2025年までに光通信網構築へ、IoTの普及にらみ経済相がCeBITで提唱
ドイツのガブリエル経済相は14日、国際情報通信技術見本市「CeBIT」の開幕式で講演し、高速の光ファイバー通信網を2025年までに国内に張り巡らせる考えを明らかにした。「モノのインターネット(IoT)」が今後本格化すると […]
ドイツのガブリエル経済相は14日、国際情報通信技術見本市「CeBIT」の開幕式で講演し、高速の光ファイバー通信網を2025年までに国内に張り巡らせる考えを明らかにした。「モノのインターネット(IoT)」が今後本格化すると […]
自動車部品大手の独ボッシュは9~10日の2日間、「モノのインターネット(IoT)」関連のイベント「ボッシュ・コネクテッドワールド」をベルリンで開催した。今回は同社独自のクラウドサービスや、異なるIoT規格を組み合わせて利
コンピューターネットワーク機器大手の米シスコは8日、今後3年間でドイツに計5億ドルを投資すると発表した。「モノのインターネット(IoT)」などデジタル化の進展をにらんだ措置で、技術革新、セキュリティ、職業研修の3分野に照
情報通信業界連盟(Bitkom)は10日、ドイツの情報通信市場(娯楽家電を含む)規模が今年は前年比1.7%増の1,602億ユーロとなり、初めて1,600億ユーロを突破するとの予測を発表した。ソフトウエアと通信インフラが好
スウェーデン通信機器大手エリクソンのクロアチア子会社で、情報通信(IT)サービスを手掛けるエリクソン・ニコラ・テスラ(Ericsson Nikola Tesla)は9日、モルドバの携帯通信・インターネット接続サービス事業
スウェーデン通信機器大手エリクソン傘下のクロアチア情報通信(IT)サービス会社エリクソン・ニコラ・テスラは9日、モルドバ共和国の携帯通信・インターネットオペレーターIDCと、第4世代(4G)移動通信規格LTEの通信網整備
欧州特許庁(EPO)は3日、2015年の特許統計の詳細を発表した。それによると、韓国のサムスンは出願件数が前年比6.9%減の2,366件に後退し、蘭フィリップス(3.7%増の2,402件)に抜かれて2位に転落した。首位の
衛星を利用した通信網の構築をドイツのスタートアップ企業エイティレオ(Eightyleo、ミュンヘン)が計画している。日刊紙『ヴェルト』が7日付で報じたもので、同社のマティアス・シュポット社長(創業者)は「欧州のワンウェブ
欧州委員会は2日、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスが英国の携帯電話サービス会社を買収する計画について、競争上の是正策を提案したことを明らかにした。これを受けて審査する期限を4月22日から5月19日に延長し、買
ドイツテレコムは2月22日、ハンガリーに同国初となるデータセンターを設立すると発表した。同社が進める欧州統括サービスネットワーク「Pan Net」の一環で、今年4-6月期から高度のセキュリティ機能を備えた電子メールサービ
ロシアで開発されたモバイル用インスタントメッセージアプリのテレグラム・メッセンジャーの月間利用者数が1億人を突破した。同アプリを配布するテレグラム・メッセンジャー社が2月23日明らかにしたもので、1日の新規利用者数は35
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)が2月25日発表した2015年12月期決算の売上高は前期比10.5%増の692億2,800万ユーロと2ケタ台の伸びを記録した。ユーロ安がプラスに働いたほか、米国の移動通信子会社Tモバイ
民生通信エレクトロニクス協会(gfu)が2月29日発表した2015年の独コンシューマーエレクトロニクス(CE)市場規模は前年比0.4%減の274億900万ユーロとやや後退した。娯楽家電部門が5.3%減の96億2,900万
欧州航空宇宙大手エアバス・グループは防衛エレクトロニクス事業の売却計画を変更する。これまでは同事業を全面放出する考えだったが、売却対象事業をレーダーと目標認識システムに制限。国境管理システムは手元に残すことにした。防衛・
「バベル(Babbel)」ブランドで外国語のeラーニングサービスを展開する独レッスン・ナイン(ベルリン)は17日、同社製有料アプリのアクティブユーザー数が100万人を突破したと発表した。米語学ソフト大手ロゼッタストーンの
情報通信業界連盟(Bitkom)が16日発表したドイツの2015年のスマートフォン販売台数は2,620万台となり、前年比で7.4%増加した。スマホは製品としてすでに成熟しているものの、機種の大型化や決済などの新機能、カメ
携帯電話サービス大手の英ボーダフォンとケーブルテレビ(CATV)大手の米リバティ・グローバルは16日、両社のオランダ事業を統合することで合意したと発表した。誕生する新会社は時価総額190億ユーロ、利用者が1,500万人を
化学大手の独バイエル(レバークーゼン)は15日、精密農業分野の独新興企業プロプラント・ゲゼルシャフト・フュー・アグラール・ウント・ウンヴェルトインフォマティクを買収したと発表した。農業デジタル化事業を強化することが狙い。
製造業向けグリッパー製造の独シュンク(ラウフェン・アム・ネッカー)がロボットハンドの受託製造期間を大幅に短縮した。同社への取材をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が15日付で報じた。 ロボットハンドでは個々の顧客
ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは12日、組織再編計画を発表した。持株会社エルゴ・グループを新設したうえで、傘下にドイツ国内の事業を統括するエルゴ・ドイチュラント、国際事業統括のエルゴ・インターナショナル、ダイレクト保
連邦環境庁(UBA)は15日、家電の使用期間に関する調査レポートを発表した。UBAは家電の買い替えを促進するためにメーカーが製品寿命を意図的に短くしているとの議論があるにもかかわらず、そうした主張を裏付けるデータがないこ
ハンガリーの決済ソリューション事業大手セルム(Cellum)は11日、シンガポールの同業ファスタキャッシュと戦略提携契約を結んだと発表した。相互の技術とネットワークを共有して事業地域、顧客基盤をそれぞれ拡大する。セルムの
チェコ下院は10日、オンラインによる売上高申告制度(EET)の導入法案を賛成105票、反対3票、棄権42票で可決した。申告漏れによる脱税を減らし、徴税の適正化を図る狙い。上院の承認とゼマン大統領の署名を経て発効する。 E
通信機器大手のノキア(フィンランド)が11日発表した2015年12月通期決算の純利益は24億5,000万ユーロとなり、前期から29%減少した。前期に携帯端末事業の売却で54億ユーロの特別利益を計上した反動が出た。 本業は
産業ロボット大手の独クーカ(アウグスブルク)は3日、中国の総合家電大手、美的集団がクーカ株を買い増し出資比率を10.22%に引き上げたことを明らかにした。美的集団は昨年8月、安川電機と提携しロボット事業に参入しており、同
フォークリフト大手の独キオン(ヴィースバーデン)は8日、自動倉庫・配送ソリューションのシステム統合を手がける米レトロテックを買収すると発表した。「つながる工場(インダストリー4.0)」の普及を背景に需要が拡大する自動倉庫
IT大手の米IBMは2日、デジタルエージェンシーの独アペルト(Aperto)を買収することで合意したと発表した。収益力の高いコンサルティング、サービス事業を強化することが狙い。買収金額は明らかにしていない。取引の成立には
ドイツのインターネットユーザーの48%がネット犯罪の被害を少なくとも1度、受けていることが、ドイツテレコムの委託で行われたアンケート調査で分かった。最も回答が多かったのはウイルス、トロイの木馬などの「マルウエア」で45%
欧州委員会は2日、個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」に代わる新たな枠組みについて、米国と基本合意したと発表した。「プライバシーシールド」と名づけられた新協定では、EU市民の個人情報を
欧州委員会は2日、現在は主にテレビ放送に使用されている700MHz帯を2020年までにモバイルブロードバンド用に割り当てることなどを柱とする周波数再編計画を発表した。第4世代(4G)移動通信サービスで米国やアジア勢に遅れ
欧州委員会は4日、米ケーブルテレビ(CATV)大手リバティ・グローバルがベルギーの携帯電話サービス大手ベースを買収する計画を承認したと発表した。リバティが提案した競争上の是正策を実施することが条件となる。 ベースはオラン
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)が1月27日発表した2015年12月期暫定決算の売上高は前期比9.9%増の706億ユーロとなり、初めて700億ユーロを突破した。主力の自動車部品部門が12%増の417億ユーロ
ドイツポスト(ボン)がタイの小包市場に参入する。インターネット通販市場の拡大を背景に需要の大幅な伸びが見込めるためで、同国を皮切りに東南アジア市場を開拓していく考えだ。物流子会社DHLで欧州域外のネット通販向け輸送サービ
スロバキア中央銀行は1月26日発表した最新の中期経済予測で、2015年の国内総生産(GDP)予想伸び率を3.5%とし、従来の3.3%から0.2ポイント上方修正した。原油価格の下落で輸入コストが圧縮され、景気を押し上げたと
通信インフラ機器大手のエリクソン(スウェーデン)が1月27日発表した2015年10~12月期(第4四半期)決算の純利益は70億6,000万クローナ(約7億6,000万ユーロ)となり、前年同期から67%増加した。中国での販
自動車大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)は21日、カーシェアリング事業に参入すると発表した。米本国のほか、ドイツで展開。モビリティサービスで先行する競合の独ダイムラー、BMWを追撃する。 「メイヴェン(Maven)」と
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所がフィンテックの米デジタル・アセット・ホールディングスに資本参加した。デジタル・アセットが21日明らかにしたもので、ドイツ取引所はABNアムロ、BNPパリバ、シティ、J.P.
独情報通信業界連盟(Bitkom)が国内の情報通信技術(ICT)企業を対象に実施したアンケート調査(複数回答可)によると、「今年の重要テーマ」として最も回答が多かったのは「ITセキュリティ」で、59%に上った。2位には僅
自動車部品大手の独ボッシュは25日、燃料の節約や事故防止に役立つアクセルペダルを開発したと発表した。バイブレーションやペダルを押し戻す力を発生させることで運転手に様々な情報を直感的に伝達。燃料消費量については最大7%の節
欧州委員会は19日、EU加盟国が個別に管理する犯罪記録を統合する「欧州犯罪記録情報システム(ECRIS)」を拡充し、非EU国籍の犯罪者に関する情報をデータベースに取り込む計画を発表した。EU全体でテロや国境をまたいだ重大
ドイツ連邦統計局が19日発表した2015年の消費者物価統計の詳細によると、同年のインフレ率(消費者物価の変動率)は前年比0.3%にとどまり、前年の同0.9%から低下した。インフレ率は11年の2.1%を直近のピークに縮小が
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は6日、米ラスベガスで開幕した世界最大の家電・IT見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CSE)で、衝突防止システムの有力企業である蘭モービルアイと戦略
企業向けソフト大手の独SAP(ヴァルドルフ)が11日発表した2015年12月期暫定決算の売上高(IFRSベース)は前期比18%増の208億ユーロと大きく拡大した。クラウド事業が110%増の22億9,000万ユーロと2倍以
独フィンテック(ITを活用した新しい金融サービス事業者)のデポジット・ソリューション(ハンブルク)は8日、米決済サービス大手ペイパルの共同創業者であるピーター・ティール氏が同社に資本参加すると発表した。ティール氏がドイツ
仏通信最大手のオレンジと同携帯電話サービス3位のブイグ・テレコムは5日、合併交渉を開始したと発表した。実現すれば仏携帯電話サービス市場は3社体制に再編されることになる。 オレンジは声明で、交渉は始まったばかりで、合意に至
IT大手の米IBMは12月15日、ドイツ南部のミュンヘンにIoT(モノのインターネット)部門「ワトソンIoT」の世界統括拠点を設置すると発表した。ドイツは産業化の度合いが高いうえ、ミュンヘンには自動車、電機、半導体など幅
独情報通信業界連盟(Bitkom)が12月22日発表した2015年1-9月期の情報通信機器(娯楽家電を含む)の輸出高は246億ユーロで、前年同期を11%上回った。IT機器が17%増の120億ユーロと特に好調で、全体をけん