の買収を、スイス企業クアンタム・グループが英投資会社セントリクスと共同で打診した。両社がVW側に送った趣意書をもとに業界紙『アウトモビル
ダイムラーの乗用車子会社メルセデスベンツは5月24日、二酸化炭素(CO2)を排出しないグリーン製鉄のスタートアップ企業H2グリーン・スチール(H2GS)に資本参加すると発表した。H2GSに出資する乗用車メーカーは同社が初
旅行大手の独TUIは5月27日、計21件のホテル不動産の資本49%を共同出資者であるスペインのリウ家に売却することで合意したと発表した。ホテル事業の経営資源をブランド、運営、販売に集中し、不動産所有からは撤退する戦略に基