電気通信
欧州特許出願、華為がサムスン抜き2位に 日本は国別3位
欧州特許庁(EPO)は7日、2016年の特許統計の詳細を発表した。それによると、蘭フィリップスの申請件数は前年比6.9%増の2,568件となり、2年連続で首位を確保。2位には22.4%増と大幅に増やした中国の華為技術が前
日立製作所―電力取引・運転計画最適化へ、独社と共同実証―
日立製作所は13日、電力市場取引価格に連動した複数市場における取引自由化と発電設備の運転計画に関する最適化を同時に実現する実証事業を、独南部ダルムシュタットの都市公社エンテガ(ENTEGA)と共同で進めていくことで合意し
BMW―開発・新モデル投入コスト響く、営業減益に―
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)が9日発表した2016年12月期決算の営業利益(EBIT)は93億8,600万ユーロとなり、過去最高となった前期を2.2%下回った。技術開発や新モデル投入に向けたコストが響いた格好。売上
トヨタ
トヨタ自動車とアイシン精機、デンソーのトヨタグループ3社は13日、20日に開幕する独ハノーバー国際情報通信技術見本市(CeBIT 2017)に初出展すると発表した。快適な生活や社会の課題解決に貢献するパーソナルモビリティ
クラウド利用の企業が65%に拡大
クラウドサービスを利用する企業の割合がドイツで昨年65%に達し、前年から11ポイント増加したことが、情報通信業界連盟(Bitkom)が14日に公開したアンケート調査結果で分かった。利用を計画・検討しているとの回答が18%
パスワード管理サービス スロバキア
パスワード管理サービスを提供する。ユーザーはシステムを起動するためのマスターパスワードを1つ覚えるだけで、複数のアカウントとパスワードを一括で管理できるようになる。個々のブラウザへの自動入力や、強力なパスワードの自動作成
グーグルが「アンドロイド」で競争法違反、企業団体が欧州委に申し立て
欧州の通信・メディア企業などが加盟する団体「オープン・インターネット・プロジェクト(OIP)」は7日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法に違反しているとして、欧州委員会に苦情を申し立てた。グーグルが携帯端末向け基
日産、欧州で自動運転車の公道走行試験を開始
日産自動車は2月27日、英ロンドンで自動運転車の公道走行試験を開始した。同社は東京、米カリフォルニア州のシリコンバレーで同試験を実施しているが、欧州では初めてとなる。 走行試験に使われるのは、電気自動車「リーフ」を改造し
キオン―売上・利益記録を更新―
物流・運搬機械大手の独キオン(ヴィースバーデン)が2日発表した2016年12月期決算の売上高は前期比9.6%増の55億8,720万ユーロとなり、過去最高を更新した。業績が好調だったほか、物流設備用オートメーション機器を手
ドイツテレコム―BT株価下落で純減益に―
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)が2日発表した2016年12月期決算の純利益は前期比17.8%減の26億7,500万ユーロへと落ち込んだ。出資先である英同業BTグループの株価低下と、英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴
ZFフリードリヒスハーフェン
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは2日、インド中南部のハイデラバードで研究開発拠点「インド・テクノロジー・センター(ITC)」の開所式を行った。自動車・産業向けに電子機器とソフトウエアを開発する計画で、自動
欧州委がデジタル化進捗レポート公表、北欧勢と南・東欧勢の格差縮まらず
欧州委員会は3日、欧州連合(EU)加盟国におけるデジタル化の進捗状況を評価した年次報告書「2017年版デジタル経済・社会指数(Digital Economy and Society Index=DESI)」を公表した。そ
ハノーバーメッセのパートナー国ポーランド、I4.0で産業振興
4月に開幕するドイツ最大のハイテク見本市ハノーバーメッセでは、今年のパートナー国として参加するポーランドに注目が集まる見通しだ。同国ではインダストリー4.0(I4.0)を推進する産官学の協力団体「ポーランド・I4.0イニ
米IBM、スロバキアでIoTサービスを開始
IT大手の米IBMは3日、スロバキア東部のコシツェでIoT(モノのインターネット)サービスの運用を開始した。中東欧市場を対象に、コグニティブ技術(コンピューターによる対象の認知技術)をベースとした革新的サービスの開発・実
欧州委がデジタル化進捗レポート公表、北欧勢と南・東欧勢の格差縮まらず
欧州委員会は3日、EU加盟国におけるデジタル化の進捗状況を評価した年次報告書「2017年版デジタル経済・社会指数(Digital Economy and Society Index=DESI)」を公表した。それによると、
日産、欧州で自動運転車の公道走行試験を開始
日産自動車は2月27日、英ロンドンで自動運転車の公道走行試験を開始した。同社は東京、米カリフォルニア州のシリコンバレーで同試験を実施しているが、欧州では初となる。 走行試験に使われるのは、電気自動車「リーフ」を改造した車
バイエルン・ミュンヘンがテレビ放送を開始
独プロサッカーのトップチームであるバイエルン・ミュンヘンの運営クラブ、FCバイエルンは2月23日、独自の有料テレビ局「FCバイエルンtvライブ」を立ち上げると発表した。ドイツのスポーツクラブが放送局を持つのは初めて。電気
チェコ自動車産業会が成長戦略の指針策定へ、EV・自動運転を念頭に
チェコ北中部のムラダー・ボレスラフで先ごろ、政府と同国の自動車工業会AutoSAPの主催により、同国の自動車産業に関する会合「コレギウム:チェコ自動車産業の将来」が開催された。自動車最大手のシュコダが本拠を置く同市で開催
華為技術がキエフにR&D拠点、クラウドサービス提供視野に
中国の通信機器最大手、華為技術が年内にウクライナの首都キエフに研究・開発(R&D)拠点を開設する。クラウド技術を活かしたサービス提供をにらんだ措置で、華為の劉鴻運(Liu Hongyun)中央アジア・コーカサス
ICT業界の最重要テーマ、今年はセキュリティ
独情報通信技術(ICT)業界でITセキュリティが最も重要なテーマと考えられていることが、情報通信業界連盟(Bitkom)の業界企業アンケート調査で分かった。Bitkomのベルンハルト・ローレーダー専務理事は、デジタル化の
IT企業の異業種参入が急増、サービス業で危機感強く
IT、インターネット企業の異業種参入が急速に加速しているもようだ。独情報通信業界連盟(Bitkom)が従業員数20人以上のドイツ企業503社を対象に実施したアンケート調査によると、「IT、ネット企業は御社の業界にすでに参
会話型人形は“盗聴器”、独当局が米社製品「カイラ」の販売禁止
ドイツ連邦ネットワーク庁は17日、会話型人形「カイラ」の販売を禁止したことを明らかにした。子供などがカイラに話しかけた内容が盗聴され得ることが分かったためで、法律上は所有も違法となる。 カイラは米ジェネシス・トイズの製品
DPD―食品宅配サービスをスタート―
独小包配達大手のDPD(アシャッフェンブルク)は16日、食料品の宅配サービス「DPDフード」を立ち上げると発表した。国内食品宅配市場は規模が小さく今後の拡大の余地が大きいことから、潜在需要を掘り起こせると判断した。まずは
車車間通信のテスト実施へ、ボッシュや華為技術がアウトバーンで
自動車部品大手の独ボッシュは17日、最新の通信技術を用いたリアルタイム車車間通信の試験を中国メーカー華為技術、英通信大手ボーダフォンと共同で実施すると発表した。交通の流れを最適化するとともに、追突などの事故を少なくするこ
パイオニア―地図・位置情報でヒアと提携―
パイオニアとデジタル地図サービスの蘭ヒア(HERE)は8日、グローバルな地図ソリューションと、自動車などの各種業界向け次世代位置情報サービスで戦略提携合意したと発表した。両社は2015年、自動運転・高度運転支援向け高度化
BASF―欧州宇宙機関と農業向けサービスを共同開発―
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は10日、欧州宇宙機関(ESA)と協業することで合意したと発表した。ESAが持つ衛星データ・画像を農業向けサービスに活用する方法を農家の協力を受けながら開発していく。 衛星
独テレコム、ルーマニア事業売却を検討
独通信最大手のドイツテレコムがルーマニア子会社ルーマニア・テレコムの売却を検討している。ルーマニア・テレコムの固定通信部門テレコムルーマニア・コミュニケーションズと、携帯電話サービス部門のテレコムルーマニア・モバイルコミ
インフィニオンの買収計画に暗雲、米当局が安保上の懸念示す
半導体大手の独インフィニオンは8日、有機EL大手の米クリーから子会社ウルフスピードを買収する計画に対し米国政府の対米外国投資委員会(CFIUS)から安全保障上のリスクがあると懸念を通知されたことを明らかにした。買収計画を
ノキアがソフト開発のコンプテル買収、ネットワーク事業を強化
フィンランドの通信機器大手ノキアは9日、通信事業者向けソフトウェア開発を手掛ける地場系のコンプテルを3億4,700万ユーロで買収すると発表した。ノキアは通信ネットワークのデータ管理ソフトなどの有力サプライヤーであるコンプ
独テレコム、ルーマニア事業売却を検討
独通信最大手のドイツテレコムがルーマニア子会社ルーマニア・テレコムの売却を検討している。ルーマニア・テレコムの固定通信部門テレコムルーマニア・コミュニケーションズと、携帯電話サービス部門のテレコムルーマニア・モバイルコミ
ダイムラー―研究開発費や引当金が利益の足かせに―
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が2日発表した2016年12月期決算の営業利益(EBIT)は前期比2%減の129億200万ユーロへと落ち込んだ。研究開発費が膨らんだほか、トラックカルテルやタカタ製エアバックの
ダイムラー―ウーバーに自動運転車を供給へ―
自動車大手の独ダイムラーと配車サービス大手の米ウーバーは1月31日、自動運転分野で協力することで基本合意したと発表した。ダイムラーは「メルセデスベンツ」ブランドの自動運転車を将来、ウーバーを通して提供していく。ダイムラー
エボニック―デジタル化に向け子会社設立―
特殊化学大手の独エボニック(エッセン)は7日、事業のデジタル化を推進する目的で子会社エボニック・デジタルを年初に設立したと発表した。デジタル化の分野で競合企業に先んじることで競争力を高める狙い。デジタル活動を統括する役職
中信国際電訊、ロシア・欧州・中央アジア事業を強化
中国の複合企業、中国中信グループの通信子会社である中信国際電訊(CITICテレコム)は2日、オランダのITサービス企業リンクステレコムから欧州、ロシア、中央アジアの通信事業を買収する手続きが完了したと発表した。政府が推進
独通信機器大手、ハンガリー国鉄から設備受注
ドイツの通信機器大手フンクヴェルクはこのほど、ハンガリー国鉄(MAV)から鉄道運行管理用の無線通信設備を受注した。運転席に設置する通信設備「Cab Radio」285台を納入する。そのうち203台は2つの制御要素を持ち、
中央アジア諸国のネット普及率、カザフがトップ
英国のネットリサーチ及びマーケティングを行う「We are social」は先ごろ、世界各国のネット環境や利用状況に関する調査結果を発表した。「2017 Global Digital」と題する同報告書によると、中央アジア
携帯ローミングのホールセール料規制、EU3機関が合意
欧州議会、EU加盟国と欧州委員会は1日、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料について、事業者が他社の回線を使用するために支払うホールセール料金に上限を設ける規制案の内容で合意した。欧州議会本会
電子商取引で競争法違反の疑い、ビデオゲームなど15社の調査開始
欧州委員会は2日、電子商取引で事業者が「ジオブロッキング(地理的制限)」を設けるなど、域内における公正な競争を阻害した疑いがあるとして、家電製品、ビデオゲーム、ホテル予約の3分野で欧・米・アジアの計15社に対する調査を開
ボッシュ―IoTなどで開発費増加、営業減益に―
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)が1月27日発表した2016年12月期暫定決算の営業利益(EBIT、特別要因を除く)は前期比6.5%減の43億ユーロへと落ち込んだ。為替差損や組織再編のほか、研究開発費の増加
ポルシェ―デジタルサービス強化へ―
フォルクスワーゲン(VW)の高級スポーツ車子会社ポルシェ(シュツットガルト)がデジタルサービス事業を強化する。自動運転の時代が到来すると同サービス分野が成長の大きな源泉となるためで、売上高に占める同サービス事業の割合を中
情報通信業界好調、企業の8割が売上増を予想
独情報通信業界連盟(Bitkom)が国内の業界企業を対象に実施したアンケート調査によると、「今年上半期に売上高が増加する」との回答は80%に達し「減少する」の9%を大幅に上回った。売上増を予想する企業は特にソフトウエアと
トムトム―自動走行技術のスタートアップ買収―
カーナビ・デジタル地図大手の蘭トムトム(アムステルダム)は18日、自動走行技術の独スタートアップ企業オートノモスを買収したと発表した。自動走行分野の競争力を高め、競合のヒア、グーグルに対抗する。買収金額など取引の詳細は公
ゾンネン―電力販売をスタート―
太陽光発電向けの蓄電池を製造する独ゾンネン(ヴィルトポルツリード)は23日、一般世帯向けに電力販売を開始した。新たな事業分野を切り開き、成長を加速する考えだ。フィリップ・シュレーダー社長への取材をもとに23日付『フランク
ヒア
デジタル地図サービスの蘭ヒア・グローバルは16日、中国同業・百度(バイドゥ)へのコンテンツ供給を拡大すると発表した。情報提供の対象地域をこれまでの東南アジアから世界150カ国以上へと広げる。欧州など世界各地を旅行する中国
テレコムと電力会社が高速通信網を共同敷設へ
電気通信大手のドイツテレコムと電力大手RWEの再可エネ・配電子会社イノジーは23日、人口希薄地帯で高速通信網を共同敷設すると発表した。過疎地は通信網利用者が少なく単独で敷設したのでは採算割れに陥ることから、テレコムはイノ
GLM、独ソフト会社と協業
スポーツ車タイプの電気自動車(EV)を日本で初めて量産した京都のベンチャー企業GLMは17日、ドイツの自動車向けソフトウエア会社ATSアドバンスド・テレマティック・システムズと協業すると発表した。GLMが2019年の量産
自動走行技術で日独が協力
鶴保庸介科学技術担当相は12日、訪問先のベルリンでドイツのヨハンナ・ヴァンカ教育科学相と会談し、自動走行技術の研究で両国が協力することで合意した。自動車分野で世界トップの競争力を持つ日独が協力することで、自動走行の実用化