電力・エネルギー

三菱重工、アゼルバイジャンから複合発電設備を受注

三菱重工業は14日、アゼルバイジャン電力公社、アゼルエナジーの発電所にガスタービン複合発電設備を納入すると発表した。首都バクー近郊で建設するシマル火力複合発電所（旧名：セヴェルナヤ発電所）の第2号機に用いられるもので、出 […]

域内の再可エネ利用比率、10年で倍増

EU統計局ユーロスタットが11日発表した1999～2009年のエネルギー利用に関する統計によると、域内全体で利用されるエネルギー源のうち、再生可能エネルギー（水力、風力、バイオマス、地熱、太陽光）が占める割合はこの10年

Siemens AG―Rosatomとの合弁撤回を模索―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）がロシアの原子力大手Rosatomと合意した合弁会社の設立を撤回するもようだ。英『ファイナンシャル・タイムズ（FT）』紙がSiemens幹部の発言として報じた。独『南ドイツ新聞』は

再可エネ発電、普及のカギは貯蔵技術

福島原発事故をきっかけにドイツで再生可能エネルギーへの関心がこれまで以上に高まっている。政府の環境問題諮問委員会はすでに今年1月、「2050年までに電力需要をすべて再可エネでカバーすることは可能」とする提言書を作成。循環

風力発電ローター径、「250メートルまで実現可」＝EU報告

次世代風力発電技術の開発を目指して5年前にスタートした研究プロジェクト「UpWind」がこのほど、終了した。プロジェクトチームは先月公表された最終報告書のなかで、風力発電の風車のローター径（風車のブレードが描く円の直径）

造船業界が洋上風力発電向け需要に期待

ドイツの造船業界が洋上風力発電の需要拡大に期待をかけている。独造船・海洋技術連盟（VSM）のヴェルナー・ルント会長は『南ドイツ新聞』とのインタビューで、「風力エネルギー業界からの受注は我々にとって大きな希望だ」と発言。2

国際規格への迅速な対応が競争力強化に＝独規格協会

独規格協会（DIN）は5日、ハノーバー国際産業技術見本市（ハノーバーメッセ）で年次記者会見を開催し、国際標準規格をめぐる動向を発表した。「欧州サービス市場の自由化」「エレクトロモビリティ（電気自動車）」「市民の安全に関わ

電気通信と電力でインフラ整備の強化を＝ネットワーク庁

電力、ガス、電気通信および鉄道市場を監督する連邦ネットワーク庁（BNetzA）は6日、2010年の年次報告書を発表した。それによると、国内の再生可能エネルギー生産能力は過去5年で2倍強の54ギガワットに拡大。ブロードバン

タウロン、バイオマス発電に大型投資

ポーランドの電力大手タウロンが、国内南部ティヒにある火力発電所をバイオマス発電に転換する工事に1億2,000万ズロチを投資する。3月末にカトヴィツェの地方環境保護水源管理基金と3,000万ズロチの投資助成融資契約に調印。

オーストリア、チェコ・スロバキアの原子炉増設に反対

福島原発の事故を重く見たオーストリア政府は3月21日、隣国のスロバキアとチェコが計画する原子炉増設に反対し、欧州司法裁判所（ECJ）に提訴することを閣議決定した。スロバキアの日刊紙『Sme』が報じた。 \ スロバキアはモ

首相「6月までに最終判断」・ベレネ原発建設

ブルガリアのボリソフ首相は6日の閣議で、ドナウ川流域のベレネで計画している原子力発電所の建設について、6月1日までに最終判断を下す考えを明らかにした。 \ ブルガリアの国営電力会社（NEK）は2006年、ベレネに合計出力

三井物産、ボスニア水力発電事業への投資検討

三井物産がボスニア・ヘルツェゴビナ（以下ボスニア）の水力発電事業への投資を検討している。ロイター通信がこのほど、同社のシンクタンクである三井物産戦略研究所・ロシア・CIS・東欧ビジネス推進センターの中川原俊輔センター長の

日本産食品の放射能規制強化、基準値を日本並みに

欧州委員会のバローゾ委員長は5日、福島第一原子力発電所の事故を受けて、EUが日本から輸入する食品に対する放射能規制を強化すると発表した。福島、東京など1都11県で生産された食品を対象に、放射能検査の際にEUより厳しい日本

DBに競争法違反の疑い、欧州委が立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は3月31日、欧州有数の鉄道運営会社であるドイツ鉄道（DB）が独占的な立場の悪用を禁止するEU競争法に違反した疑いがあるとして、同社の事務所に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。 \ 立ち

中国3社、石炭火力発電に150億ズロチ投資を検討

中国の3企業がポーランドの石炭火力発電所建設計画への投資を検討している。1日付の現地有力紙『ジェチポスポリタ』が報道したところによると、複数の交渉が進行中で、すべて実現した場合の投資総額は150億ズロチ（52億8,500

「原発推進政策に変更なし」＝財務副大臣

ポーランドのブリ財務副大臣は3月29日、ポーランド・ラジオとのインタビューで、原子力エネルギーを推進する政府の方針に変更はないことを強調した。 \ 環境負荷の大きい石炭火力発電に依存するエネルギー体制からの脱却を目指すト

エネア民営化、仏EDFとの交渉失敗

ポーランド国家財産省は1日、国営電力会社エネアの株式売却をめぐる仏電力公社EDFとの交渉が失敗に終わったことを明らかにした。ポーランド政府は保有するエネア株式60.43％のうち51％を売却するため、独占交渉権を持つEDF

仏GDF、ブルガリアのバイオマス発電に1億ユーロ投資か

フランスのエネルギー大手GDFスエズが、ブルガリアのバイオマス発電事業に総額1億ユーロの投資を検討している。ブルガリアのナイデノフ農業相が4日、明らかにした。再生可能エネルギーの促進に向けて、バイオマス発電に対する優遇措

ブルガリアの再可エネ発電、10年は67％増

ブルガリアのエネルギー・経済省は3月30日、2010年の再生可能エネルギーを利用した発電量は5,509ギガワット時（GWh）となり、前年から67％増加したと発表した。国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は15％

米蘭系ジラソーラー、トルコ初の太陽光発電所を計画

太陽光発電を手がける米蘭系ジラソーラー（GiraSolar）は、トルコに太陽光発電プラントを建設する方向で地元の提携企業と交渉を進めている。トルコの有力日刊紙『ヒュリエット』が3月28日報じたもので、実現すればトルコで初

Bilfinger Berger SE―「原発廃止は事業チャンス」―

建設大手の独Bilfinger Berger（マンハイム）は3月30日の決算発表で、ドイツが原発廃止政策を加速すれば同社の利益につながるとの見方を示した。建設、サービスの両面で需要が見込めるとしている。 \ Bilfin

AEG Power Solutions BV―原発事故で特需見込む―

電子部品メーカーの蘭AEG Power Solutions（AEG PS、ズワーネンブルク）が福島原発事故を受け同社製品のニーズが高まると予想している。同社のホルスト・カイザー社長は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版

Repower Systems AG―親会社Suzlonがスクイズアウトへ―

風力発電タービンメーカーの独Repower（ハンブルク）は4日、親会社の印Suzlonが他の株主から強制的に株式を買い上げるスクイズアウトを実施し、同社を完全傘下に収めると発表した。株式の買い取り額は過去3カ月の株価をも

Siemens

電機大手のSiemensが原子力事業の見直しを進めているもようだ。5日付『南ドイツ新聞』が内部情報をもとに報じたもので、全面撤退も視野に入れているという。同紙によると、Siemensは原発需要の急拡大が長期的に続くとの見

燃料電池への水素供給が簡単に

炭化水素から純度の高い水素を簡単に製造する新たなシステムをフラウンホーファー太陽エネルギー研究所（ISE）が開発した。炭化水素を直接水素と炭素に分解する「熱分解」と呼ばれる手法を利用。従来の手法（水蒸気改質）で必要だった

「市民ソーラー発電所」構想、コンサル会社が発表

環境コンサルティング会社の独Deutsche Umweltberatungはこのほど、再生可能エネルギーの利用拡大を促す機運が高まっているとして、市民がソーラー発電設備の設置に参加できる「市民ソーラー発電所」構想を発表し

ドイツの再可エネ投資、今年は55億ユーロに

ドイツの再生可能エネルギー関連企業の投資額は今年、55億ユーロに上る見通しだ。再生可能エネルギー全国連盟（BEE）が3月30日、市場調査会社EuPDリサーチやヴッパー研究所などに委託した企業アンケート調査の結果として明ら

ドイツ鉄道に競争法違反の疑い、欧州委が立ち入り調査

欧州委員会は3月31日、欧州有数の鉄道運営会社であるドイツ鉄道（DB）が、独占的な立場の悪用を禁止するEU競争法に違反した疑いがあるとして、同社の事務所に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。 \ 立ち入り調査は29日

GE、仏コンバーチームを買収

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は3月29日、仏エネルギー関連機器メーカーのコンバーチームを買収すると発表した。投資会社バークレイズ・プライベート・エクィティとコンバーチーム経営陣が保有する同社株式の90％を32億ドル

東芝、伊アンサルドT&Dを買収

東芝は3月29日、送変電（T&D）や電力・産業用太陽光発電（PV）のエンジニアリング会社である伊アンサルドT&Dの株式67％を取得したと発表した。これにより欧州、北アフリカの関連市場に本格的に参入する

ブルガリア、原発の安全検査実施へ

ブルガリア政府は22日、同国唯一の原子力発電所であるコズロデュイ原発の安全性を点検する「ストレステスト」の実施に向けた準備作業に着手したと発表した。 \ 欧州連合（EU）は15日に開催されたエネルギー担当閣僚会議の緊急会

ブルガリア独禁当局、独エーオンに制裁金

ブルガリアの独禁当局（競争保護委員会/CPC）は23日、市場での独占的立場を乱用したとして、独電力最大手エーオンのブルガリア子会社に320万レフ（約160万ユーロ）の制裁金の支払いを命じた。 \ CPCによると、エーオン

緑の党初の州首相誕生へ、福島原発事故が大きく影響

西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク（BW）とラインラント・ファルツ（RLP）の2州で27日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、環境政党・緑の党が両州でともに地滑り勝利を収めた。福島原発事故を受け原発の早期廃止を求め

Nordex SE―中国で提携先模索―

風力発電設備大手のNordex（ハンブルク）は28日、中国で提携先を模索していることを明らかにした。現地企業と手を組まないと同国の再生可能エネルギー・プロジェクトを落札できないという事情があるためで、年内にも合弁事業を立

再可エネ発電能力、原子力を上回る

ドイツの再生可能エネルギーの発電能力が原子力を初めて上回った。福島原発事故を受け老朽化した原発7基の運転を停止させたためで、再可エネによる発電能力が約17ギガワット（GW）であるのに対し、原子力は現在約15GWへと落ち込

政府、電力2位タウロンの持ち株売却

ポーランド国家財産省は24日、国内2位の電力会社タウロンの持ち株11.9％を売却したと発表した。売却はブックビルディング方式で行われ、売却価格は12億8,000万ズロチ（1株当たり6.15ズロチ）。売却益は財政赤字の補て

中国と合弁のソーラー企業、工場を建設

中国・ハンガリーの合弁ソーラー企業オリエント・ソーラーがハンガリー東部に太陽電池とソーラーパネルの組み立て工場を建設する。総工費は20億フォリント。今年11月までに稼働する予定だ。同社のFerenc Gallo共同最高経

チェコ初の大型複合発電所が着工

チェコ国営電力のCEZは25日、北ボヘミアのポチェラディで同国初の大型天然ガス複合発電所が着工したと発表した。投資額は200億コルナで2013年7月に稼働する予定だ。現地のCTK通信が28日付で伝えた。 \ 複合発電所は

チェコ、太陽光発電の拡大にブレーキ

チェコで太陽光発電の普及ペースが鈍化している。エネルギー規制庁（ERU）は20日、国内に設置された太陽光発電プラントの総出力が3月1日時点で1,958メガワット（MW）と、1月1日時点からわずかに6MWの増加にとどまった

EU首脳会議、原発の安全性検査実施で合意

EUは24、25日に開いた首脳会議で、域内14カ国にある原子力発電所143基すべてについて、年内に安全性を点検する検査（ストレステスト）を実施することで合意した。福島第一原発での事故を受けたもので、地震や洪水、停電、テロ

リチウムイオン電池の容量拡大で新技術

リチウムイオン電池の性能を大幅に引き上げる新たな技術をカールスルーエ工科大学ナノテク研究所（INT）のマクシミリアン・フィヒトナー博士を中心とする研究チームが開発した。有機金属化合物とフッ化リチウムの混合物を熱分解して生

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