製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。
METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。
テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。
被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。
化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。
具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。
独製薬大手のメルクは20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が日本の厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。
METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。
テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。
ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5％増加した。
同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。
2位は機械（82億7,000万ユーロ）、3位は化学（54億7,500万ユーロ）、4位は金属製品（47億5,900万ユーロ）。
独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の第3四半期（7～9月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比2.4％減の454億ユーロとなり、これまでに引き続き落ち込んだ。
ベンゼンは695ユーロで、0.5％上昇した。
生産高で前年比6％減、出荷価格で同1％の上昇、売上高で5％減の約1,930億ユーロを見込む。
中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）がセルビア政府の人工知能（ＡＩ）プラットフォームの開発に協力する。
セルビア政府が5日明らかにしたもので、電子政府庁のジョヴァノヴィッチ長官が訪問先の上海で同社と提携覚書を交わした。
ファーウェイはまた、提携の一環で、政府が計画するクラグイエヴァツ・データセンターにクラウド基盤を提供する。
ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBITDAベース、特別項目を除く）は前年同期比7.5％増の22億9,100万ユーロへと拡大した。農
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した2019年第3四半期（7～９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。
純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。
売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。
ベラルーシの国家科学技術委員会は23日、同国とキューバが共同で進めているバイオテクノロジー関連事業で開発された農薬の本格生産を来年にも開始する計画を明らかにした。
同事業は国家科学アカデミー付設のマイクロバイオロジー研究所とキューバの国営バイオテクノロジー企業バイオ・キューバが実施している。
同委員長はまた、キューバは天然物を使ったがん治療薬などユニークな医薬品や治療法を開発していると述べ、ベラルーシとしても協力する意向を示した。
同7リットルエンジンは燃費効率が3～5％向上しており、専用設計のギアとの組み合わせでさらに1～3％向上する。
さらに、予測機能付きクルーズコントロールシステム（CCAP）や選択触媒還元（SCR）システムなどを装備し、運行性能を向上させた。
スカニアは次世代バスの運用に際し、地図上に仮想的な柵（バーチェル・フェンス）を設けるジオフェンシング技術を活用して運行状況を常時把握したり、「柵」の内側に当たるゾーンにおける速度や排ガス、騒音などの規制を遵守できるようにしている。
ライフサイエンス大手の独バイエルは16日、動物薬子会社バイエル・アニマルヘルスがスペインのスタートアップ企業VLPbioとグローバルな研究・開発で合意したと発表した。
VLPbioの技術を活用して次世代の免疫薬を開発する。
製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。
資金規模1億人民元（1,300万ユーロ）のファンドを設立した。
ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。
医薬品製造機器や実験室用機器の有力企業である独ザルトリウスは21日、米医療機器大手ダナハーからライフサイエンス事業の一部を現金およそ7億5,000万ドルで取得することで合意したと発表した。
市場が急成長するバイオ分析、生体処理工学分野でポートフォリオを拡充する狙い。
取引の成立は、ダナハーによるゼネラル・エレクトリック（GE）のバイオ医薬品向け機器事業買収計画が当局から承認されることを前提としている。
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は10日、社外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーション型の事業拠点「ライフハブUK」をロンドン近郊のレディングに開設したと発表した。
ライフハブUKでは差し当たり、臨床分野のAIで有力な技術を持つ英スタートアップ企業センサイン・ヘルスと共同で造影ソリューションを開発する。
社外のほか、各ライフハブ間の連携も重視する。
新株を1株15ドルで公開し、1億5,000万ドルを調達した。
同社はこれまでも積極的に資金を調達しており、7月には既存と新規の投資家から事業資金3億2,500万ドルを獲得。
IPO前に調達した資金の累積額は約13億ドルに達していた。
バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、革新的な創薬標的の探索に取り組む。
具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――方針だ。
理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。
競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。
同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。
ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。
バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、および革新的な創薬標的の探索に取り組む。
具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――意向だ。
理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。
競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い、国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。
同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減する意向を表明した。
ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。
バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテックは24日、武田薬品工業と戦略開発提携すると発表した。
両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協力を拡大することになる。
少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。
バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテック（ハンブルク）は24日、武田薬品工業と戦略開発協業すると発表した。
両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協働を拡大することになる。
少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。
16日の政府広報によると、投資額は1億5,000万ユーロ。
新工場では200人を雇用し、医薬品のほか飼料添加物、酵素、プロバイオティクスなどを生産する。
ビオヴェトの2018年の売上高は2億8,550万レフ（1億4,600万ユーロ）で前年から16.2％増加、純利益も2,890万レフ（1,480万ユーロ）となり25.7％増加している。
製薬大手の独バイエルは17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と提携・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームに発展させるための資金を提供する。
米国のバイオメーカー、コナジェンがハンガリー東部のカーバに工場を設置する。
コナジェンは、エボニック・アグロフェルムのアミノ酸工場跡地に工場を設置する。
地元のハイドゥ・ビハール県のパイナ県議会議長によると、新工場はフル稼働時に年間最大500億フォリントの農産品を調達する。
スイス製薬大手ノバルティスのグループ会社レク（Lek）は先ごろ、スロベニアの首都リュブリャナの研究開発拠点を拡張したと発表した。
がんの治療に用いる固形剤や無菌製剤を開発するための実験施設を設置したほか、既存施設の改修を行った。
リュブリャナの研究施設では330人が従事している。
人の脳波を読み取ってコンピューターを操作する「BCI（ブレイン・コンピューター・インターフェース）」※ヘッドセットを開発している。
特定の刺激に対して現れる「P300」と呼ばれる脳波や、手足の動きなどを想像したときの電気信号を検知・分析し、コンピューター用のコマンドに変換することで、思念による端末の操作を可能にしている。
ゲーム用ヘッドセットに倣い伸縮性のあるストラップを採用しており、様々な頭の形や大きさにフィットする。
これを受けて、業界売上高も7月予測の「3.0％減の1,969億ユーロ」から「5％減の約1930億ユーロ」へと下方修正している。
出荷価格が0.6％上昇したことから、化学・製薬業界の売上高は0.1％増の480億ユーロとわずかながら拡大した。
その他の部門はすべて減少しており、医薬品を除いた売上高は1.0％縮小した。
製薬・農業化学大手の独バイエルは20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。経営資源を絞り込み収益力を引き上げる方針に基づく措置。エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。 バイエルは動物薬事業
欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。
欧州委は欧州バイオディーゼル審議会（EBB）の要請に基づき、2018年12月にインドネシア産バイオディーゼルへの反補助金調査を開始。
調査は進行中だが、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、暫定的な相殺関税の適用を決めた。
独化学工業会（VCI）が15日発表したドイツ国内における化学・製薬業界の昨年の研究開発（R&D）投資額は前年比2.6％増の118億ユーロとなり、過去最高を更新した。
化学・製薬業界のR&D投資額が最も大きい国は米国で、世界全体の43％を占めた。
VCI研究・科学・教育委員会のトーマス・ヴェッセル委員長は、化学・製薬業界のR&D投資額で中国がわずか17年で米国に次ぐ2位に浮上したことを踏まえ、「研究・生産立地競争でドイツが現在の良好な地位を保つのは中期的に難しくなる」と指摘。
製薬・農業化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。
エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。
バイエルは動物薬事業を総額76億ドルで譲渡する。
欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。税率は8～18％に上る。 欧州委は欧州バイオディーゼル審議
ドイツなどの大手企業がここ5年以上に渡って、中国系とみられるハッカー集団「WINNTI（ウィンティ）」の攻撃を受けている。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が25日報じたもので、独シーメンス（電機）、ヘンケル（化学）、
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が25日発表した2019年第2四半期（4～6月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比47％減の10億4,500万ユーロと大きく落ち込んだ。鉱工業生産
製薬・農業化学大手の独バイエル（レバークーゼン）が30日発表した2019年第2四半期（4～6月）決算の純利益は前年同期比49.1％減の4億400万ユーロと大幅に落ち込んだ。組織再編や、フットケア剤「ドクター・ショール」の
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は18日、同社と米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ（BMS）、小野製薬の3社ががん治療薬の共同治験を行うと発表した。バイエルの抗がん剤「スチバーガレ（ゴラフェニブ）」と、BMSと小野
ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）は22日、フットケア剤ブランド「ドクター・ショール」を米投資会社イエロー・ウッド・パートナーズに売却することで合意したと発表した。一般医薬品（OTC）部門の再編方針を受け
製薬大手の独バイエルは18日、同社と米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）、小野製薬の3社ががん治療薬の共同治験を行うと発表した。バイエルの抗がん剤「スチバーガレ（ゴラフェニブ）」と、BMSと小野のがん免疫チェックポ
独製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは15日、がん免疫治療薬の開発を手がけるスイスのスタートアップ企業AMALセラピューティクスを買収すると発表した。治療が困難なタイプの胃がん、腸がん、肺がん分野で製品ポートフォリ
バイオ医薬品開発の独ビオンテック（マインツ）は9日、既存と新規の投資家から事業資金3億2,500万ドルを調達したと発表した。オーダーメードながん治療法の開発に充てる。同社は将来性を高く評価さえており、昨年1月にも2億7,
チェコ投資会社PPFグループ傘下のバイオテクノロジー企業ソティオ（Sotio）とサイチューンサイチューン(Cytune）・ファーマは11日、サイトカイン（生理活性たん白質）「IL-15」のスーパーアゴニスト（抗体）融合タ
製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは15日、がん免疫治療薬の開発を手がけるスイスのスタートアップ企業AMALセラピューティクスを完全買収すると発表した。治療が困難なタイプの胃がん、腸がん、肺がん分野で製品ポートフォ
大日本印刷（DNP）は3日、フタを開けることなく内容物の確認や温度管理ができる電波透過型の断熱ボックスを独va-Q-tecと共同開発したと発表した。両社の技術を組み合わせ内容物に貼付されたICタグなどの情報を外から読み取
富士フイルムは1日、患者本人以外の人のiPS細胞（他家iPS細胞）を用いた次世代がん免疫治療薬の開発で独製薬大手バイエルなどと提携すると発表した。品質の安定性が高く、製造コストは低い次世代治療薬の開発を他社の協力で加速さ
独製薬2位のベーリンガー・インゲルハイムは1日、韓国同業のユハンから脂肪肝炎治療薬の開発権を取得すると発表した。ユハンに最大8億7,000万ドルを支払う。上市後は売上高の一部を支払う。 ユハンが開発してきた非アルコール性
富士フイルムは1日、患者本人以外の人のiPS細胞（他家iPS細胞）を用いた次世代がん免疫治療薬の開発で独製薬大手バイエルなどと協業すると発表した。品質の安定性が高く、製造コストは低い次世代治療薬の開発を、他社の協力を受け
研究開発型製薬工業会（vfa）が6月25日発表した『バイオテック・レポート2019』によると、欧州連合（EU）で昨年認可されたバイオ医薬品の数は38件に上り、前年（23件）を65％上回った。特許薬（新薬）の増加幅が特に大
独製薬2位ベーリンガー・インゲルハイムは1日、韓国同業のユハンから脂肪肝炎治療薬の開発権を譲り受けると発表した。ユハンに最大8億7,000万ドルを支払う。また、上市後は売り上げの一定比率を支払う。 ユハンが開発してきた非
独化学労組IG BCEは18日、9月に始まる次期労使交渉に向けた執行部案を発表した。被用者一人ひとりに「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることが柱。この要求を交渉の最重要項
