電力・エネルギー

ライン川の水位が警戒水準に低下、景気に悪影響も

ライン川の水位が数日間、航行に支障が出る水準まで低下した。同河川は石油や石炭、化学物質などの重要な輸送ルートであるため、川底が一部干上がった昨年夏のような状況になると、景気の回復が遅れる懸念がある。 ライン川ではライン渓

DBカーゴ―国内水素輸送の20％を分担―

ドイツ鉄道（DB）の鉄道貨物子会社DBカーゴは22日、国内の水素輸送の20％を引き受けることが可能だとの見解を発表した。将来の水素輸送の中核を担うパイプライン網は最終的な構築に数十年を要することから、鉄道は長期の渡って大

三菱商事―グリーン水素の新会社を蘭に設立―

三菱商事は22日、総合エネルギー事業を手がける蘭子会社エネコ（Eneco）と共同で、再生可能エネルギーの開発とグリーン水素事業を行う新会社を同国に設立したと発表した。脱炭素化に向け欧州で水素市場が今後、立ち上がることを見

日本板硝子―独工場で太陽光発電設備を稼働―

日本板硝子は26日、ドイツ東部のアーケン工場内で太陽光発電設備を5月に稼働させたと発表した。エネルギー消費量と二酸化炭素（CO2）排出量の削減に向けた取り組みの一環。同社は2050年までの炭素中立達成に向け、温室効果ガス

ファイラント―ヒートポンプ売上が75％増加―

暖房・空調機器大手の独ファイラントが23日発表した2022年の売上高は37億ユーロとなり。前年を11％上回った。脱炭素化に向けた規制強化を背景にヒートポンプの売上高が75％以上、増えて全体をけん引した格好だ。 暖房の販売

隆基緑能科技

太陽電池世界最大手の中国・隆基緑能科技（ロンジソーラー）が同社初の欧州工場をドイツに設置する方向だ。創業者の李振国総裁が『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、年末までに最終決定を下すとしている。欧州では脱炭素化に向

三菱商事、グリーン水素の新会社を蘭に設立

三菱商事は22日、総合エネルギー事業を手がけるオランダ子会社エネコと共同で、再生可能エネルギーの開発とグリーン水素事業を手がける新会社を同国に設立したと発表した。脱炭素化に向け欧州で水素市場が今後、立ち上がることを見据え

インフレ率3カ月連続低下、コアでは5.4％に

ドイツ連邦統計局が13日発表した5月の消費者物価指数は前年同月比6.1％増となり、インフレ率は3カ月連続で低下した。ただ、水準自体は依然として極めて高い。これまでに引き続き食料品が最も強く全体を押し上げた。 エネルギーの

生産者物価の上げ幅が2年4カ月ぶりの低水準に、5月は1％

ドイツ連邦統計局が20日発表した5月の生産者物価指数（2015年＝100）は前年同月比1.0％増となり、上げ幅は21年1月以来2年4カ月ぶりの水準に縮小した。ロシアのウクライナ侵攻開始から1年以上が過ぎたことから、ベース

ヴィテスコ―ロームからSiC半導体を調達―

パワートレイン大手の独ヴィテスコ・テクノロジーズは19日、ロームから炭化ケイ素（SiC）ベースのパワー半導体を長期調達すると発表した。調達期間は2024～30年で、取引額は計10億ドルを超える見通し。車両の電動化を受けて

ルーマニアのSMR導入計画、国内および米韓の6社が提携

●6社は欧州におけるSMR事業拡大でも協力する意向 ●サムスン物産はSMR導入でニュースケールと包括的に提携 ルーマニアにおけるモジュール式小型原子炉（SMR）の導入に向け、ルーマニア、米国、韓国の6社が提携する。ルーマ

インテル―独工場の投資額と補助金がともに大幅拡大―

半導体大手の米インテルは19日、独東部のマグデブルクに半導体工場を開設すると正式発表した。投資額は300億ユーロ。物価高騰の影響もあり、当初計画の約2倍に増えた。外資の対独投資では過去最大規模となる。 インテルは2022

鋳物業界が存続の危機

ドイツの鋳物業界が厳しい状況に追い込まれている。エネルギー価格の高騰で競争力の維持が難しくなっているためだ。独鋳物産業全国連盟（BDG）のクレメンス・キュッパー会長は『ヴェルト』紙に、「顧客はますます国外の競合に発注する

企業倒産が大幅増、景気低迷などで1-3月期＋18％に

ドイツ連邦統計局が16日発表した1-3月期の企業倒産件数は4,117件となり、前年同期を18.2％上回った。コロナ支援終了のほか、景気低迷が響いた格好だ。会社更生手続きの申請件数が4月と5月に増加したことから、倒産は4-

JERA、アンモニア分解実証で独EnBWと基本合意

JERAは12日、独エネルギー大手EnBWおよびEnBWのガス卸子会社VNGとアンモニアクラッキング（分解）技術の共同開発に向けた覚書を締結したと発表した。それぞれが蓄積してきた水素・アンモニアに関連する知見やノウハウを

独のトラック走行料金、CO2排出量が加味

ドイツ政府は14日の閣議で国道走行料金法改正案を了承した。トラックの国道走行料金に、走行で排出される二酸化炭素（CO2）の量を反映させるようにするのが最大の柱。物流企業などに保有するトラックを内燃機関車から電気自動車・燃

台湾とトルコ、EVと自動車部品分野で協力

台湾とトルコの自動車団体は8日、電気自動車（EV）と自動車部品の分野での協力促進に向けた覚書（MoU）を交わした。同覚書はイスタンブールで開催された国際自動車部品見本市「アウトメカニカ」（6月8日～11日）で、台湾輸送車

超過利潤税を月末で廃止

ドイツ連邦経済省は9日、電力価格の高騰で超過利潤を得た企業に課してきた超過利潤税を延長せず、今月末で廃止すると発表した。電力価格が低下し、超過利潤の発生がなくなったことを受けた措置。同税の根拠となっていた欧州連合（EU）

鉱工業生産4月は微増

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した4月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前月比0.3％増の98.8（暫定値）に上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。製造業新規

メルセデス―北米でも低炭素鋼調達へ、H2GSとの協業拡大―

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは7日、北米に持続可能な鉄鋼のサプライチェーンを構築することで、スウェーデンのスタートアップ企業H2グリーン・スチール（H2GS）と基本合意したと発表した。部品・部材を完成車工場のある地

IBM―独に量子データセンター開設―

米IT大手IBMは6日、ドイツ南部のエーニンゲンに量子データセンターを開設すると発表した。同社が量子データセンターを設けるのは米ポキプシーに次いで2カ所目。欧州には量子コンピューターの最先端ユーザーが存在するほか、関心も

立地条件悪化も電機メーカーが国内投資優先

ドイツの産業立地条件が悪化しているにもかかわらず、同国の電機メーカーの大半が自国への投資を優先していることが、独電気電子工業会（ZVEI）の臨時アンケート調査で分かった。ヴォルフガング・ヴェーバー専務理事は、煩雑な規制や

IBM、独に量子データセンター開設

米IBMは6日、ドイツ南部のエーニンゲンに量子データセンターを開設すると発表した。同社が量子データセンターを設けるのは米ポキプシーに次いで2カ所目。欧州には量子コンピューターの最先端ユーザーが存在するほか、関心も高まって

台湾とトルコ、EVと自動車部品分野で協力

台湾とトルコの自動車団体は8日、電気自動車（EV）と自動車部品の分野での協力促進に向けた覚書（MoU）を交わした。同覚書はイスタンブールで開催された国際自動車部品見本市「アウトメカニカ」（6月8日～11日）で、台湾輸送車

エーオン―電力・ガス料金引き下げ―

独エネルギー大手エーオンは5月31日、国内の一般向け料金を9月1日付で引き下げると発表した。卸売価格が大幅に低下したことを受けた措置。値下げ幅は電力で平均18％、天然ガスで同28％に上る。特別契約顧客向けの料金も引き下げ

化学業界の景況感悪化、川下業界の低迷を反映

Ifo経済研究所が1日に発表した独化学業界の5月の景況感指数（DI）はマイナス11.1ポイントとなり、前月（－3.9ポイント）を約7ポイント下回った。今後の見通しを示す期待指数がプラス11.4ポイントからマイナス4.1ポ

ポーランドOSGEと加OPG、SMR提携を強化

●OPGとOSGEがポーランドを始め欧州諸国で協力してSMRを導入 ●両社はGE日立ニュークリアエナジーのSMRの採用を予定 カナダのオンタリオ州電力公社（OPG）とポーランドのオルレン・シントス・グリーンエナジー（OS

ポーランド、原子炉シミュレーター設置へ

●同国は米国と韓国の技術を採用し、原発の設置を目指す ●政府計画では初の原子炉が2033年に稼働 ポーランドが3～4年以内に、訓練用の原子炉シミュレーターを設置する計画だ。教育科学省と石油大手PKNオルレン、ウカシェヴィ

メーカーの4割が国外移転を開始・検討

ドイツ経済を底支えする中小・中堅メーカーの間に製造拠点を国外に移転する動きが強まってきた。背景にはエネルギー価格の高騰など一過性の問題のほか、構造要因も横たわっており、経済界の危機感は大きい。独産業連盟（BDI）のジーク

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